仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

それまではスーパーなどで買い物をしても無料でもらえたレジ袋が原則有料となったのが4年前の7月だが、プラスチック製品の安易な使いすぎを一人ひとりが自覚してプラスチックごみを減らすための手段として国が導入した施策なのだ。それ以来レジ袋の購入を辞退する来店客が８割に達するなどプラスチックごみの削減に一役買っているが、国民１人あたりのプラごみ排出量は世界で２番目に多く、識者は「有料化はプラごみ削減への第一歩。さらなる努力が必要」と指摘している。私も「１枚３円でも、もったいない」と常にエコバッグを持ち歩いているし、レジ袋有料化を機に脱プラ生活を送るようになり、「日頃から身の回りのことで何ができるか考えている。きれいな地球環境を残したいから」と思って行動している。

　プラスチックは20世紀半ばから広く使われるようになった丈夫で安くて便利な人工素材で、使い終わって捨てられそれが自然環境中に出てしまうと生ごみなどとは違い消滅することのない永遠のごみになるといわれてきた。プラスチックを分解して水と二酸化炭素に戻してくれる微生物がほとんどいないからだが、使いすぎを減らしごみになった場合はきちんと回収して環境中に漏れ出さないように処理する必要があるという。特にレジ袋は河原や海岸だけでなく深海底にまで散らかっている代表的なプラスチックごみで、海などの自然環境に流れ出ていつまでも残るプラスチックごみ。そして細かく砕けて生き物の体内に取り込まれるのだという。それがら世界的な社会問題となり各国がプラごみの抑制に動いたのだという。

　日本のレジ袋有料化もその流れに沿ったものだったのだが、環境省の調査によると1週間にレジ袋を使わなかった人の割合は有料化前には30.4％だったが、有料化後は71.9％に増えレジ袋の辞退率はスーパーでも大幅に上がったという。日本ポリオレフィンフィルム工業組合によると有料化後のレジ袋の出荷量は3.4万トンで有料化前4割に減ったという。「金を払うなら不要」という金銭的動機に後押しされたとはいえ、人々はレジ袋の使用を現実に減らした結果でが、内閣府が昨年秋に実施した世論調査でも有料化などを機に「関心が高まり行動をとるようになった」とする人が６割に上り、環境省リサイクル推進室の水谷努室長は「プラごみ問題への国民の意識は確実に高まっていて一定の効果はあった」と手応えを語っている。

　問題はプラごみの全体量に占めるレジ袋の少なさで、プラスチック循環利用協会によると捨てられたプラごみは824万トンといわれるが、レジ袋の出荷量3.4万トンのすべてごみなったとしても、その割合は1％に満たないのだという。実際にはこの統計に漏れたレジ袋もあるはずでレジ袋の量はプラスチック製品全体からみると微々たるものだという。レジ袋有料化の目的はそれがプラごみ問題の元凶だからではなく市民に対するプラごみの意識改革にあったと政府が言うように、身近なレジ袋をきっかけにプラごみの総量が減ったならよいのだが実際にはそうなっていないのが現実で、有料化後にレジ袋の使用量はたしかに減ったがそれがプラごみ全体の減量に有効に結びついておらず、より一層の削減に取り組む必要があるのだという。

　小売業界ではレジ袋の収益金を環境保全活動などに役立てる取り組みが広がっているし、　イオンは一部店舗で有料化を始めたときから販売価格から原価を差し引いた全額を自治体や団体に寄付していて総額は約１２億円に上るとされていて、昨年度はプラごみをテーマにした展示会や地球温暖化対策を考える打ち水イベントなどに活用されたという。セブン＆アイ・ホールディングスはペットボトル回収機の購入代に充て今年２月末までに、グループ各店舗に３１７４台を設置している。本来なら国はこうした研究を進め「レジ袋をどう扱うのが適切なのか」ということだけでなく、そのファクトを社会と共有したうえで施策を立案しあるいは変更していくべきだろうが、現状のままでは進行している社会問題の解決に難しいいう。