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バイオマス発電に冷や水 日本紙パルプ商事 焼却灰出荷時に不正
2019年2月22日 17:06 日本経済新聞
紙商社国内最大手の日本紙パルプ商事は22日、子会社の「野田バイオパワーJP」(岩手県野田村、以下野田バイオ)がバイオマス発電所で発生する産業廃棄物を不適切に処理していたと発表した。発電燃料となる木材などを燃やす時に出る焼却灰を地盤改良材として製造・販売していたが、出荷地域が定める安全基準を満たしていなかった。今後、環境への影響などの調査を進めていく。
野田バイオはバイオマス燃料を燃やした際に発生する焼却灰に水と固化剤を混ぜ、2016年から地盤改良材などとして仲介業者に販売してきた。製品に含まれる一部の金属が自治体が定める土壌環境基準値を超えていたのにもかかわらず、18年12月までの2年間で累計1万2000トンを出荷していた。昨年12月に宮城県の立ち入り検査があり不正が表面化した。


事業譲渡・飛び地案件のFIT審査いっそう厳格に
Energy& Infrastructure Alert | April.22.2020
太陽光発電において発電設備の設置場所のうちに飛び地が含まれる「飛び地案件」は、従前から、批判的な見解が経産省内にあり、運用が徐々に厳格化されていたところです。今回の改訂以前にも、担当官によっては、飛び地案件における飛び地間を繋ぐ自営線用地の権原の確保状況を示す書類の提出を求める例も見られるようになっていたところであり、上記改訂はこうした運用を全国的な運用として文書で明確化するものと考えられます。


告発社長を聴取 「太陽光発電不正疑惑」日本テレビHDがようやく調査開始
「週刊文春」編集部2020/10/21
テレグループが運営する発電所で“偽装パネル”を設置して補助金を受給している問題


テクノ社、土地を事前購入 融資得やすくする目的か―東京地検
2021年05月28日07時08分 JIJI.com
太陽光発電関連会社「テクノシステム」の役員らが再生エネルギー設備の設計や購入目的で金融機関から融資金をだまし取ったとされる事件で、同社が融資前に土地を購入し、土地を担保に同じ金融機関から逮捕容疑とは別の貸し付けを受けていたことが27日、分かった。土地を事前に準備することで、融資金を得やすくする目的があったとみられる。


独自取材 再エネビジネスの“ゆがみ” ~脱炭素社会の裏で~
2021年6月22日(火)NHK
バイオマス発電に使用するチップの検査サンプルを加工。額は4年間で、4億1,000万円以上水増し


エフオン---大幅反発、一部報道のような事実はないとあらためて公表
2021年8月18日10:26 FISCO
*10:20JST エフオン---大幅反発、一部報道のような事実はないとあらためて公表
エフオン9514は大幅反発。一部のネット記事において、同社が「バイオマス発電所の売電価格の決定に関して、外部の検査機関に提出する燃料のサンプルを改ざんし、売電価格を不正につり上げていた」などと伝わり、前日まで連日の株価急落となっていた。前日に同社では、同報道のような事実はなかったと、すでに調査を行っていた調査委員会の報告をリリースしており、過度な警戒感の後退につながっているようだ。
《TY》


発電地を「偽装」、太陽光の抜け道 売電価格の安い地で発電→高価な地へ送電後に売電
2021年9月16日 5時00分 朝日新聞デジタル





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最終更新日  2021.09.16 21:13:39
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