やる気ない政治家!
農林水産省は7日、平成26年度のカロリーベースの食料自給率が5年連続で39%になったと発表した。天候に恵まれ小麦や大豆の生産量が増えた半面、コメの需要減少などから自給率は上がらなかった。政府は今年3月、10年後の食料自給率目標を従来の50%から45%に引き下げたが、その目標値を大きく下回った。
コメは1人当たりの年間消費量が前年度比1・7キロ減の55・2キロと過去最低で、全体を0・2ポイント押し下げた。また、輸入に依存する食用油など油脂類は中・外食の需要増を背景に消費量が増え、0・2ポイント押し下げた。大豆と小麦は作付面積が増え、プラスとなったが効果は相殺された。
生産額ベースの自給率は1ポイント減の64%で過去最低だった。コメの価格が下がったことに加え、魚介類の国際的な取引価格の上昇や円安で輸入額が膨らんだ。
現在の農地面積や農業者数で、どれだけ国内生産の能力があるかを示す「食料自給力」も公表した。有事を想定し、イモ類を中心に作付けした場合、1日1人当たりの供給量は前年度より12キロカロリー少ない2736キロカロリーだった。ただ、1日の必要量(2146キロカロリー)は上回った。
林芳正農林水産相は7日の会見で「国産農産物の需要拡大や、多様な消費者ニーズに対応した国内農業の生産を拡大させることで目標を達成したい」と述べた。食料自給率は、コメが凶作だった5年度に過去最低の37%となり、過去20年間は40%前後が続いている。
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最終更新日
2015年08月08日 09時35分18秒
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