健康、長生き、アンチエージング

フランス政府は、猶予期間を１年おき、飲食店を全面禁煙にし、禁煙ガムや薬を国民が買うための禁煙支援に１５０億円を支出するという。

日本政府もこのくらいのドラマチックなことをしないと駄目である。

国民が禁煙をすることにより、多くの人が健康になり、医療費の削減は膨大なものとなるだろう。

まず、私がいつも提案している、タバコ１箱１０００円、歩きタバコの禁止（罰金１０万円）を施行すれば、喫煙者は半減し、将来にわたっての医療費は激減するであろう。

フランス政府は、公共スペースの全面禁煙化を０７年２月から実施する。飲食店は約１年の猶予を与えられ、０８年１月からとなる。これを機に、国民が禁煙ガムや薬を買うための費用として年約１億ユーロ（約１５０億円）を国費から支援する。

　禁煙化は１１月に定める政令で実施する。０７年２月からは官公庁や学校、病院、商店での喫煙が禁止される。０８年から禁煙となるレストランやカフェ、バータバ（飲食店兼業たばこ店）、ホテル、ディスコなどは隔離された喫煙室を置けるが、室内に従業員は立ち入らず、飲食などのサービスは受けられない。

　違反時の罰金は個人が７５ユーロ（約１万１０００円）、管理者は違反者１人につき１５０ユーロ（約２万２０００円）。「客が減る」と禁煙化に反対してきたバータバ業界は、猶予期間の延長を求める構えだ。

　仏政府は、禁煙ガムや禁煙シールの使用者を現在の６０万人から倍増させるため、禁煙グッズの購入費の３分の１（限度額は５０ユーロ）を医療保険から補助する。