100万ポイント山分け！1日5回検索で1ポイントもらえる

1791741
ホーム \| 日記 \| プロフィール	【フォローする】【ログイン】

仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

カテゴリ別記事

よく読まれている記事

お気に入りブログ

1

お金の問題は「お金がない」ということではなく・・・

多くの人がお金に関して漠然とした不安を抱えているそうで、無職の人から年収数千万円以上の人までさまざまで、中には何億円もの資産を持っている人もいるという。どの世代の人でも自分の将来に経済的な不安を多少なりとも持っているが、特に高齢者は若い人に比べて体力的な問題があるのでお金を稼ぐ力や手段に一定の制約があり、これに加えて病気や介護のリスクが身近に感じられることもあって、よりお金に対する不安が強いのだという。昔は戸籍に「隠居」の制度があり長男に家督を譲って悠々自適に過ごす生き方もあったのだが、今は核家族化により多世代が同居して子供に頼って暮らすことが難しくなり、さらには少子化で頼れる子供がいない社会なので高齢者の不安は高まっているという。　つまり収入や資産の水準と関係なくお金の不安が生じているわけなのだが、ここでの不安は「将来いくら必要で、それまでにいくら準備できるか分からないこと」で、これでは不安になって当然なのだという。つまりお金の問題はお金がないことではなく将来が分からないから不安になるのだというのだ。お金が足りなくなったときのことを想像して不安になるのだという。自分は金融リテラシーが少ないからと余計に不安になっている可能性もあって、日本の教育では長らく金融リテラシーを身につける機会を提供してこなかったため分からなくて当然なのだという。　こうした世情を背景に「自力で何とかしなければ」と思うのも無理はなく、多くの人が「お金がどれだけあっても不安でたまらない」状態になっているのだという。　「現金は王であり、女王である」という言葉があるが、資金の現状とそして未来を把握することが最も重要で、この大切さは私たち個人にもあてはまるのだという。自分の資金の現状と今後の推移について把握することができたら自身の信用力が見えてくるし、安定的な基盤をつくるために必要な方法や効果的な戦略を考えることができるという。まずは収支を把握することで、そのためには家計簿をつけるところから始めることが必要だという。家計簿をつけると自分のお金の使い方のクセを知ることができ、特定の出費が多いことに気づいたり使途不明金の多さに驚いたりもっと使える余地があることが分かることもあるという。その上で自分が今持つ貯蓄や負債などのストックを確認できれば自分のお金まわりの確認は完了だという。　収入と支出の差額が黒字であれば貯蓄が増え赤字であれば貯蓄を取り崩すことになるが、ダイエットも同じで摂取カロリーが消費カロリーより多ければ太り少なければ痩せるのだが、ダイエットに成功する人と失敗する人がいるようにお金も同じようにたまる人と減る人がいて、少ししか食べないで長時間運動すれば確かに体重は減りますが長続きせず、どこかで限界がきてリバウンドしてしまうように、お金も、たくさん稼いで使わなければたまりますがこれも程度問題だという。ダイエットに「無理なく」・「効率的に」・「健康的な」方法があるように、お金にも「無駄なく」・「賢く」・「身の丈にあった」方法で行うべきだという。そこには「誰も知らない裏ワザ」はなく一般に公開されている情報を習得し適切に判断して、実行することだという。　それと「整える」ことはとても大切な行為だそうで、整理整頓や断捨離をして、分のスペースを心地よく整えることだけでなく、運動や食事によってカラダを整えることや好きな時間を過ごしながら心を整えることなどどれもとても大切なことばかりだという。そのうえお金まわりを整えていく途中に「なぜか部屋が片付いた」という言葉や「健康になった」という声もよく聞くそうで、自分のお金の流れについてきちんと知り判断していくことでお金も生き方も整っていくのだという。むだを削ぎ取りメリハリをつけながら自分が心地よいと感じられる状態まで近づけていくことが特に重要だというが、「整う」とお金に振り回されることが減り不安が消えていき、自分で把握・管理できたという感覚が自信にもなっていくのだという。

2024年06月27日

閲覧総数 15
2

定規断面しか考えられない技術屋では…

　私の愛読している業界紙に載っていた話なのだが、各地の講演や大学の講義などで演習問題として直線だけで描かれた「定規断面」と呼ばれる流量などの諸条件を満たすように描かれた河川の断面図を出すというのだ。「定規断面」とは河川や道路等の工事である区間にわたって盛土や切土を行う時にその横断面の標準形をいうのだが、河川堤防の定規断面については「河川管理施設等構造令」に堤防頂部の平坦部である「天端」の幅や法面の勾配等が規定されており、これに基づき河川ごとまたは河川区間ごとに定規断面が定められているのだ。通常は法面の勾配は2割として河道は中央に固定されているのだが、この図を示して「多自然の川になるように、自由に手を加えてみてください」というのがお題なのだ。　　さてその結果はというと自治体などの技術職の人は思考が働かず、大半は手が動かないというのだが、なぜなら定規断面をほぼそのまま標準断面として使い実際に施工してしまうことが習慣化してきたからだというのだ。「定規断面」とは河川とはあくまで河川整備計画で定められた流量確保などをチェックするためのもので、河道計画では第一義的に計画高水流量を計画高水位以下の水位で安全に流下させる河積を確保することが重要であり、沿川及び現河道の有する自然現象や土地利用状況等を勘案しつつ河道断面の設定を行う必要があるとされているのだ。そこで確認した内容に従いつつその後の実施設計や詳細設計では自由に川をデザインして構わないのだがそれができないというのだ。　行政の技術職の多くはそんな発想をする人はまずいないというのだが、一定のノウハウさえあれば誰でも機械的に描ける標準断面は安心で楽な仕事だから、このような図面を示されても思考を停止してしまい、さらに知恵を絞って図面に手を加えてより良い川にしようという発想にならないというのだ。今までは治水に重点をおきできるだけ早くかつ経済的に洪水を流下させる機能を重視して河川を捉えてきた観があって、そのため画一的な河道形状で河道の改修を行い、沿川住民の意見や河川環境に配慮したものとは言い難いものもあったとされている。河川は特に都市部等では流域住民にとって親しみやすい身近な自然空間であり、自然豊かな水際や河岸を保全・再生することが望まれている。　河川環境への関心の高まりから今までと同じ意識のままでは、多自然川づくりにふさわしい図面を描けるようにはならないのだが、「定規断面」に手を加えるときは鉛筆でフリーハンドの線を描いていくことも考える時代になってきているのだ。基本的な考え方は治水上の安全を確保しつつ、もとの澪筋の大きさや形を大事にして、川に自由を与えようというもので、川にはそれぞれの個性があるためその川の特徴を考慮した河道計画を策定することが、自然に配慮した川づくりにもつながることとなるということなのだ。このようなことは学校等でも教えてはいるそうなのだが、ただし大半の方はこれができないようなのです。なぜなら計算を根拠とする標準断面の答えは一つだがフリーハンドで引く線には絶対的な答えがないからなのだ。　フリーハンドということになると10人いれば十通りの線が描かれるはずで、そこには一人ひとりの構想力や技術力が映し出されるのだ。自治体の担当者などと話していて気付くのは「できない」と思い込んでいることだそうで、今でも標準断面でなければダメだと勘違いしている人もいるし、そもそも前例のないことはやりたがらない風潮が根強いというのだ。そうなれば設計者だって標準断面以外をわざわざ提案したりしないのだ。土木の世界ではよく言われることですが多自然川づくりにも「意識改革」という大きな壁があって、いったんそこを乗り越えて多自然川づくりに挑んだ人たちは、標準断面の河川改修では経験できなかった面白さに気付いてどんどん意識が高くなっていくというのだ。 --- On Wed, 2014/6/11, > wrote:

2014年06月11日

閲覧総数 13192
3

「体験入居」のすすめ・・・

私も４０代のころに東京の築地に出来たばかりの聖路加国際病院とも連携している高級老人ホームである「聖路加レジデンス」に見学に行ったことがあるのだが、有料老人ホームへの入居を前に体験入居を検討する人は多いという。入居者本人や家族にとって最終確認をする大事な機会なので、長く生活し介護や身の回りのサービスを受ける場の何をチェックするとよいかということだは、まずは希望に合いそうな施設をいくつかピックアップしたら、それぞれの施設からパンフレットや「重要事項説明書」などの資料を取り寄せたり、ホームページをチェックしたりすることから始めるとよいそうで。「重要事項説明書」は細かい医療連携の内容など、パンフレットやホームページからはわからない部分が確認できるので要チェックだという。資料を見て施設を絞り込んだら実際に足を運んで見学をするわけだが、スタッフの雰囲気やサービスの細かい部分など資料だけでは分からないことも見聞きできるため、最低でも２～３施設は見学に行くべきだという。一般的に民間の「有料老人ホーム」は入るための金額が高く入居一時金が数百万円台で、高いところで数千万円もするし家賃など月額費用も月数十万円かかるという。その代わりに要介護４～５など重度の要介護者も多く、手厚い介護をしてくれるのが特徴。介護付き有老ホームの場合は介護保険における特定施設の扱いとなり、毎月定額制で介護サービスの料金を支払って施設内の介護事業者から介護を受けるが、入居者と介護職員の比率は３対１以上で職員が24時間体制で常勤しているところも多いという。体験入居に関して東京都の会社員は「母の体験入居時のスタッフの対応を見て安心した」と話しているが、この人は往復2時間の新幹線通勤をしながら実家で母親を介護しており、母親に認知症の症状が出始めたのを契機に東京の自宅近くでホーム探しを始めたそうなのだ。「見学した6カ所から選んでみたものの、母が慣れるかどうか不安だった」と語るが、体験入居の初日にホームのスタッフらは足が不自由な母親に配慮し、ベッドを部屋の奥からトイレ近くに移動してくれているし、面会に行くと「夕べはベッド下のセンサーマットが2回鳴りました」とか、「下着を上げられないと呼んでくれましたよ」と声を掛けてくれ、食事の時間に他の入居者に会ったり母親が会話したりする姿を見て安堵してその施設と契約を結んだという。家族が面会に行く際は最寄駅からの距離だけでなく、道の混み具合や坂道の有無も重要なポイントとなり、施設周辺の治安や騒音の有無など本人が安心して暮らせそうな環境なのかもチェックするとよいよいう。施設長ごとに施設の雰囲気は変わることがあることから、施設長の理念やどのような施設づくりを目指しているのかを直接聞いて共感できる施設を選ぶとよいそうなのだ。入居者の生活を支えるのは現場で働くスタッフたちで、良い施設かどうかはスタッフの接遇が大切なポイントの一つとなる。スタッフの表情やスタッフ同士の会話に、入居者に対する態度と身だしなみなどをチェックするとよいそうなのだ。ほかの入居者の表情などもさりげなくチェックするのだが、その時は昼食時の見学をするのもよいそうなのだ。体験入居は申し込みや自宅での面談や生活プラン作成などの後で契約の直前に設定されるそうなのだが。民間の「有料老人ホーム」はほぼ全員に体験入居してもらうという。「環境変化で夜眠れずに声を荒らげる人もいるが、一時的な反応かどうかを見極め必要に応じてスタッフの巡回を増やすなど受け入れ前に体制を整えてもらうことも必要だという。数時間の見学でも入居生活の一端を知ることは可能だが「体験入居ではより多くのことを具体的に確認できる」と老人ホームの紹介を手掛けるウィルホームコンサルプラザ主任相談員は話している。宿泊を伴う体験入居の利点は数日かけて1日の流れを体感できることなのだが、特に入浴や排せつだけでなく人数が減る夜のスタッフの体制を確認できるのは大きいという。

2018年01月23日

閲覧総数 452
4

大分県の県庁職員は辛そうだ・・・

大分県は来年度から過労死防止を目指しパソコンの使用実態から勤務時間を管理するシステムを導入するそうなのだが、大分県は二年前の１２月に観光・地域振興課の男性主任が過労死していたことを明らかにし、再発防止を目指すとしたそうなのだ。死亡した当時３４歳の主任の直前４週間の時間外労働は記録上では７８時間超だったが実際は１０７時間超だったというのだ。大分県は遺族に対し勤務時間管理に問題があったことを認めて謝罪し、６９５５万円の支払いで遺族と和解する方向になったという。大分県によると死亡したのは２年前の１２月９日の朝に自宅で寝ていた観光・地域振興課の男性主任の脈がないことに家族が気づき、病院へ搬送したが死亡が確認されたそうで死因は致死性不整脈だったという。大分県職員の時間外労働は本人の申し出に基づいて上司が「命令」し、翌朝本人に確かめて確定する仕組みとなっているそうなのだが、この職員の場合は直前４週間の時間外労働は７８時間３２分だったという。しかし大分県が職員のパソコンを調べたところ時間外労働は１０７時間４４分に及んでいたことが分かったそうで、職員は観光・地域振興課で映画ロケ地誘致や海外誘客などを担当しており、１１～１２月は一般に来年度予算案や県議会答弁資料の作成などがあって非常に忙しかったという。遺族は公務災害認定を請求し今年の３月に認定され２２４２万円の支払いが決まったが、遺族はさらに大分県に対して損害賠償を請求し、公務災害補償のほか大分県が労務管理を怠ったとして請求していたのだ。地方公務員災害補償基金県支部は「直前に月１００時間以上の時間外勤務」との過労死認定基準に当たるとして公務災害と判断し、遺族が大分県に裁判外で賠償を求めた件でも和解に向けた協議を続けてきたという。和解条項には賠償に加え「大分県は今後、職員の勤務時間や業務管理に十分配慮し、再発防止に尽力する」ことを盛り込んでいる。県庁で会見した尾野賢治総務部長と広瀬祐宏企画振興部長は「働き方改革を推進する立場の県で過労死が発生し県民に深くおわびします」と謝罪しており、広瀬勝貞知事も「重く受け止め、職員の健康、勤務時間の適切な管理に一層努める」とのコメントを出した。大分県は「隠れ残業はあってはならないが、結果的に命令と実態が大きく乖離していた」と説明している。観光・地域振興課の男性主任は死亡直前の半年間で休日は４日のみで、連続勤務が９１日間に及んだこともあったそうなのだが、大分県はこの件での再発防止策として「来年度からＰＣ使用記録などで勤務時間を客観的に把握する」とか、「産業医など専門職の指導を充実する」ことなどを明らかにしている。大分県は１２月定例県議会に和解金を盛り込んだ補正予算案を追加提案している。尾野賢治総務部長は時間外労働時間を巡って記録と実際で差があったことについて「申し出た時間に仕事が終わらない場合、正直、言いにくいのかもしれない。配慮を怠った」と述べ、職員の健康管理に落ち度があったことを認め当時の企画振興部長と観光・地域振興課長を訓告処分にしたそうなのだ。大分県によると現行の認定基準になって以降大分県内の地方公務員で過労死認定を受けたのは３人目だというが、県庁内には慢性的にサービス残業が横行していたと言われている。電通の女性社員の過労死自殺裁判などに携わった川人博弁護士は過労死に関して、「過労死は長時間労働と上司のパワハラやセクハラが絡み合って起きる」とし、「過労死が発生する職場では業務不正が発生することが多い。たかが労基法違反との意識を払拭することが重要だ」などと指摘している。過労死や過労自殺をなくそうと、防止対策の重要性を考える厚生労働省主催のシンポジウムが全国で行われているが、法を守る公務員の上司の処分がただの訓告だけとは少し軽い処分だと思えてならない。

2017年12月02日

閲覧総数 1933
5

昇格する「指定野菜」とは・・・

「指定野菜」に昇格するブロッコリーの購入量は、この10年で2割増えたそうで、調理が簡便で栄養価が高く「いろいろな料理に合わせやすい」と消費者の支持を獲得しており、市場拡大の理由は消費だけでなくスーパーは売り上げを伸ばせる商材として有望視し、農家も安定した収入を見込め作付けが増加と「三方良し」の構図が見えているという。指定野菜とは日本人の食生活にとって重要と国に認められた野菜のことで、「野菜生産出荷安定法」という法律に基づき農林水産省が追加する品目を決めている。指定野菜はほかの野菜と比較して消費量が多いものや多くなると見込まれる重要性の高い野菜を位置づける制度で、現時点では新規に昇格するブロッコリーをはじめ14品目の野菜が認定されている。　これらの指定野菜を毎年作る大規模な産地を「野菜指定産地」と呼ぶそうなのだが、指定産地として認められるにはいくつかの要件があるが、2024年2月現在では全国で873の産地が指定されていてブロッコリーはそのなかのひとつとなっている。今回なぜ指定野菜に格上げすることになったのかということなのだが、ひとつには生産者の高齢化や人口減少などを背景に野菜の出荷量が減少する中、ブロッコリーの出荷量が年々増加傾向にあることが大きな理由とされているそうなのだ。ブロッコリーの需要が高まっている理由としては近年の健康志向の高まりが影響しているようで、総務省の家計調査によると昨年の1世帯当たりブロッコリー購入量は4453グラムと10年前と比べて21％増えているのだという。　ブロッコリーは食物繊維やビタミンにミネラルなど栄養が豊富に含まれていて茹でるだけで食べられるので手軽に栄養を摂れるのだが、調理方法も幅広く炒めたりスープに入れたりとさまざまな料理に利用できるのも魅力で、ブロッコリーは野菜としては珍しくタンパク質が豊富に含まれているという。昨今では美容や健康にストレス解消などを目的に筋力トレーニングを行う人が多く、効率的に筋肉を付けられる食材としても注目されているのだという。ブロッコリーが指定野菜になると私たち消費者の食卓にどのような影響があるのかというと、価格が一定以下に下落した場合に生産者に補助金が支払われることから、もともとブロッコリーは価格の変動が著しい野菜として知られていたが価格変動の差が緩和される可能性が高いという。　熊本県の料理家の廣綱裕子氏はブロッコリーを使ったレシピ動画が370万回以上再生されるほどヒットさせているそうなのだが、利用者は弁当を作る主婦世代や栄養面や健康に興味を持つ50代以上が多いそうで、廣綱裕子氏はブロッコリーを「調理も簡単で栄養価が高い、お弁当の隙間を埋めるにはもってこいの食材。子ども受けも良い」と分析している。スーパーの売り場でも勢いがあって10年間で首都圏の売り上げが4割増加していて「洋菜の中で断トツのナンバーワン」だという。指定野菜に加わることで価格が安定し「しばらく需要は伸びていく」とみており、青果の中で売上高は上位に位置し年間で2割増加を見込んでいるし、ブロッコリーの冷凍・総菜商品も充実していて青果の伸び以上に需要が拡大しているのだという。　ブロッコリーはいまや国民的野菜と呼べるほど食卓に定着し年間通してスーパーで国産の新鮮なブロッコリーが手に入れられるようになっており、需要の伸びに応え国内の作付面積は約1万7200ヘクタールと10年間で26％増加しているという。最も伸び率が高い熊本県内は作付けが5倍近い900ヘクタールに拡大させたそうで、熊本県経済連によるとブロッコリーの価格が安定していたためイ草からの転換が進行していて、発泡スチロールに氷を詰める設備が充実して遠隔地への輸送が可能になり販路が拡大したのも要因だという。また国内では高温期の8月から10月に出荷量が減る傾向で産地は比較的冷涼な北海道と長野が中心だが、長野県は「需要が伸び単価が良くなってきた」とし県内各地で増産を進めているという。

2024年04月12日

閲覧総数 30
6

米国の予算が成立するそうで・・・

米下院はウクライナ支援に向けた約６１０億ドルの追加支援予算案を含む４法案の審議を進めるための議案を賛成多数で可決したそうで、これでやっと追加予算案の採決が予定されていて下院通過に向け一歩前進したのだという。採決では全議員４３１人の７割超にあたる３１６人が賛成したのだが賛成票の内訳は共和党１５１の民主党１６５だったそうで、共和党の保守強硬派などが反対に回ったが「下院を通過する可能性が高まった」と報じている。この４法案は総額約９５３億ドルの一括追加予算案を分離した下院の修正案で、イスラエル等への盟国などへの支援を強化する関連予算案を含んでおり、共和党の保守強硬派は民主党の譲歩を迫らなかったことに反発しジョンソン下院議長解任を求める動きもくすぶっているという。　共和党のジョンソン下院議長は三つの緊急予算案の内容を公表しており、米メディアによるとウクライナ支援は約608億ドルだけでなくイスラエルへの軍事支援やパレスチナ自治区ガザ地区への人道支援などは計約264億ドルや、台湾への軍事支援や米国の潜水艦産業への支援は計約81億ドルが計上されている。上院で一度可決された緊急予算案に似ているが共和党のトランプ前大統領の意向も踏まえ、ウクライナや周辺国への財政支援約95億ドルを貸し付けに切り替えており、バイデン米大統領もウクライナやイスラエルに台湾への軍事支援を別々に審議するとしたジョンソン連邦下院議長の提案を支持する考えを示しており、「緊急予算案を強く支持する」と述べ上下両院に早期可決を求めたという。　下院では議案審議を進めるため最初に討論時間などを巡る規則を決める必要があり、規則案が可決されたことで調整が難航していた下院での審議が進む見通しが立ち、停滞するウクライナ支援再開に向けた展望が開けたという。それでも共和党の保守強硬派にはジョンソン下院議長の解任を求める動きがくすぶっていて、議長が解任された場合には全ての議案の審議がストップするが保守強硬派も解任動議の採決を求めるまでには至っていないという。これらの緊急予算を成立させるためには上院での可決とバイデン大統領の署名が必要だが、上院は既に下院案に似た内容の予算案を一度可決していて可決のハードルは高くなく、バイデン大統領もこの下院案を支持する考えを表明しているという。　アメリカ連邦議会の下院は数カ月もの膠着を経てウクライナやイスラエルなどに総額953億4000万ドル規模の支援を提供する緊急予算案が可決する見通しとなったわけだが、上院が2月にいったん可決した包括支援予算案を下院本会議では項目ごとに分割し採決するためすべての内容が一度に可決されるとは限らないが、下院の緊急予算案についてジョンソン議長を支援する共和党議員たちに民主党議員たちが加わり本会議での採決に至るよう、下院規則委員会での手続きを通過させたという。さらに本会議で両党の議員たちが賛成316の反対94で最終的な審議と採決を行うと決定したが、この時点で賛成が圧倒多数のため最終的な予算案も可決され民主党多数の上院に送られる見通しになったという。　　ジョンソン議長はこれまで党内右派と異なる動きをしてこなかったが、今回は「正しいことを」をするのが自分の目標だとして支援案を採決へと進めたというが、トランプ前大統領派のマージョリー・グリーン下院議員を筆頭とする共和党内の強硬右派からは、ジョンソン議長のこうした動きを受けて議長辞任を求める動きが出たという。下院議長が政策推進に必要な票数を得るのに自分の党ではなく野党議員の支援を必要とする事態は現代の連邦議会では異例で、民主党のハキーム・ジェフリース下院院内総務は記者団に対して、ジョンソン議長が「非常に横暴」な共和党議員をまとめなくてはならず大変な思いをしてきたと述べ、ウクライナ支援案をようやく下院採択に持ち込んだ議長の手腕をたたえているという。

2024年04月21日

閲覧総数 18
7

NATOが強化されるとロシアも・・・

ロシアによるウクライナ侵略を受けて北欧スウェーデンが申請していた北大西洋条約機構への加盟がようやく承認されることになったそうで、ハンガリーの議会が承認した。これですべての加盟国が承認したことになり、北大西洋条約機構はロシアによる軍事侵攻後では32カ国へと拡大し安全保障が一段と強化されることになるという。これにより、昨年４月に加盟したフィンランドも合わせてバルト海のほぼ全域を北大西洋条約機構加盟国が取り囲んで「ＮＡＴＯの海」に変え北欧とバルト三国に対するロシアの脅威を大きく減衰させることが期待されるだけでなく、北大西洋条約機構に加盟することはスウェーデンにとって心強いのだが、北大西洋条約機構側にもスウェーデンの加盟はロシア軍への抑止力強化につながるというメリットがあるという。　ロシアはバルト海沿岸の北西部サンクトペテルブルクと飛び地のカリーニングラードに海軍基地を持つが、スウェーデンの加盟によりバルト海では北大西洋条約機構側が有利に作戦行動を展開できることになるそうで、特に北大西洋条約機構に戦力面で最も重要な貢献を果たすとみられているのがスウェーデンの潜水艦隊だという。スウェーデンは20世紀当初から潜水艦を運用していてバルト海は平均水深が６０メートル程度と浅く水路も複雑で、潜水艦運用のノウハウは他国の追随を許さないという。スウェーデン海軍は数週間にわたる長期の潜航が可能な非大気依存推進システム搭載のゴットランド級攻撃型潜水艦３隻を含む４隻を保有しており、５年後には次世代のＡ２６型潜水艦が２隻導入される予定となっている。　スウェーデンの加盟はロシアがウクライナに続く次の標的に定めているとされる旧ソ連領のバルト三国（エストニア・ラトビア・リトアニア）の安全保障環境を格段に向上させるという。スウェーデンの加盟でＮＡＴＯがバルト海の制海権を確保すれば、ＮＡＴＯ軍が海上経由でバルト三国に応援部隊を上陸させることができる。バルト三国が国境からの露地上部隊の進撃を一定期間食い止める間に海路で増援を送り、露軍を撃退するシナリオを描くことができるようになる。ロイター通信によると加盟への一連の手続きは数日中にも完了する見通しだが、スウェーデンのウルフ・クリステション首相は「今日は歴史的な日だ」としたうえで、「欧州・大西洋の安全保障に対する責任を担う用意がある」と意欲を示しているという。　スウェーデンは自国製のグリペン多用途戦闘機７０機以上を擁する強力な空軍力を誇っているのだが、このグリペン多用途戦闘機はエンジンが1基のみのいわゆる単発機で、水平尾翼を持たない三角形の無尾翼デルタ翼と機首部の揚力をもたらすカナード翼を組み合わせた構造なのが特徴となっている。このため航続距離は最大でも約4000kmと短いものの機体が軽いことで最大速度はマッハ2.2を発揮するというだけでなく、有事の際には高速道路を使って離着陸することを想定しているため離着陸時に必要な滑走距離も700m程度と短く、また有事の際には召集した予備役の兵士が整備することを想定してほかのジェット戦闘機に比べて整備手順が簡略化されているのも特徴だという。　そればかりかスウェーデンとフィンランド・ノルウェー・デンマークの北欧４カ国の空軍司令官は昨年３月に防空態勢での連携強化を確認しており、スウェーデンの北大西洋条約機構加盟で空軍の合同作戦の一層の活発化も期待できそうだという。集団防衛の一翼を担うことになったスウェーデンは強力な防衛産業基盤を有し、先進兵器の独自開発・製造を推進してきた軍事先進国で、サイバー防衛分野でも高い能力を誇り人口は少ないものの徴兵制を採用し、有事の動員力も高いといわれている。このためロシアのプーチン大統領はロシア西部を管轄し北欧やウクライナ方面の対応に当たる西部軍管区について、機能強化を図るため「モスクワ軍管区」と「レニングラード軍管区」に分割する大統領令に署名したという。

2024年02月29日

閲覧総数 23

ジャンル別一覧

人気のクチコミテーマ

☆　お茶好き　☆

今年は新茶がいっぱい来たので新茶で…

(2024-06-01 22:51:03)
今日のワイン

小布施ワイナリー Sogga Père et Fil…

(2024-06-11 12:31:11)
Lovely　紅茶

秘密のお茶会と紫陽花

(2024-06-17 11:38:49)

© Rakuten Group, Inc.