奈良県の社労士・行政書士 大和侍 の 徒然日記

[雑記] カテゴリの記事

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• 毎日が充実？？？

  今朝は土曜日出勤のもりもっちゃんと、月末締めの事業所さんへ給与計算の資料の受取へ。事務所へ帰所後は、内容証明書の原案作成や新しいホームページの構想を練っていました。自分でもホームページビルダーで作成してみたのですが、やはりセンスないのかおかしな出来映えとなり断念。専門家へ依頼する必要がありますね。今からは、仕事はもりもっちゃんに任せて（押しつけて）、明日に行う村のため池の蘆刈りの下準備・・・お茶を人数分買ってきたり藁縄を切ったり。そう、雑用係りに任命されているのです。それが終わると夜にある消防団の会合で、研修旅行の行程を発表するために人数分の行程表をコピーしたり、パンフレットを準備したり・・・。そう今年は世話役に任命されているのです。そうそう、先程副所長から所用あり連絡が。ついでに「お休みをいただいたのでカットへ行ってきました。ありがとうございました。」と。iphoneなのでフェイスタイムで会話。「よく似あってますね」とおだてる私・・・そう、職員さんをおだてて気持ちよく働いていただくのも所長である私の役目なのです。毎日が充実している？？？のでしょうか・・・

  2012/12/01

• 創業支援と職場復帰、労務相談に関する無料相談会　（告知）　※奈良県

  当事務所や行政書士 吉田良子先生が主催する 一般社団法人 葛城総研 の 創業支援無料相談会 を平成25年1月に開催予定しております。特に対象を絞っているわけではありませんが、奈良県内で起業をお考えの方（要予約・限定3組）に対し、起業時に活用できる地域再生中小企業創業助成金、地域雇用開発助成金や株式会社の設立方法についてご説明させていただきます。（１組1時間程度無料）特に一般社団法人 葛城総研では女性の方の創業支援を来年度のテーマとしています。女性の皆さまを女性の専門家がお手伝いさせていただきますので安心です。また、既に開業しているが会計記帳や給与計算についての知識がないという方にも対応させていただきます。お気軽にお問い合わせください。【参考】平成25年2月は女性の職場復帰についてがテーマです。　　　　育児が終わり、社会へ復帰を考えている方が対象となります。　　　　平成25年3月は労使間トラブルなど労務相談を考えています。　　　　お問い合わせ又は申し込みは　一般社団法人 葛城総研　　　　　　　　　　　　　　　　　e-mail:katsuragi_ri@sr-japan.com　へ

  2012/11/27

• 社労士事務所成功事例大公開セミナー 　大阪

  本日は船井総研の社労士事務所成功事例大公開セミナーへ行ってきました。ここ最近は奈良県社会保険労務士会や行政書士会の各研修にも参加することはなかったのですが、たまには同業者に会うことにより、何か刺激を受ければと、重い腰を上げて参加してきました。講師には、今大阪でグングン顧客を開拓されている社会保険労務士・渡辺先生がお越しで、貴重なお話を聞くことができました。私（41才）よりずっとお若いのに、経営理念が確立されており感銘を受けて帰ってきました。なぜ社労士になったのか？お客様は何を求めているのか？etc・・・今一度原点を見つめるいい機会となりました。

  2012/11/27

• 

  集合写真（島田経営労務事務所）

  新加入の山さんを加えた事務所メンバーの集合写真です。山さんにはまず社会保険や労働保険の手続と給与計算をマスターしていただく予定です。そういえば、全国の司法書士会などで労働相談会が開催されていると聞きました。未払い残業代や不当解雇などに関するものだそうです。今後、事業所サイドとしてはこのような問題に事前に準備しておくことが必要となります。就業規則の整備、人事制度の構築などのご相談は・・・　奈良県葛城市新町84番地　島田経営労務事務所まで　　TEL : 0745-62-8608

  2012/11/24

• 今日も仕事

  今日は葛城市商工会のゴルフコンペだったのですが、仕事優先！！朝から打ち合わせのため事業所さんへ。午後からは事務所で書類整理をした後、軽くゴルフの練習へ。今年は仕事や消防の操法大会などで忙しくてゴルフは全くできませんでしたが、年内に１回はいきたいなあ。

  2012/11/23

• 携帯電話

  携帯電話は当面スマホなんて使わないって決めていたのですが、先週の金曜日に何故かauのiphone5へ。車のナビの調子が悪いので、簡単にルートや現在地の確認をできるのは大変便利です。まだまだ使いこなせていませんが、やはり仕事には欠かせないようになるかもしれません。明日からは20日締めの事業所さんの給与計算で事務所内は忙しくなると思います。特に金曜日が休日となりますから、ちょっとバタバタするかもしれません。私も就業規則作成の打ち合わせなどで明日は一日外回りの予定・・・ですが、肩がこっているので、皆に内緒でお昼時にスーパー銭湯にでも行こうかな。 ※結局、上牧町にある虹の湯へ行ってきました。　 皆さん、仕事中にすみません。

  2012/11/20

• 自然派ヌーヴォーの会　2012

  昨日の日曜日は、いつもお世話になっている顧客先のＹさんに、天理市にある登酒店さんで開催された自然派ヌーヴォーの会2012へ連れていっていただきました。10種類のワインと、おいしいイタリア料理を堪能した後、ヴァイオリンとギターの生演奏まで聴くことができ、とても贅沢な一日となりました。弱いのに少し呑み過ぎましたが、楽しいひと時でした。

  2012/11/19

• ノートパソコン購入

  本日は朝から近くのジョーシンでパソコンを購入。来週から新たにパート職員さんが来られるため、急いで購入しＩＴ顧問のＫさんに設定後をしてもらいました。しかし、パソコンやテレビは安くなりました・・・これではシャープやパナソニックは大変なはずです。

  2012/11/08

• 御礼

  ゆめフェスタでの出店、とりあえず無事に終了しました。アロマの香りがする匂い袋も好評でひと安心。来年度はアロマやカラーセラピーによるメンタルヘルス対策も実施していきます。

  2012/11/04

• ひさしぶりにのんびり・・・

  　消防の操法大会が終わってからも、何だかんだで毎日バタバタしておりましたので、今日は久しぶりに仕事からも解放され、特に所用もなくただただのんびりしておりました。　　　　しかし、明日からはまた怒涛の日々が始まります。障害福祉サービスの許可更新、就業規則の変更などなど。　他のメンバーも助成金申請や給与計算と忙しい日々、副所長のまっちゃんは11月4日に葛城市で開催される夢フェスタの準備・・・　今年は、島田経営労務事務所として[カラーセラピー」と「親子でぽこあぽこ」で出店します。　なんと副所長まっちゃんは「カラーセラピスト」で「アロマインストラクター」を取得しており、夢フェスタでデビューいたします。おまけにキャリアカウンセラーでもあります。　　来年度はカラーとアロマを活用したキャリアコンサルティング及びメンタルヘルス対策が当事務所の業務の柱となります。　とりあえず、夕方に小学校１年生の長男と散髪に行き、明日からに備えました。

  2012/10/28

• 第23回全国消防操法大会

  この日曜日（7日）、東京で開催された第23回全国消防操法大会に出場してきました。残念ながら普段の力を発揮できず、納得のいくできではありませんでしたが、無事終了したことには満足しています。さて、建設業者の方は以下の記事をご確認ください。国土交通、厚生労働の両省は建設業者に対し、従業員の社会保険への加入徹底を促すため、11月１日から建設業の許可・更新時や抜き打ち検査で保険加入状況を記した書面を確認する制度を導入することとしました。改善しない場合、厚労省の地方労働局や年金事務所に通報することとし、労働局などの立ち入り検査を拒否し続けると、数日間の営業停止や強制加入措置の対象とするとのことです。 　国交省の調査によると、建設労働者の２割が雇用保険、４割が健康保険や厚生年金に加入していません。ピークの1992年には84兆円あった建設投資が半減し、受注競争が激しくなっています。発注主からの価格引き下げ圧力に応じるために、下請け業者の間では社会保険料を削る傾向が強まっているとのことです。

  2012/10/10

• 

  消防操法大会の様子

  第24回奈良県消防操法大会でのシーンを副分団長のＫ顧問がユーチューブにアップしてくれました。私はゼッケン3番です。6年前にも葛城市消防団の選手として3番員で出場させていただきましたが、その際には惜しくも準優勝でした。あの時はもう2度と操法に出ることはない！って思いました。35歳でしたから。今回、まさか41歳で出場することになろうとは1年前は全く考えていませんでしたが、本当に無事に終わって安堵しています。第２線のポンプ車周りでは踏ん張った右足が滑って一瞬ヒヤッとするシーンなどもありましたが、なんとか大きなミスなく終了してホッとしています。他の選手も細かい点で反省すべきところがあったようですが、とりあえずは結果良ければ全て良し！！しかし、仕事がどんどん溜まっていきます。

  2012/09/10

• 奈良県消防操法大会　優勝！！

  平成24年9月5日、橿原市の総合公園において、第24回奈良県消防操法大会が開催されました。私は葛城市消防団の一員としてポンプ車の部の3番員として出場。誰ひとり大きなミスをすることなく見事24年振り（旧新庄町時代）の優勝を達成！！！10月7日に東京で開催される全国大会にでることとなりました。メンバー皆、体のあちらこちらを痛め、仕事も滞りがちな状態ですが、何とかあと1ヶ月頑張りたいと思います。

  2012/09/07

• 改正派遣法への対応

  事務所にて事務所ニュース及び労働者派遣事業の許可更新申請書の作成。派遣法も改正されることにより、多くの派遣会社はその対応に追われていると思います。当事務所でもいろんな情報を収集中です。

  2012/08/20

• もうお盆も過ぎて・・・

  毎日バタバタしている間にお盆も終わってしまいました。お盆の間は皆も疲れているということで消防の操法訓練は中止となりましたので、体は少し楽になりましたが、今晩からまた訓練開始です。仕事の方も一応昨日か動いているのですが、今日から本格的に・・・と思っていたら明日はもう土曜日なんですね。さて、今日は就業規則の最終の詰め、各種助成金の支給申請期日が到来したもののチェックから始めます。

  2012/08/17

• 改正派遣法について

  改正労働者派遣法が平成24年10月1日から施行されます。特に日雇派遣の禁止やマージン率の情報提供など注意しておかねばならない点があり、派遣会社さんは早めの対策が必要です。

  2012/08/16

• 労働契約法の一部が改正されました。

  派遣会社さんや期間契約社員さんを雇用されている事業所さんは要確認です。○労働契約法の一部を改正する法律（平成24年法律第56号）★概要１　有期労働契約の更新等　有期労働契約であって、次の1又は2のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなすこととされた（第18条〔２の施行後は第19条〕関係）。1　当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。2　当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。〔解説〕判例で確立した雇止めの法理を法定化するもの。２　有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換1　同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。）の契約期間を通算した期間（2において「通算契約期間」という。）が５年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなすこととされた。この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一の労働条件（当該労働条件（契約期間を除く。）について別段の定めがある部分を除く。）とすることとされた（第18条第１項関係）。2　当該使用者との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と当該使用者との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間（これらの契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準に該当する場合の当該いずれにも含まれない期間を除く。これを「空白期間」という。）があり、当該空白期間が６月（当該空白期間の直前に満了した一の有期労働契約の契約期間（当該一の有期労働契約を含む二以上の有期労働契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該二以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間。）が１年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契約の契約期間に２分の１を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間）以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入しないこととされた（第18条第２項関係）。〔解説〕有期労働契約が通算５年を超えて反復更新された場合、労働者が無期労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は、別段の定めがない限り従前と同一の労働条件で、当該申込みを承諾したものとみなすこととするもの。この場合に、有期労働契約の契約期間が満了した日とその次の有期労働契約の契約期間の初日との間に空白期間が６月以上あるとき等は、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は通算されない。３　期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止　有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（これを「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないこととされた（第20条関係）。４　附　則1　経過措置　２の規定は、２の規定の施行の日以後の日を契約期間の初日とする期間の定めのある労働契約について適用し、２の施行の日前の日が初日である期間の定めのある労働契約の契約期間は、２1の通算契約期間には、算入しないこととされた（改正法附則第２項関係）。2　検討規定　政府は、２の規定の施行後８年を経過した場合において、２の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとされた（改正法附則第３項関係）。　　　　　　　　　　　　　　　この法律は、公布の日から施行される。ただし、２、３並びに４は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される

  2012/08/15

• 奈良県の建設業許可を取得されている事業所さん、社会保険の加入は大丈夫ですか？

  国土交通省令が改正され、社会保険未加入問題に対する指導が厳しくなったようです。・建設業許可・更新時に保険加入状況確認・建設業担当部局による監督・経営事項審査の厳格化（減点幅の拡大など）・社会保険担当部局（厚生労働省）との連携・元請け企業による下請け企業への指導　などなど。　特に未加入企業との請負契約締結の抑止なども謳われており、小規模建設業者にとっては死活問題ともなりかねません。　法人企業あるいは個人企業であっても5人以上の従業員さんがいらっしゃるところは、この機会に再度確認をしてください。

  2012/08/06

• 消防操法大会の訓練がきつい

  連休明けもバタバタです。連休中も就業規則などの作成に追われていましたが、連休明けの事務所は給与計算にてんてこまい。あと、個人的なことですが消防操法大会へ出場するため、毎週月水金の夜は訓練です。年齢的にもう出場することはないと思っていたのですが・・・・既に足やおしりが痛い。果たして9月5日まで持つのか心配。あと、村の土地改良区の役員もさせていただいているのですが、こちらも連休中に何とか提出書類の作成を終えました。う～ん、忙しい。

  2012/05/08

• 介護申請に追われて

  本日は朝から奈良県内の某市へ障害者自立支援法による指定特定相談支援事業の申請へ。午後は同じく奈良県内の某町へグループホームの指定更新申請書の提出へ。職員のグッチーも奈良県庁へ通所介護のサービス提供強化加算の届出やサービス提供責任者の変更届の提出へ・・・ここ最近、介護事業所さんの各種申請書・届出書に追われています。前回も述べましたが、これだけ書類が多いと事業所さんは書類作成に忙殺され、本業である介護業務に専念できないと思います。こんなことで本当によいのでしょうか？

  2012/04/26

• 相談支援の書類作成におわれて

  本日は一日中、事務所にて書類作成。午前中は就業規則の点検や助成金関係の書類整理。午後からは障害者自立支援法に基づく特定相談支援事業の書類作成。今までは奈良県庁へ提出すればよかったのですが、一般と特定に分かれたようで特定の方は各市町村へ提出するようになったみたいです。橿原市と桜井市へ提出するようの書類を作成していたのですが、運営規程で本日は力尽きました。まだ事業計画書等が残っているのですが明日にいたします。介護職員処遇改善加算も地域密着型事業は都道府県庁から各市区町村へ提出先がかわったので副所長まっちゃんも最近そればかりに時間をとられてしまい、結構殺気立っています。こんなに頻繁に法改正があったのでは、介護事業所さんも大変だと思います。

  2012/04/19

• 労働者派遣法が改正されました（要確認）

  ここ最近、業務に追われて確認できていませんでしたが、労働者派遣法が平成24年3月28日に改正されているようです。まだ具体的に内容については把握できておりませんが、派遣会社さんは是非早めの対応をお願いいたします。日雇派遣への規制や派遣料金の明示化などがおそらく盛り込まれているのでしょう。

  2012/04/18

• 大相撲　葛城場所

  かなり久しぶりのブログとなりました。本日は朝から労災保険の特別加入を希望される橿原市内の建設業さんへ訪問。ちょうど今日は4月1日なので、手続きをする時期としては良い時期ですね。しかし、ここ最近まったく仕事をしない日というのがないです・・・帰りは先日開通した京奈和自動車道の一部（橿原市新堂から御所市茅原）を意味もなく走ってみました。３日程前にも全線開通した中和幹線を意味もなく走行。奈良県内はまだまだ交通事情が悪いので、京奈和の早期全面開通が待ち遠しいです。明日の４月２日は大相撲葛城場所（巡業）が葛城市で開催されます。今日の夕刻はかつらぎの森で歓迎会があるのですが、末っ子の長男が関取に花束贈呈をするそうなので付き添いに行ってきます。

  2012/04/01

• 地域再生中小企業創業助成金の現地調査

  本日は午後から労働局さんによる地域再生中小企業創業助成金の支給申請に対する現地調査があり、立ち会ってきました。内容的に特に問題となる点はなかったのですが、細かな点では確認事項がありました。この助成金の対象となっている飲食店さんは、オープン前の店舗改装時期がちょうどあの東日本大震災の時と重なってしまい、肝心な厨房機器などが準備できなくなってしまいました。その結果、店舗のオープンも20日程遅れてしまったのですが、厨房機器なども急遽メーカーを変更するなどしたため、助成金の計画書提出段階と少し内容が変更してしまっていましたので、その辺りの確認作業に手間取ってしまいました。しかし、今はトライアル雇用関係の支給決定もかなり遅れているようですね。事業所さんから本当に支給申請してくれたの？って問い合わせも何度かありました。

  2011/12/08

• 柿食えば　鐘がなるなり　

  今日は仕事の合間を縫って龍田川の紅葉でも・・・なんて考えていましたが、時間がないためあきらめました。その代わりに昼食後に散歩もかねてちょっとだけ法隆寺を散策。もみじがきれいでした。ところで経団連の会長が消費税について・・・「ぜひとも年内に取りまとめをして今年度内にやっていただきたい」と要望した。そのうえで「平成２７（２０１５）年度には１０％程度への引き上げが必要だ」と強調。社会保障費拡充の目的税として消費税を上げれば「将来の不安がなくなり成長の支えになる」と述べ、経済成長を下支えするためにも先に消費税を上げるべきとの考えを示した。とのことですが、この人は確かTPPの推進者でもあったのですが、日本経済を潰したいのかな。

  2011/12/05

• 何かと忙しい

  先程、事務所へ帰所。成績はまあまあいつも通り。。。午前中、ゆうこりんともりもっちゃんが給与計算事務などをしてくれていた形跡が。さて、これから着替えて、まっちゃんとお客様の忘年会へ出かけます。明日は朝からPTAの古紙回収なので、あまり呑み過ぎないよう気をつけます。

  2011/12/03

• ゴルフに忘年会

  今日は事務所にて、株式会社の設立を依頼していただいたお客様に履歴事項証明書および印鑑証明書をお渡しいたしました。無事に設立の手続が完了して良かった。あとは社会保険の新規適用の手続が残っていますが、これは年明けになります。さて、明日は朝から事務所をゆうこりんともりもっちゃんにお願いしてゴルフです。先日、村の同年代の方々とのゴルフコンペは散々な結果でした。前日は朝３時頃まで呑んでいて、７時３９分には奈良ロイヤルゴルフクラブのティーグランドに立っていたのですが、出だしのドライバーからチョロの連続・・・ちょっと怖いですが、頑張ってきます。ちなみに夜はお客様の忘年会に呼んでいただいております。最近、呑んでばかりの毎日です。

  2011/12/02

• 師走となりました

  早いもので今年も残すところ後1ヶ月。今年も激動の1年でしたが、これからラストスパートに向けて頑張ります。そうそう島田経営労務事務所のホームページも最近更新していないので、更新しなければ。記念すべき「ゆうこりんともりもっちゃんのメンタルヘルス通信第１号」もアップします。社労士事務所.comで検索してください。

  2011/12/01

• 秋の田の～

  年末に向けてこれから忙しくなりますが、今日から1日3首ずつ百人一首を覚えることを皆に命じました。正月に株式会社島田防災テックと島田経営労務事務所の百人一首対決に向けてのためです。当事務所の実質的なボス・副所長まっちゃんは、中学生時代に2年連続で校内百人一首大会を制した強者ですが、後に続くメンバーが不安のため特訓開始。春過ぎて～あしびきの～さて、いつまで続くことでしょうか。皆忙しそうで、迷惑そうですが。

  2011/11/24

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  創作イタリア料理レストランアッカさんへ

  本日は給与計算関係も一段落したので、事務所の3人娘？？のまっちゃんとゆうこりんとみゆきが奈良県北葛城郡広陵町にある創作イタリア料理レストランアッカさんのランチへ行ってきました。 店前にてゆうことみゆきです。（撮影者　まっちゃん）三人ともパスタとデザートを注文したそうです。 続いて前菜とパスタ。 三人とも大変満足して帰ってきました。これでまたしばらく頑張ってください。ちなみに私とグッチーの男組は留守番で、事務所内でカレーライスと弁当をそれぞれ黙々と食べていました。

  2011/11/10

• 高年齢求職者給付金について

  今回、事業所様より問い合わせのあった高年齢求職者給付金について簡単にご説明いたします。今後、定年延長や継続雇用制度の導入により対象となる方も増えてくるのでは？高年齢求職者給付金について高年齢継続被保険者が失業した場合、一般の被保険者の場合と異なり、被保険者であった期間に応じ基本手当日額の30日分又は50日分に相当する高年齢求職者給付が支給されます。高年齢継続被保険者とは、被保険者のうち65歳に達する日以前に雇用されていた事業主に65歳に達した日以降の日においても引き続いて雇用されている者であって、短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者とならない方をいいます。高年齢求職者給付金の受給要件について高年齢継続被保険者が高年齢求職者給付金の支給を受けるには、住居地を管轄する公共職業安定所に来所し、求職の申し込みをしたうえ、高年齢受給資格の決定を受けなければなりません。この決定において高年齢受給資格が認められるには高年齢継続被保険者であって以下の要件を満たす場合に限られます。・離職により資格の確認を受けたこと。・労働の意志及び能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にあること。・算定対象期間（原則は離職前1年間）に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること。※ 被保険者期間の計算方法は一般の被保険者と同様です。高年齢求職者給付金の支給について高年齢求職者給付金は失業認定を行った日に支給決定されます。失業認定は一般の受給資格者の場合とは異なり1回限りです。支給額は、被保険者であった期間に応じて次の表に定める日数分の基本手当の額に相当する額とされています。被保険者であった期間 高年齢求職者給付金の額1年以上 50日分1年未満 30日分

  2011/11/09

• 役員さんの雇用保険加入などについて

  本日は役員さんの雇用保険の取扱いについて質問を受けておりましたので、確認の意味で労災及び雇用保険の対象者の範囲を確認してみたいと思います。労働保険の対象となる労働者の確認労災保険の対象となる労働者と雇用保険の被保険者となる労働者●　基本的な考え方… 原則として常用、日雇、パート、アルバイト等、名称及び雇用形態にかかわらず、労働の対価として賃金をうけるすべての労働者が対象。… 雇用保険の適用事業場に雇用される労働者は、次のいずれにも該当する場合は、原則として被保険者となります。　(1)　一週間の所定労働時間が20時間以上であること。 　(2)　31日以上の雇用見込みがあること。 ただし、次に揚げる労働者については、雇用保険の適用はありません。 　(1) 季節的に雇用される者 で、4か月以内の期間を定めて雇用される者、又は1週間の所定労働時間が30時間未満の者 　(2) 昼間アルバイト学生 　(3) 65歳以上で新たに雇用される者 ●　出向労働者… 出向労働者は出向先事業の組織に組み入れられ、出向先事業主の指揮監督を受けて労働に従事するものであり、出向先事業場で適用されます。(賃金については、出向元で支払われる分についても出向先に報告し、出向先にて計算する必要があります。)… 出向元と出向先の2つに雇用関係を有する出向労働者のように、同時に2つ以上の雇用関係にある労働者は、その者が生計を維持するのに必要な主たる賃金を受けているほうの雇用関係についてのみ被保険者となります。 ●　事業主と同居の親族… 同居の親族とともに一般労働者を使用する事業のみ、次の条件を満たしていれば適用されます。　(1) 始業・終業の時刻、休日及び賃金の計算方法、支払い方法等が一般の労働者と同一の労働条件にあること。 　(2) 事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。… 事業主と同居している親族は、原則として被保険者とはなりません。なお、同居の親族であっても次の条件を満たす方については被保険者となります。 (1) 事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。 (2) 就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われ、就労の管理が他の労働者と同様になされていること。 (3) 取締役等事業主と利益を一にする地位にないこと。 ●　法人の役員(取締役)の取扱い… 代表権・業務執行権を有する役員は、労災保険の対象となりません。法人の取締役等の地位にある者であっても、法令定款等の規定に基づいて業務執行権を有すると認められる者以外の方で、事実上業務執行権を有する取締役等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対象として賃金を得ている方は、原則として「労働者」として取り扱います。 監査役は、法令上使用人を兼ねることを得ないものとされますが、事実上一般の労働者と同様に賃金を得て労働に従事している場合には、「労働者」として取り扱います。 取締役に支払われる給与のうち、法人の機関としての職務に対する報酬(役員報酬)を除き、一般の労働者と同一の条件のもとに支払われる賃金のみを算入します。… 株式会社の取締役は原則として被保険者とはなりません。ただし、取締役であって、同時に部長、支店長、工場長等従業員としての身分を有する方は、報酬支払い等の面からみて労働者的性格の強いもので、かつ雇用関係があると認められる者に限り被保険者となります。 代表取締役及び監査役は被保険者となりません。 また合名会社、合資会社の社員のうち、代表社員は被保険者となりません。 有限会社の取締役のうち、会社を代表する取締役は被保険者となりません。 農業協同組合等の役員は、雇用関係が明らかでない限り被保険者とはなりません。 その他法人又は法人格のない社団もしくは財団の役員は、雇用関係が明らかでない限り被保険者とはなりません。 兼務役員の場合は必ず「兼務役員にかかる雇用保険被保険者資格要件証明書」により安定所での確認を受けておくことが必要です。 ●　派遣労働者… 派遣元事業において、原則としてすべての労働者を対象労働者として適用します。… 派遣元事業においてのみ、次の要件をすべて満たしていれば被保険者となります。 (1) 週の所定労働時間が20時間以上であること (2) 31日以上の雇用見込みがあること。

  2011/11/08

• 社会保険労務士事務所から見たメンタルヘルス対策について

  近年、メンタルヘルスに関する案件をよくみかけるようになりました。今後は事業所さんとしても対策を練ってゆく必要があると思われますので、以下にまとめてみました。社労士から見たメンタルヘルスについて１．職場におけるメンタルヘルス対策の傾向近年、メンタルヘルス疾患の増加による労働生産性の低下が指摘され、過重負荷による脳・心臓疾患や心理的負荷による精神障害に起因するとされる労災の認定も増加にあり（※）、また労働者の健康管理を含む企業の社会的責任（CSR）の高まりにより、職場におけるメンタルヘルス対策は今後ますます重視される傾向にあると思われます。（※）労災補償の対象疾病の範囲を定めている規定（労働基準法施行規則別表第１の２）が平成22年5月に改正され、労働基準法施行規則別表第１の２に新たに疾病を例示する等の見直しがされ、過重負荷による脳・心臓疾患や心理的負荷による精神障害が追加されました。（※）対人関係のトラブルや過労から、鬱病などの精神疾患にかかり、平成22年度に労災申請した人は前年度より45人増の1181人で、2年続けて過去最多だったことが厚生労働省から発表されており、労災認定をされた人も74人増えて308人で過去最多となっています。２．企業内におけるメンタルヘルスをとりまく環境ある調査によると、6割弱の事業所で、メンタルヘルスに問題を抱えている正社員（以下、「メンタル不調者（正社員）」）がいるとしており、そのうちの３割強の事業所が増加傾向にあると述べています。また、違う調査においても従業員数1000人以上の事業所の７割以上が、メンタルヘルス上の理由により1ヶ月以上休職している休業者を抱えているとされています。これを産業別で見ると、最もメンタル不調者のいる割合が高い産業は医療・福祉系で、その割合は77％であり、以下情報通信業73％、製造業68％と続いています。運輸業においては約50％と産業別の中では決して高い方ではありません。しかし、厚生労働省が発表した「平成22年度の精神障害等の労災補償状況」によると道路旅客運送業における労災補償給付の支給決定率は41.4％と食料品製造業に次ぐ高さでした。また、脳・心臓疾患の労災認定が最も多い業種としても貨物運送（宅配やトラック運送）、旅客運送（バス・タクシー）が挙げられていますので、こちらの面でも注意が必要です。３．リスク管理面からみたメンタルヘルス対策の必要性使用者（会社）の安全配慮義務が初めて大きく注目されるきっかけとなったのが、いわゆる「川義事件」に関する1984（昭和59）年4月10日の最高裁判所の判決だといわれています。最高裁は判決で、雇用契約は労務の提供と使用者の報酬の支払いを基本的な内容とするものの、報酬支払義務に留まらず、労働者の生命や身体を危険から保護するよう配慮する義務（安全配慮義務）を負っているものと解するのが相当と述べ、労働契約上の付随的義務として当然に使用者は安全配慮義務を負うことを明言しています。また、自殺者の増加が続く深刻な事態の中で、1999（平成11）年9月、当時の労働省は労災の認定基準を緩和し、その結果うつ病などの精神障害を理由とする労災認定の請求件数・認定数が急激に増加しました。さらに平成20年3月には労働契約法により安全配慮義務が明文化されました。この労働契約法には罰則はありませんが、安全配慮義務を怠った場合、民法第709条（不法行為責任）、民法第715条（使用者責任）、民法第415条（債務不履行）などを根拠に、使用者に多額の損害賠償を命じる判例が多数存在します。最近は特に社会的注目度も高いので、メンタルヘルス対策を疎かにしていると安全配慮義務違反として使用者は高額な損害賠償を支払わなければならない危険性があります。４．企業におけるヘンタルヘルス対策の取り組み状況独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、メンタルヘルスケアに「取り組んでいる」事業所割合は全体で50.4％、「取り組んでいない」が45.6％とほぼ拮抗した数値となっています。これを企業規模別でみると、規模が大きい事業所ほど「取り組んでいる」割合が高くなっており、300人から900人の規模で62.8％、1000人以上では75.4％の事業所がメンタルヘルスケアに「取り組んでいる」と回答しています。産業別では「取り組んでいる」事業所の割合が高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で88.8％、次いで「金融業、保険業」の75.3％、「情報通信業」の75.0％などとなっており、運輸業・郵便業は45.9％と全体の平均値を割り込んでいます。メンタルヘルスケアに「取り組んでいる」事業所は、その効果について70.0％の事業所が「あると思う」としており、「わからない」が26.4％で、「あると思わない」は2.2％と少数派でした。　メンタルヘルスケアについて、今後の企業としての位置づけは「どちらかと言えば重要課題」と考えている事業所の割合が48.8％ともっとも高く、「最重要課題」とする事業所5.5％と合わせて54.3％が「重要課題」だと認識しています。一方、「重要課題ではない」と考えている事業所も43.0％と拮抗する形となっています。企業規模では、規模が大きくなるほど、「重要課題」だと認識している割合が高くなっており、1000人以上では、68.5％と約7割を占めています。また、メンタルヘルスケアの位置づけについては、「どちらかと言えば強化する必要がある」が55.2％の過半数を占め、「強化する必要がある」（15.0％）と合わせると、強化するべきだと考えている事業所は7割を超え、「あまり強化する必要なない」（20.4％）、「強化する必要はない」（6.1％）の消極派を大きく上回っています。メンタルヘルスケアを取り組んでいない事業所でも、積極派（「強化する必要がある」9.1％、「どちらかと言えば強化する必要がある」43.3％）が過半数を超えており、今後の取り組みの広がりが予測できる結果とはなっていますが、各種の統計調査などから、規模の大きな事業所ほど、より積極的にメンタルヘルス対策に取り組んでいると伺えます。一方、メンタルヘルス対策に取り組めない事業所のその理由として、「取り組み方がわからない」「経費がかかる」「必要性を感じていない」「従業員の関心が低い」「専門スタッフがいない」などとなっていますが、今後ますます「心の健康」に関する関心が高まり、その重要性が叫ばれつつある今、企業経営者は上記のような理由を口実にできなくなってくると思われます。 ５．社労士事務所からみたメンタルヘルス対策行政による各種の統計調査やアンケート内容をそのまま鵜呑みにすることはできませんが、ここ最近、健康保険の傷病手当金支給申請書の労務不能原因として「うつ病」などの精神疾患によるものを目にする機会が増えたように思います。また、数年前は企業のリスク管理対策のためのだけのメンタルヘルスという位置づけであった面もありましたが、近年は事業所さんからの相談事もメンタルヘルスだけでなく、キャリアコンサルティング・キャリア構築など「こころ」の問題に関する事案が増えてきており、社労士事務所としてもそれらに対応しなければならなくなりました。特に規模が小さくメンタルヘルス担当の適任者がいない事業所さんの苦情相談窓口や、女性職員の比較的多い介護事業所などのセクハラ・パワハラ相談担当者としての役割も求められることがあります。今後、メンタルヘルス対策を進めていく中で、個人情報・プライバシー保護など難しい問題もありますが、慎重に進めていかざるを得ないと考えています。

  2011/11/07

• 雇用促進税制の創設

  雇用促進税制が創設されました。この件に関し、詳しく調べようと奈良労働局や大和高田ハローワークなどへ確認しましたが、まだ詳細はわからないそうです。この制度を利用する場合には、奈良県の内の事業所さんの場合には、奈良、大和郡山、下市、桜井などの各公共職業安定所へ雇用促進計画を提出する必要があります。また、詳細がわかれば雇用促進計画についてアップしたいと思いますが、まずは現在発表されている内容を下記に記載いたします。「雇用促進税制」雇用の維持・増加を図り、経済成長を推進させることは、新成長戦略における重要な要素です。そのため税制面においても、法人実効税率の引き下げにより国内雇用の維持・増加を促すことに加えて、現下の厳しい雇用情勢を踏まえた更なる支援措置が求められていました。そこで平成23年度税制改正では、雇用の受け皿となる成長企業を支援するために、雇用を一定以上増やした企業に対する税制上の優遇措置を創設するとともに、育児支援や障害者雇用促進のための税制上の優遇装置の創設・拡充が行われることになりました。１．税額控除制度（新設）公共職業安定所の長に雇用促進計画の届出を行った一定の青色申告法人は、増加した従業員の比率及び人数に応じて、一定額の税額控除を受けられる制度が新設されます。この制度は、雇用者数の増加を第一目標としているため、雇用者数に直接関係する指標に比例して優遇措置を受けられる仕組みとし、簡易な計算で減税額を算出できる分かりやすい制度を目指して整備されました。(1) 制度の内容青色申告書を提出する法人で公共職業安定所の長に雇用促進計画の届出をした場合には、平成23年4月１日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、一定の要件を満たすものとして公共職業安定所の確認を受けた場合には、一定の税額控除を受けることができます。この制度は個人事業者にも対応しており、所得税についても同様の取り扱いとなります。(2)　適用要件(a)　雇用増加要件一定以上の雇用増を生み出した成長企業に対する支援策であることから、「当該企業の当該事業年度末時点の雇用保険の一般被保険者数が、前事業年度末時点より10％以上及び5人（中小企業者等は2人）以上増加していること」が要件の１つとなっています。この「10％以上」というのは、厚生労働省の特別集計結果の雇用増事業所における平均的な増加率が10.6％であったことを踏まえて設けられた定率基準です。また、全ての企業に一層の雇用増努力を促すインセンティブとしての効果等を期待して、最低増加人数を示す定数基準も併用されています。(b)　事業主都合による離職のないこと前事業年度末に事業主都合で解雇し、雇用者数を減らすような不適切な操作を防止するため、前事業年度及び当該事業年度中に事業主都合による離職者がいないことも要件です。(c)　支払給与額増加要件「雇用の質」を維持した雇用増を図るため、労働条件を低下させた上で雇用者数だけを増やしたり、事業年度末に駆け込みで非正規労働者を雇用することの無いよう、下記の支払給与額増加要件が設けられています。?　当該企業の当該事業年度における「支払給与額」が、前事業年度における支払給与額よりも以下の算式で算定された額以上に増加すること給与増加額≧ 前事業年度の給与額× 雇用者増加率× 30％※当該要件の計算の基礎となる「支払給与額」は、法人の役員と特殊の関係のある使用人（役員の親族等）に対して支給する給与及び退職給与の額を除く。(3)　税額控除額税額控除額は、増加した雇用保険一般被保険者の数に20万円を乗じた金額となります。ただし、当期の法人税額の10％（中小企業等については20％）が限度です。(4)　適用期間平成23年4月１日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度から適用開始となります。(5)　除外業種風俗営業等については、税制上の雇用増加インセンティブを付与することは不適切と考えられることから、他の租税特別措置と同様、雇用促進税制の適用対象から除外されています。(6)　その他中小企業者等に限り、地方税についても税額控除制度が創設されています。公共職業安定所の長に雇用促進計画の届出を行った場合で一定の要件を満たすものについては、平成23年4月１日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、増加した雇用一般被保険者の数に20万円を乗じた金額を法人住民税から控除することができます。２．割増償却制度（新設）次世代育成支援対策推進法の認定を受けた一定の青色申告法人は、その有する建物等のうち一定のものについて割増償却ができる制度が新設されます。(1) 制度の内容平成23年4月１日から平成26年3月31日までの期間内に、青色申告書を提出する法人で次世代育成支援対策推進法の認定を受けたものは、当該認定の日を含む事業年度終了の日において有する事業供用建物等のうち当該認定の日を含む事業年度及び当該認定に係る一般事業主行動計画の期間内に新築、増築若しくは改築をしたものについて、当該認定の日を含む事業年度において普通償却限度額の32％の割増償却をすることができます（所得税についても同様）。■ 次世代育成支援対策推進法とは次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図ることを目的としています。地方公共団体が地域行動計画を策定・公表するだけでなく、企業においても、従業員数に応じて、従業員による仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主計画を策定し、都道府県労働局にその旨を届け出ることを義務づけているものです。行動計画を策定・実施し、一定の要件を満たすと厚生労働大臣の認定を受けることができ、企業のイメージアップや優秀な人材の確保等が期待できるものされています。(2) 適用期間平成23年4月１日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度から適用開始となります。３．障害者を雇用する場合の機械等の割増償却（延長・拡充）障害者、特に雇用率の上昇に遅れが見られる重度障害者（重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者）の雇用促進を重点的に進めるため、措置の延長・拡充が行われます。＜改正内容＞障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度について、一定の要件を追加したうえで、その適用期限が3年間延長されます（所得税についても同様）。■ 現行･･･以下のいずれかを満たすことが適用要件とされています。(a)　従業員に占める障害者雇用割合が50％以上(※)であること(b)　雇用障害者数が20人以上(※)であり、かつ、従業員に占める障害者雇用割合が25％以上(※)であること※短時間以外の重度障害者は1人を2人とし、重度以外の障害者である短時間労働者は1人を0.5人とカウントする。■ 上記に追加される要件(c)雇用障害者数が20人以上であり、かつ、雇用障害者に占める重度障害者の占める割合が50％以上であること（ただし、法定雇用率1.8％を達成しているものに限る）。

  2011/04/17

• 外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針

  先日、顧客先から外国人の雇用に関し質問がありましたので、いろいろと注意点を確認いたしました。参考までに下記の指針を記載しておきます。外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針 第１　趣旨　一般に、外国人労働者は、国内に生活基盤を有していないこと、日本語や我が国の労働慣行に習熟していないこと等から、就労に当たって各種のトラブル等が生じている。 　この指針は、これらを未然に防止し、外国人労働者に関して、雇用管理を改善し、適正な労働条件及び安全衛生を確保しつつ就労できるようにするため、事業主が考慮すべき事項を定めたものである。 第２　外国人労働者の範囲　この指針にいう外国人労働者には、永住者及び特別永住者は含まれないものである。 　なお、この指針は、技能実習制度における出入国管理及び難民認定法別表の「特定活動」の在留資格をもって雇用関係の下でより実践的な技術、技能等の修得のための活動を行う者（以下「技能実習生」という。）にも適用されるものである。 第３　外国人労働者の雇用及び労働条件に関して考慮すべき事項　事業主は、外国人労働者について、職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）、雇用保険法、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法等の労働関係法令等を遵守するとともに、特に、以下の１～５について適切な措置を講ずるべきである。 １　外国人労働者の募集及び採用の適正化 (1)　募集等　事業主は、国外から外国人労働者のあっせんを受ける場合には、職業安定法の定めるところにより、職業紹介事業の許可を得ている者から受け入れるものとし、職業安定法又は労働者派遣法に違反するブローカーからは外国人労働者を受け入れないものとする。また、事業主は、外国人労働者を雇用し、請負によって業務を処理するに当たっては、請負契約の名目で実質的に労働者供給事業又は労働者派遣事業を行うことのないように、職業安定法及び労働者派遣法を遵守するものとする。 (2)　採用　事業主は、外国人労働者を採用するに当たっては、あらかじめ、旅券、外国人登録証明書等によりその在留資格が就労が認められるものであることを確認するものとする。また、事業主は、外国人労働者について、出入国管理及び難民認定法その他の法令に抵触しない範囲内で、公平な採用選考に配慮するよう努めるものとする。 ２　適正な労働条件の確保 (1)労働条件の明示イ　書面の交付　事業主は、外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金、労働時間等主要な労働条件について、当該外国人労働者が理解できるようその内容を明らかにした書面を交付するものとする。 ロ　賃金に関する説明　事業主は、賃金について明示する際には、賃金の決定、計算及び支払の方法等はもとより、これに関連する事項として税金、雇用保険料、労使協定に基づく一部控除の取扱いについても外国人労働者が理解できるよう説明し、当該外国人労働者に実際に支給する額が明らかとなるよう努めるものとする。 (2)適正な労働時間の管理　事業主は、法定労働時間の遵守、週休日の確保をはじめ適正な労働時間管理を行うものとする。 (3)労働基準法等関係法令の周知　事業主は、労働基準法等関係法令の定めるところによりその内容についてその周知を行うものとする。その際には、分かりやすい説明書を用いる等外国人労働者の理解を促進するため必要な配慮をするよう努めるものとする。 (4)労働者名簿等の調製　事業主は、労働基準法の定めるところにより労働者名簿、賃金台帳を調製するものとする。その際には、外国人労働者について、家族の住所その他の緊急時における連絡先を把握しておくよう努めるものとする。 (5)金品の返還　事業主は、外国人労働者の旅券等を保管しないようにする。また、外国人労働者が退職する際には、労働基準法の定めるところにより当該外国人労働者の権利に属する金品を返還するものとする。また、請求から７日以内に外国人労働者が出国する場合には、出国前に返還するものとする。 ３　安全衛生の確保 (1)安全衛生教育の実施　事業主は、外国人労働者に対し安全衛生教育を実施するに当たっては、当該外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うものとする。特に、外国人労働者に使用させる機械設備、安全装置又は保護具の使用方法等が確実に理解されるよう留意するものとする。 (2)労働災害防止のための日本語教育等の実施　事業主は、外国人労働者が労働災害防止のための指示等を理解することができるようにするため、必要な日本語及び基本的な合図等を習得させるよう努めるものとする。 (3)労働災害防止に関する標識、掲示等　事業主は、事業場内における労働災害防止に関する標識、掲示等について、図解等の方法を用いる等、外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うよう努めるものとする。 (4)健康診断の実施等　事業主は、労働安全衛生法等の定めるところにより外国人労働者に対して健康診断を実施するものとする。その実施に当たっては、健康診断の目的・内容を当該外国人労働者が理解できる方法により説明するよう努めるものとする。また、外国人労働者に対し健康診断の結果に基づく事後措置を実施するときは、健康診断の結果及び事後措置の必要性・内容を当該外国人労働者が理解できる方法により説明するよう努めるものとする。 (5)健康指導、健康相談の実施　事業主は、産業医、衛生管理者等を活用して外国人労働者に対して健康指導、健康相談を行うよう努めるものとする。 ４　適正な労災保険給付の確保 (1)労災保険制度の周知　事業主は、外国人労働者に対し、労災保険に関する法令の内容及び保険給付に係る請求手続等について、雇入れ時に外国人労働者が理解できるよう説明を行うこと等により周知を図るものとする。 (2)保険給付の請求等についての援助　事業主は、外国人労働者に係る労働災害等が発生した場合には、労災保険給付の請求その他の手続に関し、外国人労働者からの相談に応ずること、当該手続を代行すること、その他必要な援助を行うように努めるものとする。 ５　外国人労働者の雇用の安定及び福祉の充実 (1)福利厚生施設　事業主は、外国人労働者について適切な宿泊の施設を確保するように努めるとともに、給食、医療、教養、文化、体育、レクリエーション等の施設の利用について、外国人労働者にも十分な機会が保障されるように努めるものとする。 (2)生活指導等　事業主は、外国人労働者の日本社会への対応の円滑化を図るため、外国人労働者に対して日本語教育及び日本の生活習慣、文化、風習等について理解を深めるための指導を行うとともに、外国人労働者からの相談に応じるように努めるものとする。 (3)教育訓練の実施等　事業主は、外国人労働者の職業能力の開発及び向上を促進するため、教育訓練の実施その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。 (4)解雇の予防及び再就職の援助　事業主は、事業規模の縮小等を行おうとするときは、外国人労働者に対して安易な解雇等を行わないようにするとともに、やむを得ず解雇等の対象となる外国人労働者で再就職を希望する者に対して、公共職業安定所、日系人雇用サービスセンター等の協力を得て、必要な援助を行うように努めるものとする。 (5)帰国及び在留資格の変更等の援助イ　事業主は、その雇用する外国人労働者の在留期間が満了する場合には、当該外国人労働者の雇用関係を終了し、帰国のための諸手続の相談その他必要な援助を行うように努めるものとする。 ロ　外国人労働者が在留資格の変更あるいは在留期間の更新を受けようとするときは手続きを行うに当たっての勤務時間の配慮その他必要な援助を行うように努めるものとする。 第４　外国人労働者の雇用状況の報告　事業主は、外国人雇用状況報告制度に沿って、毎年６月１日時点の外国人労働者の雇用に関する状況を、所轄の公共職業安定所に報告するものとする。 第５　外国人労働者の雇用労務責任者の選任等　事業主は、外国人労働者を常時１０人以上雇用するときは、この指針の第３に定める事項等を管理させるため、人事課長等を外国人労働者の雇用労務に関する責任者（以下「雇用労務責任者」という。）として選任するものとする。　なお、事業主が、自ら雇用する外国人労働者を請負契約により注文主である他の事業主の事業所内で就労させる場合には、事業主は、必要に応じ当該注文主である事業主に相談し、協力を求め、雇用労務責任者にその職務を行わせるものとする。また、当該注文主である事業主は、相談を受けた場合、必要に応じて、雇用労務責任者が責務を果たせるよう配慮する。 第６　技能実習生に関する事項　技能実習生については、雇用関係の下に置かれることから、第３から第５までに掲げるところによるものとするほか、事業主は、技能実習の予定のある研修生を受け入れる場合には、職業安定法の適用があることに留意し、国外からあっせんを受ける場合には、職業紹介事業の許可を受けている者から受け入れるものとする。 第７　職業安定機関、労働基準行政機関その他関係行政機関の援助と協力　事業主は、職業安定機関、労働基準行政機関その他関係行政機関の必要な援助と協力を得て、この指針に定められた事項を実施するものとする。

  2011/04/16

• 断続的な宿直又は日直勤務許可申請書

  本日は朝から五條市内の事業所さんへ育児休業給付および60歳時の賃金登録・高年齢雇用継続給付金に関する説明へ。午後からは断続的な宿直又は日直勤務許可申請書に関する相談で葛城労働基準監督署へ。断続的な宿直又は日直勤務許可申請書とは、特に病院や介護事業所関係で届出することが多いのですが、今回はグループホームさんの申請でした。その帰りにホームセンターで新人職員西口君の椅子を新調してあげようと行ったのですが、肝心の椅子の購入を忘れて石楠花やアジサイを買って帰りました。ごめん、西口君。その西口君は司法書士さんと昨日株式会社の法人設立手続が完了した事業所さんの履歴事項証明書や印鑑証明書を持ってお客さんのもとへ。まだまだ頼りないですが、頑張ってくれています。

  2011/03/24

• 地震に関するQ＆A（厚生労働省）

  今回の大震災に伴うQ＆Aが厚生労働省より出されています。関連する事業主さんはその内容をご確認ください。Ｑ１今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合にどのようなことに心がければよいのでしょうか。Ａ１今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切であるとともに、休業を余儀なくされた場合の支援策も活用し、労働者の保護を図るようお願いいたします。Ｑ２従来、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、使用者の責に帰すべき休業のみならず、天災地変等の不可抗力による休業について休業中の時間についての賃金、手当等を支払うこととしている企業が、今般の計画停電に伴う休業について、休業中の時間についての賃金、手当等を支払わないとすることは、適法なのでしょうか。Ａ２労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき従来支払われてきた賃金、手当等を、今般の計画停電に伴う休業については支払わないとすることは、労働条件の不利益変更に該当します。このため、労働者との合意など、労働契約や労働協約、就業規則等のそれぞれについての適法な変更手続をとらずに、賃金、手当等の取扱いを変更する（支払わないこととする）ことはできません。なお、企業側の都合で休業させた場合には、労働者に休業手当を支払う必要があり、それについてＱ４～９において、最低労働条件として労働基準法第２６条に基づく休業手当に係る取扱いを示したものでありますが、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づく賃金、手当等の取扱いを示したものではありません。Ｑ３今回の地震のために、休業を実施しようと思います。この休業に伴い、休業についての手当を支払う場合、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を受給することはできますか。実施した休業が労働基準法第２６条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するか否かでその扱いは異なるのですか。また、計画停電の実施に伴う休業の場合は、どうでしょうか。Ａ３雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金は、休業等を実施することにより労働者の雇用の維持を図った事業主に休業手当等の一部を助成するものです。今回の地震に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合は、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。「経済上の理由」の具体的な例としては、交通手段の途絶により原材料の入手や製品の搬出ができない、損壊した設備等の早期の修復が不可能である、等のほか、計画停電の実施を受けて事業活動が縮小した場合も助成対象になります。本助成金は、労働基準法第２６条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業に該当するか否かにかかわらず、事業主が休業についての手当を支払う場合には助成対象となり得ます。このことは、計画停電に伴う休業であっても同様です。助成金を受給するには、休業等実施計画届を提出するなど、支給要件を満たす必要がありますので、詳しくは、最寄りのハローワークにお問い合わせいただくか、厚生労働省のホームページ（www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html）をご覧ください。Ｑ４今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合、労働基準法第２６条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。Ａ４労働基準法第２６条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の１００分の６０以上）を支払わなければならないとされています。ただし、天災事変等の不可抗力の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。ここでいう不可抗力とは、一.その原因が事業の外部より発生した事故であること、二.事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの２つの要件を満たすものでなければならないと解されています。今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け、その結果、労働者を休業させる場合は、休業の原因が事業主の関与の範囲外のものであり、事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故に該当すると考えられますので、原則として使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられます。なお、Ｑ２、Ａ２もご覧ください。Ｑ５今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていませんが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったことにより労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。Ａ５今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていない場合には、原則として「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当すると考えられます。ただし、休業について、一.その原因が事業の外部より発生した事故であること、二.事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの２つの要件を満たす場合には、例外的に「使用者の責に帰すべき事由」による休業には該当しないと考えられます。具体的には、取引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、災害発生からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。なお、Ｑ２、Ａ２もご覧ください。Ｑ６今回の地震に伴って計画停電が実施され、停電の時間中を休業とする場合、労働基準法第２６条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。Ａ６今回の地震に伴って、電力会社において実施することとされている地域ごとの計画停電に関しては、事業場に電力が供給されないことを理由として、計画停電の時間帯、すなわち電力が供給されない時間帯を休業とする場合は、原則として、労働基準法第２６条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払わなくても労働基準法違反にならないと考えられます。なお、Ｑ２、Ａ２もご覧ください。Ｑ７今回の地震に伴って計画停電が実施される場合、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて１日全部を休業とする場合、労働基準法第２６条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。Ａ７計画停電の時間帯を休業とすることについては、Ｑ６の回答のとおり、原則として、労働基準法第２６条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられますが、計画停電の時間帯以外の時間帯については、原則として労働基準法第２６条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業に該当すると考えられます。ただし、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて、原則として労働基準法第２６条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払わなくても労働基準法違反とはならないと考えられます。なお、Ｑ２、Ａ２もご覧ください。

  2011/03/22

• 東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の特例について

  東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます【概要】雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。本助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行われています。※東北地方太平洋沖地震を直接的な理由（避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等）とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。（具体的な活用事例）○　交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。○　事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。○　避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。○　計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。　　※既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。（主な支給要件）○　最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。○　休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働局又はハローワークにお問い合わせください。○　さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近１か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ５％以上減少していれば対象となります。※平成23年６月16日までの間については、災害後１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月又は前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱われますので、労働局又はハローワークにお問い合わせください。

  2011/03/21

• 東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例処置について

  雇用保険失業給付を受給している方が、災害のため、指定された失業の認定日にやむを得ずハローワークに来所できないときは、電話などご連絡すれば、失業の認定日を変更することができます。 また、交通の途絶や遠隔地への避難などにより居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、来所可能なハローワークで失業給付の受給手続きをすることができます。 １．概要 一事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても失業給付（雇用保険の基本手当）を受給できます（休業）。 二災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業 給付を受給できます（離職）。 ※災害により直接被害を受け、事業所が休止・廃止になり、休業した場合または一時的な離職をした場合が対象となります。 ※上記の失業給付は、雇用保険に６カ月以上加入しているなどの要件を満たす方が対象となります。 ２．特例措置の利用に当たっての留意事項 ●上記一に該当する方は、働いていた事業所がハローワークに「休業証明書（通常の離職証明書と同様の様式）」を提出していることが必要です。来所される際に、事業主から交付される ｢休業票」をご持参ください。 ●上記二に該当する方は、働いていた事業所がハローワークに｢離職証明書｣を提出していることが必要です。来所される際に、事業主から交付される｢離職票｣をご持参ください。 ※事業所から「休業票」や｢離職票｣を受け取れる状態にない場合は、その旨、ハローワークにご相談ください。 ●この特例措置制度を利用して、雇用保険の支給を受けた方については、受給後に雇用保険被保険者資格を取得した場合に、今回の災害に伴う休業や一時的離職の前の雇用保険の被保険者であった期間は被保険者期間に通算されませんので、制度利用に当たってはご留意ください。

  2011/03/18

• 久しぶりに焼き鳥屋へ

  朝から書類整理をした後、磯城郡田原本町の小規模多機能ホームへ。その後、桜井年金事務所へ行った後、国道169号線を北上して奈良労働基準監督署へ建設業の一括有期の開始届の提出や労災保険の療養の給付について相談。昼食を挟んで奈良年金事務所、奈良労働局にて地域再生中小企業創業助成金や地域雇用開発助成金の確認、産業雇用安定センター奈良事務所にて助成金の支給申請書提出と忙しい一日でした。事務所に帰所後もしばらく書類作成等をしていたのですが、ちょっと疲れたので久しぶりにいつもの焼き鳥屋へ行ってきます。

  2011/02/18

• 古代イスラエルの10支族とは

  もともと歴史は好きだったのですが、最近は特に興味を引くものもありませんでした。しかし、たまたまネット上で四国にある剣山の不思議な話を見つけ、そこから古代イスラエルと日本との関係に興味を持ち、本などを読み漁りました。なかなか面白いですね。伊勢神宮と古代イスラエルの祭祀の相似点、シオンと祇園祭、正月と過越祭、アブラハム・イサクの逸話と諏訪大社などなど。古代イスラエルの失われた10支族とは、本当に日本人のことかもしれないと思う今日この頃です。

  2010/09/30

• 最近の戦績

  初めて参加した奈良県行政書士会のゴルフコンペは法隆寺カントリー。コース自体も初めてでしたが、ドライバーが絶不調。チョロ連発。9番も残り100ヤードからＯＢ2発。93でした。続いて会社員時代の上司達とシプレへ。この日もドライバーでＯＢ４発。セカンドＯＢ1発の94。税理士のＳ先生と2サムで初めての加茂カントリー。ドライバーは久しぶりに絶好調。ですが平日の割にかなり混んでいて、待ちに待ったショートホールで朝の２ホールともトリプル。何とか最後パーで上がって89。この日は阿騎野ゴルフ倶楽部へ。朝からパターが良くて40。ですが、昼からの11番で痛恨の11打・・・結局90でした。なかなか思うようにいきません。

  2010/09/20

• 葛城市民体育大会

  39歳になって二日目の本日、葛城市の市民体育大会がありました。で、今年はタイヤ転がしとリレーにエントリー。小さな村なので、メンバーを集めるのが大変なんです。で、今年は年代別リレーは20代（200ｍ）で出場。まあ、何とか最後まで完走することはできましたが。。。昔は結構速かったのですがね。

  2010/09/19

• 私事ですが

  本日、39歳の誕生日。早いもので開業して丸7年が経過いたしました。まだまだ至らぬ点が多々ありますが、皆さまよろしくお願いいたします。で、今日は日中はたまっている仕事の処理をして、夕刻より某所にてお見合いの立会いへ副所長まっちゃんと行ってきます。

  2010/09/18

• 民主党代表選

  どちらの候補者もなんというか・・・いろんな小手先の言葉や政策ではなく、今の日本をいろんな意味で本当に復活させてくれるのは、しっかりとした国家観、日本人の正しい歴史観を持った政治家だと思います。両人だけでなく、民主党、自民党の中にどれだけそんな政治家がいるでしょうか。まあ、Ａ級戦犯がいるから靖国神社に参拝しないと言っている人ではダメでしょう。そもそもＡ級ってなんですか？Ａ項では？それにＡ級戦犯となった人でも戦後に副総理や大臣になった人もいるんですよ。確か赦免にもなっている筈。それよりも何よりも、法に基づかない極東軍事裁判を実行した連合軍最高司令官だったマッカーサー自身が、昭和26年（1951）５月３日の米国上院軍事外交合同委員会の公聴会で、「大東亜戦争は日本の自衛戦争だった」、昭和25年（1950）10月15日には、トルーマン大統領とウェーキ島で会談した際に「東京裁判は誤りだった」と述べているのに。

  2010/09/14

• うんざりする菅談話と政府の借金の話

  仙石官房長官や鳩山前総理らの主導により、菅談話が発表されましたが、呆れてしまいました。普段はアメリカやロシアや欧米の首脳の横柄さ、図太さなどに辟易しますが、それでも国を背負ってたつ政治家は、厳しい国際社会の中で仕事していく上ではある程度持ち合わせていないと。それに国家間のことは、簡単に謝罪することにより、かえって混乱を招くこともあるんじゃないかな。ましてや文化や言葉や土地を奪ってもいないのに、奪ってしまったって謝って、補償問題も解決済みなのにまたまた血税から払うなんて。菅氏も仙石氏も、そんなにお金を払いたいなら、まず私財を全て提供してからにしてはどうか。それから国債の話ですが、最近では河村名古屋市長もテレビで話していたので、国民の借金ではないという認識が広がりつつありますが、つい最近も消費税率をアップしたい財務省による世論操作のための報道がありましたね。国の借金904兆円、国民一人あたり・・・・以下は某ブログからの転載なので真偽は定かではありませんが。日本政府の純債務ですが、実際は、約４０４兆円です。引当金で清算すれば約１００兆円の余剰資金が生れます。つまり日本は無借金国家です。９０４兆円の内、約５００兆円は、債務引当金に相当する政府保有の「金融資産」です。金融機関では、企業を査定する場合、引当金は「資産」としてプラスに勘定します。保有資産で清算すれば、実質、約１００兆円のプラスになると思うのです。勿論、５００兆円もの金融資産を処分すれば、金融大恐慌になるでしょうが。まあ、いずれにせよ、日本政府にお金を貸しているのは、95％が日本国民なので、政府の借金は我々の借金ではなく、資産ですよね。

  2010/08/12

• 久しぶりの三重労働局

  今日は久しぶりに津市にある三重労働局へ。一時期はよく申請や届け出のため訪問していたのですが、ここんところご無沙汰でした。明日は朝から東淀川区へ、午後から奈良県庁へと・・・ゆっくり銭湯にでも行きたい。

  2010/08/02

• パターを替えてみました

  本日は阿騎野ゴルフ倶楽部へ。最近、すっかりパターに自信を無くしていたので、思い切ってイエスのL字からスパイダーに替えてみました。当初は形に抵抗あったのですが、慣れてくればあまり気にもならず、いつもなら外しているようなショートパットもまずまずカップインしたので、43、46とまずまずのスコアでした。ただ、アイアンで後半ダフリやチョロ、シャンクがでてしまったので、次回13日のコンペではでないようにしないと・・・今日から八月に入りましたが、なかなか気忙しい毎日が続きそうです。

  2010/08/01

• 酔ってしまいました

  7月も毎日仕事に追われていましたが、なんとか無事終わりそうでホッとしていたところ、顧客様に信貴山にある料亭へ副所長まっちゃん、行政書士Y先生と連れて行っていただきました。冷酒、とてもおいしかったのですが途中から意識ありませんでした。なんとか副所長にタクシーで自宅まで連れて帰っていただきましたが、今後呑み方を考えなさいときつくお叱りを受け、とても反省しています。

  2010/07/30

• この不景気に増税は反対

  今回の参議院選挙では与野党問わず消費税の話題がでていましたが、このデフレ化の不景気の時に消費税を上げるなんて・・・日本国内の中小零細企業をつぶす気なんでしょうか。今、消費税を10％にしたら、消費税を納税できずに経営に四苦八苦する中小零細企業が続出するような気がします。マスコミの論調では消費税の増税やむなしとなっていますが、本当にそうなんかな？？財政の健全化、プライマリーバランスの黒字化って叫ばれますが、その意味するところは何か理解している人がどれだけいるんでしょうか。確かに日本政府の債務は９００兆円にも及ぶ膨大なものです。しかし、日本国債の買い手は一部の個人投資家、外国勢を除き、大半が国内の金融機関や保険会社です。で、その金融機関や保険会社にお金を預けているのが我々日本国民なわけです。と、いうことは日本政府の負債は、言い換えれば我々日本国民の財産とも言えるわけですが、その債権者たる日本国民に債務を返済するために、日本国民から税金を徴収して返済をするわけですか？？金融機関などもこれだけ民間での資金調達需要がなければ、低金利とはいえ日本国債でも購入しなければ、逆ザヤになってしまって事業運営なんてできないんじゃないかな。預金者に金利も払えなくなるでしょうよ。こんなことで景気が良くなるんでしょうか。今、政府与党、それから改選第１党となった自民党はじめ各党は景気回復のための政策を実行することではないかと思います。子供手当３人分受け取りながら、偉そうなこと言えた立場ではないですが、意味のないバラマキは辞めて景気回復に努めてもらいたいものです。

  2010/07/13

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