労働者派遣法改正案

　民主党、社民党、国民新党は6/26に専門業務を除き製造業派遣を禁止する労働者派遣法改正案を共同で衆議院に提出しました。恐らくは、昨年大勢の派遣労働者が契約を打ち切られたことへの処置でしょう。 　この法案は成立していませんが、もし成立したらどうなると思いますか。運よく派遣切りにあわなかった人達も職を失います。企業側としてはとても正社員として抱えられないから、派遣として雇っているのですから、一部の例外を除いて多くの人達は解雇されるでしょう。また、その後、人材不足を補うために企業が取る行動は、主に中国進出の加速でしょう。日本国内では、産業の空洞化が進み、失業者が増える方向に向かうと考えるのがごく自然の考え方だと思います。得するのはどこかと言えば、やはり中国じゃないですか。民主党、社民党（国民新党はおまけ）とは、このような偽善政党なのです。自分達は庶民の味方と言い、国民をだまし、国益に適わない政策を密かに進めるのが彼らの実態なのです。 　くどいようですが、今年の衆院選では絶対に民主党に投票するべきではありません。民主党が政権すれば、本当に日本は終わりです。自民党も問題はあるかと思いますが、民主党よりははるかにましです。今の選択肢では自民党しかありません。自民党は、日本で唯一つ、日本人のための保守政党であり、その他政党は他国の利益は重視しても日本の国益を省みることは決してない、売国政党であることに早く気付いて下さい。 【情報源】民主党公式サイト http://www.dpj.or.jp/news/?num=16370