日本のTPP参加は日本の危機

経済の乱高下は世の常であるが、オレンジ、牛の自由化で日本の酪農は壊滅的被害を受け、現在の農業の低迷の要因であり、さらに、農業以外の自由化を進めると、日本の基盤まで希薄となり、アメリカの負の連鎖の影響を受けることになり、特に農業は益々貧弱となり、自給率はさらに悪化し食の安全保障が危惧される。 経済の立て直しは、デフレ対策であり、ＴＰＰに依存するものではなく、経済復興を目指すべきである。 すでに、アメリカのリーマンショック、ＥＵの危機、グロールを進めてきた韓国がグロバル政策により、自由主義が自由主義に侵され、経済危機が増殖している。 故にＴＰＰは反対！！  ◎ＴＰＰ交渉参加を表明＝野田首相「関係国と協議」－経済再生へ決意※記事などの内容は2011年11月11日掲載時のものです 　野田佳彦首相は１１日夜、首相官邸で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応について「交渉参加に向けて関係国との協議に入ることにした」と述べ、交渉への参加方針を表明した。日本経済の再生には各国との経済連携強化が不可欠と判断した。１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、米国など関係国に参加方針を伝える。 　首相は、民主党内融和を最優先に政権運営に当たってきたが、参加方針の表明は党内対立を先鋭化させかねず、政権基盤の弱体化につながる可能性もある。 　首相は会見で、ＴＰＰ交渉参加の方針を決めた理由について「現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていくためには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」と強調。「（協議を通じて）情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上でＴＰＰについての結論を得たい」と説明した。 　交渉参加に伴う農業支援策については、政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が先月決定した農業再生の基本方針に沿って取り組むとした。２０１１年度第４次補正予算で対応する方向だ。 　首相は当初、１０日に表明する考えだったが、民主党が「慎重な判断」を求める提言をまとめたことを踏まえ、１日延期した。会見では「交渉参加に向けて協議に入る」との表現を用い、「参加する」と明言することは避けた。「国益を最大限実現するプロセスの第一歩」と強調したが、党側への配慮を示したとみられる。会見に先立ち、官邸で政府・民主三役会議、関係閣僚委員会を開いて参加方針を正式決定した。