健康、長生き、アンチエージング

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2006年02月06日
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カテゴリ:タバコ
 厚労省が喫煙率に数値目標設定へ動きだしたが、たばこ業界の反対が必至の状況であると言う。

ここまで、タバコの害が叫ばれているのにたばこ業界もいい加減にしろと言いたい感じである。

喫煙率を下げるには、私が前から提唱しているように、1.タバコの値段を1箱1000円にすること、2.歩きタバコ、ぽい捨てタバコを罰金10000円とすることである。

そうすれば喫煙率は半減するだろう。

その税収と罰金及び禁煙による医療費低減資金を福祉に回せば、福祉国家の仲間入りが遅まきながら出来るだろう。

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 厚生労働省は5日までに、がんや脳卒中の原因とされるたばこの喫煙率減少に向けた数値目標を新たに設定する方針を固めた。

 2000年から国民運動として始まった「健康日本21」で、厚労省は酒類や塩分摂取量の数値目標を設定、たばこも「成人喫煙率と国民1人当たりのたばこ消費量を半減させる」との具体目標を盛り込もうとしたが、たばこ業界を中心に反対が強く、見送られた。

 厚労省は、近年の禁煙・分煙化を追い風に、あらためて数値目標が必要と判断。有識者による議論で具体的な数値を決めたい考えだが、同省の〓再挑戦〓に反対の声が上がるのは必至だ。

 1990年に60%を超えていた成人男性の喫煙率は2000年には53・5%、5年には45・8%(日本たばこ産業調べ)と漸減したが、20-50代の男性の率はほとんど変わらず、女性の喫煙率はかえって増えていると指摘されている。

 生活習慣病対策を検討する厚労省の部会でも「喫煙率を下げなければ病気は減らない」「たばこの大幅値上げか、具体的目標が必要」との意見が出されていた。

 たばこ対策では、03年5月に公共施設での受動喫煙防止を定めた健康増進法が施行され、自治体レベルで路上喫煙防止条例が制定されるなどして禁煙・分煙化が進んでいる。昨年2月には「たばこ規制枠組み条約」が発効し、たばこの箱の30%以上の面積を健康被害の警告に充てることなど規制が強化された。

健康日本21
 健康日本21 がんや脳卒中、心臓病など日本人の死因の約6割を占める生活習慣病を予防するため、厚生労働省が策定した2010年までの国民的な健康づくり運動の計画。「適度な運動をしよう」のような抽象的なスローガンを掲げる従来の手法を改め「塩分は1日10グラム以下」「野菜は1日350グラム以上」「純アルコールを1日60cc飲む人を2割減らす」といった具体的な数値目標を9分野70項目にわたって設定し成果を検証できるようにしたのが特徴。05年の中間評価で、メタボリック(内臓脂肪)症候群の減少に重点を置いた施策推進を確認した。

[提供:共同通信社]






最終更新日  2006年02月06日 19時34分16秒
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