「平和安全法制」については以下になるべく中立的になるよう努めて取り上げました。
「平和安全法制」（所謂「安全保障関連法案」）
今回は「安全保障関連法案」反対の立場で書いていきたいと思います。
とりあえず、デモに参加したくても近くでやっていないという方の為のリンクです。
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最新はこちらだそうです。
日本全国デモ情報(マガジン９)
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今回の「安全保障関連法案」の問題点は大きく分けて２つの問題点があります。ひとつは手続き上の問題。もうひとつは内容そのものの問題です。
手続き上の問題
「安全保障関連法案」とひとことで呼ばれていますが、もともと１０本の法律に対する改正法案である「平和安全法制整備法」と新規の「国際平和支援法」という実質１１本の法案です。以下の図を見てください。
こんな複雑な図になってしまっているのは１１本を一つに強引にまとめているからです。問題に取り組むときに全部いっぺんに手をつけるというのは拙いやり方です。これだけ複雑な図でもまだ４つの法改正（米軍等行動関連措置法、特定公共施設利用法、海上輸送規制法、捕虜取扱い法）が含まれていません。
本来であれば以下に色分けした単位で審議されるべき物です。
この点に関しては強行採決に踏み切った衆議院特別委員会の浜田委員長でさえも法案採決後「政府として(法案を)十本束ねたのは、いかがなものかと思っている」と述べています。
色分けした単位ごとであれば、図も複雑でなく分かりやすくなります。安倍首相も「国民の理解は進んでいない」と認めていますが、理解してもらおうという意志があるのか自体疑いたくなります。
１１本をまとめる弊害は分かりにくくなるばかりでなく本来なら個々の法案で賛成・反対できるものが、一部でも反対ならば全部反対せざるを得なくなるということもあります。この点は、自民党支持の方の中でも不満に思っていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。
おぢさんとしては全般的にあちこち問題ありすぎなのであまり問題となりませんが。
このように理解を得るための前提条件が整っていない点が大問題です。
それを放置して審議時間が１００時間を超えたといって強行採決という姿勢も大問題です。
重要法案１００時間というのを目安にするというのなら１１本まとめた時点で１１００時間、改正が多いというのを差し引いても１００時間というのは完全におかしいです。
採決より前の多くの世論調査で安全保障関連法案への反対が賛成を上回っているにもかかわらず強行採決というのは法的には問題ありませんが、それ以前に政治の姿勢として国民の声に耳を貸そうとしないのには呆れてしまいます。
安倍首相の周辺は法律以前に主権在民という憲法の精神に真っ向から立ち向かう危ない集団だと分かります。
