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米国では景気が減速しているのに株価は史上最高値を更新するという現象が起きている。米国経済の先行きに対し金融財閥などの経済派ユダヤは悲観的であり、政府関係のレーガノミックス派エコノミストは強気である。しかし経済専門家の間では「中長期的に米国経済は衰退する」というのは一致した見方である。

最近、キッシンジャー等経済派ユダヤが政権内で発言力を高めているが、彼等は競争相手である日本をジャップと呼び小泉、竹中を篭絡し日本の金融支配を進めてきた。さらに経済発展の著しい中国、ロシア、インドなどへの投資を積極化しており「テロとの戦争」は世界に紛争を撒き散らすだけで商売の邪魔と考え政権に対し政策変更を求めている。

ところで米国は膨大な双子の赤字を抱えており、世界各国の軍事予算を合わせた以上の巨額軍事予算の負担に耐え切れなくなっている。そこで米政府は米軍再編と称し、表向きは「テロとの戦い」に備え臨機応変に移動可能なように軍隊を再編しているが、裏では同盟国に軍事負担を押し付けつつ米国の軍事費を削減しようとしている。

そのため米国の同盟国には「アメリカは粛々と全世界から手を引きモンロー（孤立）主義に入る」という見方もある。麻生外相は北朝鮮核実験の際、日米安保が本当に機能するのか真っ先に米国へ出向きわざわざ確認しているが、どうやら米国は「日本は同盟国」と言いつつ「自分の国は自分で守れ」と徐々に変化しているのかもしれない。