日々が投資

ニューヨーク　１日　米国株式市場は下半期初日の取引を反発して終了した。
上半期は半世紀ぶりの大幅下落となったが、市場では新たな動意を探る動きが出ている。

週足では３指数はそろって下落。
この日は三連休を控え、商いは薄かった。

ノバポイント（アトランタ）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジョセフ・スロカ氏は「三連休を控え、取引終盤に買いが入った」とし、「第３・四半期入り後も買いが続くかは、連休明けまで待つ必要がある」と述べた。

市場では第２・四半期の企業決算のほか、労働省が発表する６月の雇用統計、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２６─２７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などが注目されている。

この日発表の経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）の６月の製造業景気指数が５３．０と、前月の５６．１から低下し、２０２０年６月以来の低水準を更新。
ＦＲＢの積極的な金融引き締めで景気が冷え込みつつあることが改めて確認された。

インガルス・アンド・スナイダー（ニューヨーク）のシニア・ポートフォリオストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「インフレがピークに達した可能性を示す初期の兆候が出ているが、依然として経済と物価動向を巡る多くの不確実性が存在している」と指摘。
「ＦＲＢが利上げ継続の姿勢を変更するには、さらに多くの証拠が必要になる」と述べた。

個別銘柄では、半導体大手マイクロン・テクノロジーが２．９％安。
フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）は３．８％下落した。
マイクロンが前日発表した第４・四半期（６─８月）の見通しは、売上高と利益見通しが市場予想を下回った。
地政学的情勢と個人消費の低迷が同社の半導体メモリーに対する需要の重しになる可能性が示された。

百貨店コールズは１９．６％安。
小売りチェーン運営企業フランチャイズ・グループへの身売りに向けた交渉の中止を決定したことが売りにつながった。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクター全てが上昇。
中でも公益事業の上昇率が最も大きかった。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．７７対１の比率で上回った。
ナスダックでも１．５７対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１１０億１０００万株。
直近２０営業日の平均は１２８億８０００万株。

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