仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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• 取引だけで事態が収まるとは思えないのだが・・・

  国連総会に出席するためアメリカを訪問中のウクライナのゼレンスキー大統領は、TVの単独インタビューに応じ「我々が思うよりも和平に近づいていると思う」としてうえで、「我々は戦争の終わりに近づいていると思う」と述べるとともに早急な支援強化の重要性を訴えたという。アメリカのバイデン大統領に説明するいわゆる「勝利計画」について、詳細は明らかにしなかったものの「ウクライナを強化するものだ」としたうえで、「プーチンに戦争を止めさせることができるのは強い立場に立つことだけだ」と述べたという。そしてゼレンスキー大統領はロシア領内を攻撃するために射程の長い兵器の使用を認めるようアメリカなどに訴えていて、ロシアとの和平交渉を有利に進めるためにも、こうした支援の重要性を指摘したものだという。　ニューヨークの国連本部で国際協力の強化を目指す「未来サミット」の2日目の会合が開かれウクライナのゼレンスキー大統領が登壇したのだが、演説では「国際の平和及び安全を維持する」ことなどが記された国連憲章に「反対し、結束を弱めようと動き回る人がいる」と指摘し、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「世界の未来を奪うことは決してできない」と述べ、ウクライナへの支援強化を訴えたそうなのだ。約3分半の短い演説では「今こそアフリカの声を聞くことが重要だ」と強調し、アフリカ諸国で影響力を拡大するロシアに対抗し自国への支持拡大を呼び掛けたという。サミットで採択された「未来のための協定」の採決直前にロシアが北朝鮮やイランなど6カ国を巻き込んで修正案を提示したことを批判している。　ゼレンスキー大統領は会議の前日に米国に到着しその足でバイデン米国大統領の出生地である東部ペンシルベニア州スクラントンを訪れ、ウクライナに供与する砲弾を生産する工場を視察したそうで、アメリカはウクライナに対し地上戦の要となる155ミリ砲弾をこれまでに300万発以上供与していて、「このような場所でこそ民主主義が勝利できることを実感できる」とアメリカへの感謝を示ししたという。ホワイトハウスでバイデン大統領氏と会談する予定だというが、米メディアによるとその場で「勝利計画」を提示する予定でハリス副大統領とも会談するという。ゼレンスキー大統領はかねて返り咲きを狙うトランプ前大統領との会談も希望しており、トランプ前大統領は週内に「たぶん」会うことになるとしているが日時は不明だとしている。　そのトランプ前大統領はウクライナのゼレンスキー大統領がアメリカを訪問することで巨額の軍事支援を得ているとして、「今、ゼレンスキーがアメリカに来ている。ゼレンスキーは史上最高のセールスマンだと思う。彼がアメリカに来るたび600億ドルを手にして帰っていく」と語り、政府や議会の関係者らと会談することで巨額の軍事支援を得ているとして、連邦議会が可決したウクライナ支援の予算額であるおよそ600億ドルの数字を挙げて「史上最高のセールスマンだ」と揶揄したそうなのだ。トランプ前大統領はゼレンスキー大統領が11月の大統領選でハリス副大統領の勝利を望んでいると主張したうえで、「私は違ったやり方をする。選挙に勝利したらまず、ゼレンスキーとプーチン大統領に電話し取引するのだと言うつもりだ」と話している。　最近トランプ政権やブッシュ政権など過去の共和党政権で勤務した元外交安保当局者１００人がトランプ候補のライバルである民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領に対する支持を宣言するなど、トランプ政権の対外政策をめぐっていわゆる内部者の造反が続いているが、トランプ政権時にマイク・ポンペオ国務長官の首席補佐官を務め、トランプ政権でブラジル大使を務めるなど米国務省で３７年間勤務したベテラン外交官のマイケル・マッキンリー氏は、「北大西洋条約機構に対するトランプ氏の取引的接近方式は米国に対する信頼を落とした」としたうえで、「欧州と東アジアの主要同盟国は米国と緊密な関係を持続できるかについて再考し始めている」として、「深刻な否定的な結果もあった」と主張したそうなのだ。

  2024年09月29日

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• 初めてのシャンパンファイトは・・・

  メジャーリーグでは９月後半から１０月末まで狂乱のシャンパンファイトが繰り広げられるが、これはまずは「プレーオフ進出決定時」から始まり、「ワイルドカードゲーム勝利時」に「地区シリーズ勝利時」と「リーグ優勝シリーズ勝利時」と続き、最後は「ワールドシリーズ勝利時」に行われるそうなのだ。歴史は１９５７年に現在のアトランタ・ブレーブスの前身であるミルウォーキー・ブレーブスがワールドシリーズを制した時に初めてシャンパンファイトが行われこれが習慣化したそうで、それまでは「ビールかけ」でシリーズの勝利を祝っていたという。大半の球団は使用本数を１２０～１３０本に抑えており、「シャンパンは各選手２本まで」というガイドラインを設けているからだが、「コーチ、選手の家族、球団役員らの分も必要」というチームもあるという。　最近はどの球団もノンアルコールのシャンパンを大量に用意しているが、通常のシャンパンは「クラブハウスに設営された会場の中でしか使用できない」というルールがあるためで、ノンアルコールの方は会場外でも使用可能で、グラウンドで待つ家族やスタンドのファンと乾杯する選手もいるそうなのだ。シャンパンが目に入ると角膜上皮剥離を引き起こすことがあるため目の周囲を広く覆うことができるスキー用のゴーグルは必需品で、ゴーグルが初めて使われたのは２００３年のことで、第１号となったのはたオーランド・カブレラだという。ただゴーグルの普及はいいことずくめではなく、それまではどの選手も周囲の選手の目に入らないよう節度を持ってやっていたが、ゴーグルの普及後は狂乱のシャンパンスプレーが当たり前になったという。　大谷選手の所属しているロスアンジェルス・ドジャースは本拠地でのパドレスに7-2で勝利し地区優勝を決めたわけだが、私もTV観戦をしていたのだが大谷選手は本拠でのパドレス戦に「1番・DH」で先発出場し、勝てば3年連続の地区優勝が決まる首位攻防3連戦最終戦で7回に決勝の適時打を放つなど3安打1打点の活躍し、猛追する2位パドレスをかわしてチームはレギュラーシーズンのホーム最終戦に勝ち3年連続でナ・リーグ西地区優勝を決め、大谷選手にとっては悲願の初優勝となったという。7回にスミス選手が同点2ランを放ち先発マスグローブ投手をKOすると、なおも1死一・二塁で大谷選手に打席が回ると左腕スコット投手に対し2球目のスライダーを右前に運び価値ある勝ち越し打を放って勝利に貢献している。　大谷選手にとってはメジャー7年目で初となり試合後にはロッカーでシャンパンファイトが行われたのだが、大谷選手は大興奮で歓喜の美酒を浴び「今日ホームで決められて最高です。ずっとやりたいなと思っていたので、今日できて幸せな気持ちです」と話していた。大谷選手が試合を決めた場面では何度も雄叫びをあげていた。続くベッツ選手も右前2点打で続きスミス選手の同点2ランを合わせて一挙5得点で試合を決めるビッグイニングになったという。2試合連続の決勝タイムリーで地区2位のパドレスの息の根を止めたわけだが、優勝が決まると大谷選手は選手全員とタッチとハグを交わしただけでなく、デーブ・ロバーツ監督とは笑顔でがっちりと抱き合っていたが、大谷選手は驚異の勝負強さを発揮していたというのだ。　試合後には大谷選手がグラウンドに愛犬デコピンを連れて登場し、真美子夫人と3ショットで記念撮影する場面もあったそうで、大リーグ公式サイトに真美子夫人が自らの携帯電話で大谷とデコピンの3ショットを自撮りする動画を投稿していたが、写真を撮る際はなかなかデコピンがカメラに目線を向けず2人で見つめ合って笑う微笑ましい光景もあったという。シャンパンファイトを終え取材に応じた大谷選手は「今日決めるんだという気持ちで球場に来ましたし、凄くうれしいです」とコメントしたうえで、初のシャンパンファイトは「最高でした。まだまだ何回もできるように、今シーズンまだあるので頑張りたいと思います。シャンパンが目に入りちょっと痛かったです。今後に影響がないくらいにやりました」と充実した表情で話したという。

  2024年09月28日

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• 前哨戦は激しさを増していて・・・

  岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選は投開票が近づいてきていて、第28代総裁が選出されるわけだが、過去最多の9人が立候補した混戦の中で1回目の投票ではいずれの候補も過半数を獲得できず上位2人による決選投票となるのは確実な情勢で、決選投票を見据えた動きが本格化しているという。その中で麻生太郎副総裁は麻生氏率いる志公会は河野太郎デジタル相や上川陽子外相らに推薦人を出していたが、複数の党幹部によると麻生氏は1回目から高市早苗経済安全保障担当相に投票するよう同派議員に指示を出しているという。各種世論調査などによると9人のうち小泉進次郎元環境相と石破茂元幹事長に高市氏の3人が支持を集めており、このうち2人による決選投票となる公算が大きいという。　フジテレビの高田圭太政治部デスクによると「議員票の今の情勢を見ると、小泉氏が60人前後でトップ、石破氏と高市氏が40人前後、小林氏、林氏が約40人、茂木氏が30人台半ば、河野氏が20人台半ば、上川氏、加藤氏が約20人となっています。ただ、まだ40人が投票先を決めていない状況です。議員票と党員票を合わせると、最初の投票では誰も過半数を取れず、石破氏・小泉氏・高市氏の3候補のうち、2人が決選投票に進むことが確実な見方となっています」としたうえで、決選に残らなかった陣営の大物がキーパーソンとなります。特に、仲間に事前、あるいは直前に呼びかけてまとまった票を動かすことも可能な、岸田首相、菅前首相、麻生副総裁、茂木氏、世耕氏の動向がカギを握ります」と分析している。　各候補者や党内有力者らは決選投票の組み合わせを想定した動きを活発化させているが、こうした総裁選では党員による地方票の367票の重みが増すことになるどうで、各候補者には国会議員の推薦人20人がついていて国会議員票の367票が分散されるためで、すなわち各種世論調査で上位の政治家で派閥に依拠していないことが強みとなる石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相に高市早苗経済安保相を軸にした戦いとなっているという。政治評論家の田崎史郎氏は報道各社の世論調査を紹介し、小泉進次郎氏と石破茂氏に高市早苗氏の三つ巴でうち２人の決選投票となることが濃厚な情勢を伝えたうえで、石破氏は決選投票に進んでも勝利することは「可能性は低いと思います」と述べたそうなのだ。　高市氏については裏金問題があった安倍派の議員が多く支持している一方で石破氏には「安倍派の色がない」が、石破氏は麻生氏だけでなく菅義偉前首相や二階俊博元幹事長と相次ぎ面会し、石破氏は首相在任時の麻生氏に退陣を要求して関係が悪化していたが、小泉氏との決選投票も念頭に今回は支援を求めたもようだという。関係者によると小泉氏も岸田首相を官邸に訪ねて支援要請したそうなのだ。総裁選は本日午後1時過ぎから議員による投票が行われ党員票とあわせて開票されるが、過半数を得た候補者がいない場合は上位2人による決選投票となり2位が複数いた場合はくじ引きで1人に絞るという。決選投票の前には2人の候補が各5分ずつ演説する予定で新総裁は同日夕に記者会見することになっている。　政治評論家の田崎史郎氏は「選挙を考えたとき、誰なら勝てるかって考えたとき、好き嫌いハッキリしているし、石破さんは必ず決戦で負ける。国会議員と一般の方、どうしてこんなに感覚が違うのだろうと見てきた思いもある」と、国民には人気がある石破氏の議員票が伸びずに負け続けていることを指摘している。小泉陣営の大物推薦人の菅氏は小泉氏を支援する前には石破氏のことも評価しており、小泉陣営の票のうち菅氏に近い票や選択的夫婦別姓などの改革に賛成の人は高市氏と石波氏の決選投票になると石破氏に流れる票が多いという。現在リードする3陣営は上位2人に残るため他陣営からの引き剥がしを活発化させており、最終盤も候補者の活発な動きが続いているそうなのだ。

  2024年09月27日

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• 弱り目に祟り目というけれど・・・

  能登半島に記録的な大雨をもたらしたのは日本海から東北沖にかけて停滞する秋雨前線の活発化で、気象庁によると大陸側の高気圧に沿って北から湿った風がこの前線に流れ込んでいた一方で、南からも太平洋高気圧に沿って断続的に湿った風が流れ込んで北寄りの風と南寄りの風がぶつかり前線を活発化させたという。さらに影響したとみられるのがマリアナ諸島沖で発生した台風14号で、沖縄上空を通過した後に東シナ海を北西に進み一度は日本列島から遠ざかっていたが、中国大陸に上陸すると偏西風を受けて進路を急旋回し温帯低気圧のなったとはいえ黄海を東向きに進んだのだ。そして東側に南から暖かく湿った空気が入り込み前線を活発化させ能登半島上空に積乱雲が発達し線状降水帯が発生したというのだ。　　線状降水帯というのは次々と発生した積乱雲が50～300キロ程度の長さで帯状に並ぶ現象なのだが、同じ場所に長時間激しい雨を降らせることから300人以上が犠牲となった西日本豪雨など各地で大きな被害をもたらしており、気象庁は事前に身の安全を守ってもらうため線状降水帯の発生を半日前に知らせる「半日前予報」を発表してきたが、今回の能登半島への天気予報は発表されなかったという。記録的な大雨により各地で河川の氾濫や土砂崩れが発生し住民たちは「災害が続き、心が折れそうだ」と訴えている。特に輪島市門前町の中屋トンネル付近で突然、斜面が崩落した。工事関係者の男性によると、現場には約５０人の作業員らがいたそうで、約３０人はトンネル内に避難したが身動きが取れない状態になったという。　元日に発生した能登半島地震では奥能登地方を中心に大きな被害が出たのだが、４市町合わせて死者は３３６人の全壊などの住宅被害は２万５００８棟に上るという。屋根瓦の上にブルーシートをかぶせて応急処置をした家屋も残っているところに猛烈な雨はそこに降り注いだそうなのだ。地震で準半壊となった能登町の女性宅は、壁のひびから雨水が入り込み床上まで浸水し「自宅前は海のように水が広がった。地震もあったのに最悪だ」と声を震わせていた。　輪島市の漆芸家の男性は父親の工房に滞在していたときに山の方から押し寄せてくる濁流を見たというが、辺り一帯が４０センチほど浸水し父親の工房から３０メートルほど離れた場所にある自身の工房は床上まで水に浸ってしばらく使えなったと落胆していた。　石川県奥能登地方の交通の大動脈の国道249号など幹線道路の多くで土砂崩れが発生し通行できない状況が続いており、停電や通信の途絶もあって正月の能登半島地震発生時と同じ状況に陥っている集落が多数あるという。石川県のまとめでは奥能登地方で100カ所以上が孤立している状態だし、地区中心部の低地に県の肝いりで造られた木造長屋型の仮設住宅に今夏ようやく入居できた人も「危ない。高い所に行こう」と声を掛け合い高台の小学校跡地に向かったが仮設住宅の基礎部分まで浸しただけでなく、停電して断水に電話はつながらないといった元日と同じ眠れぬ夜になったという。道路の寸断は数え切れないほどで5月にようやくつながった輪島市街地への道は土砂崩れで再び途絶えたという。　輪島市議は新聞の取材に応じ「自宅がある門前町はあちこちで冠水、河川の土砂崩落が起きている。ひどい状況だ」と語っており、土砂崩れなどで道路の通行止めが多く「市の中心部に行く手段がない」という。能登半島地震でも大きな被害が出た門前町では住民たちが公民館に次々と避難してきているそうで、その市議によると「市役所周辺も大きな被害が出ていると聞いている。せっかく復興が進んでいたのに、積み重ねてきたものがゼロになってしまったところもあるだろう。本当に悲しい」と声を詰まらせていたという。輪島市の輪島崎地区長も「正月に震災で大きな被害を受けて今度は大雨被害。金沢市のみなし仮設アパートは引き払ったけど、もう一回借りなあかん。なぜ能登だけがこんな目に遭うのか」と嘆いているという。

  2024年09月26日

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• 挑戦者は決まったが、チャンピオンのほうが・・・

  早期の衆院解散が取り沙汰される中で元首相の再登板が決まった立憲民主党だが、新代表に選ばれた野田佳彦氏は記者会見で派閥裏金事件を念頭に「有権者に選択肢を与えて、自民党にペナルティーを与えられるような環境をつくるのが使命だ」と対決姿勢をあらわにしたうえで「政権取りの先頭に立つ」と力を込めていた。私もTVの中継を見ていたのだが、1回目の投票では過半数に及ばず決選投票で、党の「創業者」として支持する向きも多かった枝野幸男前代表との一騎打ちを制し、会場で結果が発表されるとその場で立ち上がって頭を下げ拍手に応えていた。代表選挙直後のあいさつでは「結果が出たらノーサイドだ」と語り、敗れた3候補一人一人と握手して党内の団結を強調してみせていた。　民主党政権下で首相を務めた野田佳彦氏なのだが会見で、党人事や野党間連携に物価高対策などに対する質問によどみなく答え安定感をのぞかせたが、自民党との違いについて問われると選択的夫婦別姓や世襲政治などに対する姿勢を挙げ「全然違う」と声を張り上げる場面もあったそうなのだ。枝野氏は投開票後に自身を支持した議員らの集まりに参加して「私の力不足に尽きる」と敗戦の弁を述べ、一方で「やれることは最大限やった」と振り返り野田氏のもとで「一兵卒としてしっかりと頑張っていきたい」と述べていた。現職の代表ながら1回目投票で敗退した泉健太氏は「くやしくないといえば嘘になる。自分自身の力足らず、修行不足だ」としたうえで、「経験や実績というものを十分に伝えられていなかった」と後悔を口にしていた。　唯一の女性候補となった吉田晴美衆院議員は当選1回ながら出馬にこぎつけたことに「ありがたい。全く知名度のない新人が挑戦をできた」と語っていた。また立憲民主党の新たな執行部人事をめぐり党運営の要の幹事長に小川淳也前政調会長を起用するなどの人事案が浮上していることがわかったそうで、関係者によると執行部人事の骨格について浮上している人事案では、幹事長には小川氏に政調会長には中堅・若手議員が所属するグループ「直諫の会」を率いる重徳和彦衆院議員を起用し、国会対策委員長は笠浩史国対委員長代理を昇格させるみたいで、いずれも代表選では野田氏を支持し党内では中堅議員にあたるという。代表代行には辻元清美氏を留任させるとともに長妻昭政調会長を再び起用する方向だという。　自民党内では立憲民主党の新代表に選ばれた野田佳彦・元首相への警戒感が高まっているそうなのだが、野田氏は論客で知られ野党の中では保守の立ち位置にあるためで、自民総裁選では各候補の衆院解散戦略や国会対応があらためて注目されそうだという。総裁選に出馬している石破茂元幹事長は東京都内で記者団に「弁論の雄だ。決して甘く見てはいけない。非常に手ごわい相手になる」と述べて表情を引き締めたという。自民内では野田氏の代表就任で臨時国会は新総裁にとって最初の高いハードルになるとの見方が出ており、野田氏は弁が立つだけでなく元首相として経験も豊富だとされていることから、自民ベテランは「新首相が答弁に詰まり失言が出たりすれば、いきなり支持率を落とす可能性もある」と指摘している。　そこであらためて注目を集めそうなのが自民党創生選挙候補の解散時期への考え方で、　小泉進次郎元環境相はまずは政治不信を招いた自民に対する国民の審判を仰ぐべきだとして「できるだけ早期」の解散を明言しており、総裁選によって上昇した党支持率は数カ月で下落するのが通例で国会審議が長引けば解散の時機を逸するとの声が念頭にあるとみられていることから早期の解散総選挙を模索しているのだという。一方で他の候補はおおむねある程度の国会論戦を通じて新内閣の方針を国民向けに示すべきだとの考え方で、石破氏は「予算委員会、場合によっては党首討論もある」と言及し、高市経済安全保障相も「与野党から質疑を受けるのは当然だ」と述べているそうなのだ。

  2024年09月25日

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• 「支持しないと」と脅かす行為は・・・

  アメリカのトランプ前大統領は今年の大統領選挙で敗れたら「イスラエルは消滅する」と訴えユダヤ系アメリカ人の支持を求めたそうで、首都ワシントンで開かれたユダヤ系団体のイベントで演説し「イスラエルは、地球上で最も偉大な国の一つ、あるいはおそらく最も偉大な国の一つです。そしてユダヤ人は素晴らしいです。私はユダヤ人の最高の友人であり、大統領としての任期中ずっとイスラエル国家の防衛と保護に取り組みます。私以上にユダヤ人を愛している人はいません。私が選挙に勝てなければ、イスラエルは2年以内に消滅するだろうと私は考えています」と語ったという。トランプ候補は大統領在任中にエルサレムをイスラエルの首都と認定するなどこれまでもイスラエル寄りの姿勢で知られているのだ。　トランプ候補はユダヤ系団体のイベントでの演説で世論調査を引用して、「私が当選すれば、イスラエルは安全な国となり、反ユダヤ主義がアメリカや世界に広がるのを防ぐことができる」としたうえで、ユダヤ系アメリカ人の6割が対立候補である民主党のハリス副大統領に投票しようとしていると指摘したそうなのだ。トランプ候補は自らが選挙で勝てなければ「イスラエルは消滅する」と述べ「ユダヤ系の人々は多くの責任を負うことになる」と支持を迫まっただけでなく、アメリカの大学などで相次いだ抗議デモを念頭に反ユダヤ主義が爆発的に増加しているのはハリス候補が放置しているせいだと非難したそうなのだ。こうした発言はユダヤ系米国人にイスラエル国家への忠誠心を強要していて再び論争を引き起こすリスクがあるのだという。　反ユダヤ主義と闘う趣旨の会合で登壇したトランプ候補は自分イスラエルを支持しているのに「正当な扱いを受けていない」と不満をぶつけた模様で、「負ければそれは大いにユダヤ系の人々のせいだ、というのが私の意見だ」とし、トランプ候補は共和党に献金するミリアム・エーデルソン氏が主催したイベントでは「私の得票率が40％ということはあり得ない。私こそが、あなたたちを守っているのに」と訴えたという。発言したそうなのだ。「それはひとえに民主党があなたたちを押さえ込み、あるいは呪いをかけているからだ」と続けた。同氏は自分がイスラエルを支持していることを根拠に、ユダヤ系米国人からもっと政治的な支援を受けても良いはずだと繰り返し示唆。ユダヤ系米国人とイスラエルという国家を混同する発言もあった。　先日行われたTV討論会ではパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を続けるイスラエルへの対応をめぐって応酬がなされ、トランプ候補はイスラエルとどう交渉するかを問われると「私が大統領だったら戦闘は起きなかった」と根拠のない主張を行い、ハリス副大統領について「イスラエルを嫌っている」とか「彼女が大統領なら、2年以内にイスラエルは存在しなくなるだろう」などと一方的に述べていた。これに対しハリス副大統領は「まったく正しくない。私はイスラエルとイスラエルの人々を支持してきた」と反論したうえで、イスラム組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルに自衛権があるとの考えを繰り返したほか、ガザでの戦闘で「あまりにも多くの罪のないパレスチナ人が殺害された」とも語り停戦への動きを支持する考えを示していた。　ハリス副大統領の夫であるダグ・エムホフ氏は「ドナルド・トランプはまたしてもユダヤ人に罪をなすりつけ、スケープゴートにする言葉遣いで、反ユダヤの炎をあおった。しかもこうした暴言は反ユダヤ主義と闘うイベントで行われた」とし、「私たちは脅しに屈することなく、ユダヤ人として堂々と胸を張って、恐れずに生きていく」と述べている。ユダヤ公共問題評議会のエイミー・スピタルニック最高経営責任者も「トランプ氏は以前から、自分を支持しないユダヤ人に裏切り者でクレージーとのレッテルを貼ってきた。トランプ氏とイスラエル国家両方への忠誠を求め、選挙に負ける可能性をユダヤ人のせいにするのは危険なやり口だ」としたうえで、トランプ候補のやり方は「反ユダヤ主義の過激思想」を正当化していると非難したという。

  2024年09月24日

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• 外人から見た日本のマナーは・・・

  訪日する外国人が日本の街の清潔さやマナーを重んじる日本人に感銘を受ける一方で、ルールの多さに不満を感じることもあるといわれているが、そうした状況についてフランス人のオレリアン・プダさんは日本で見つけた驚きや感動について発信しているそうなのだ。日本語の「いってきます」の真の意味を汲み取って素晴らしいあいさつだと心酔しているのだが、この「いってきます」諸説あって私たちがこの言葉を使うようになったのは明治以降のことだという。それまでは意味を同じくして「行って参ります」を使っていたそうで、それが変化して「行ってきます」と言うようになったそうなのだ。正しくは「行って来ます」と書き「行きますが、必ず帰って来ます」という言葉を省略したものだといわれている。　また送り出す側は「いってらっしゃい（無事に行って帰っていらっしゃい）」と言うことで、相手の誓いに対して思いを重ねていたそうで、挨拶を通じての祈りのようだったという。またお寺のお掃除ボランティアで日本に根づく意識や伝統を学ぶなど日本の文化を深く理解しており、そんなオレリアンさんが「心に秘めていた本音」として語ったのは日本の素晴らしさとその背景にあるルールや考え方についてだという。オレリアンさんのご両親がフランスから日本へ訪れたときに「日本では、若い人たちも伝統を大切にしているのだね」言っていたそうで、その理由は「街を歩くとデートで浴衣を着ている人がいる。着物や浴衣を着て写真を撮っている若者がたくさんいる」からで、このことが「すごく心が動かされたよ」と感動していたそうなのだ。　私を含めて伝統衣装である和服を普段着としては着る人は少なくなってきているが、七五三や成人式といった通過儀礼や卒業式など節目の儀式で着物を着用する人は少なくなく、また夏の花火大会や盆踊りなどを浴衣で楽しんでいる人をよく見かけるし、観光スポットへ行けば手ぶらで着物体験ができる施設も数多く残っているといわれている。「『伝統を古臭いもの』とするのではなく、現代と織り交ぜて生かし、新しい形で伝統への敬意を表している姿がとても素敵だったと言っていました。『日本人はこの素敵な景色に気づいているのかしら。これは素晴らしいことよ』と言う母」と両親の言葉を代弁したオレリアンさんは、日本人に「気づいているといいなあ」と投稿した動画を結んでいるそうなのだ。　そのうえで「素晴らしい国」と「ルールがある」は表裏一体で切り離せないと語っていて、たとえば日本の街中がきれいで掃除が行き届いている魅力の裏側には日本人の「礼儀や常識を大切にする人間性」とか「働き方の意識がある」と説明し、そのため「この裏の部分をなくすと表の魅力もなくなってしまう」と危惧しているのだという。一方でいろいろな外国人に話を聞くと「厳しいのは無理だけど、街はきれいなままにしてほしい」といった声もあるそうで、そんな意見にオレリアンさんは「都合のいい魅力だけを残すなんて無理」と自身の考えを示しているという。日本の魅力を享受するにはその背景にあるルールやマナーに従うべきという姿勢のようで、「外国人は覚えておかないといけないと思います」と提言しているそうなのだ。　そんなオレリアンさんの「本音」の的確さに共感や感謝の声が殺到しており、「あまりに自然なことで自分自身ではわからないことを、客観的に見てわかりやすく説明してくれる。なんとありがたいことだ」などの声が上がっているという。礼儀とは人間関係や社会の秩序を維持するために人が守るべき行動様式のことで、特に敬意を表す作法とされ人に対する「尊敬」の意味が込められたものだという。一方のマナーとは行儀・作法のことであり、これは「こういう場面ではこうあるべき」という動作一般に関する約束事を指し、マナーにも「尊敬」の意味が込められている場合もあるが人と接する際の態度に限ったものではないとされている。マナーには文化によって大きな違いがあって日本特有のマナーを守ることが大切なのだということのようなのだ。

  2024年09月23日

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• 台風の進路予想は難しいとされていて・・・

  一般的には台風が低気圧になると大したなくなると思われがちだが、大雨によって大きな被害が報告されていて、気象庁が発表している台風の情報を社会のニーズに合わせて見直そうと専門家などからなる検討会の初会合が開かれ、台風の特徴を細かく伝えることなどを議論していくことになったという。気象庁で開かれた検討会の初会合には台風の専門家やメディアの関係者など8人の委員らが出席し、はじめに海外の事例として半年前からいくつ発生するか予報を出したり、7日先の発生を予測したりする情報が紹介されたそうなのだ。台風情報は発生の２４時間前から発表が始まり中心の位置や気圧だけでなく、予想進路といった内容を経路図などの形で示しているが、台風の強度に関する予測精度があまり向上していないという課題もあるのだという。　検討会では鉄道の計画運休など台風接近前の防災対応が広がる中で、半年前からいくつ発生するか予報を出したりするのだというが、現行より早い段階からの注意喚起と強風や高波などに関する詳細な情報の提供を目指すそうなのだ。海外の先進事例も参考にしつつ来年６月ごろをめどに具体案をまとめる予定だという。また台風の情報に関してどのようなニーズがあるか気象庁が事業者に行った調査結果が紹介され、建設業界からは「1か月以上前から情報があれば作業工程を検討できる」といった意見があったほか、鉄道業界からは「2日前に計画運休の可能性を公表するため、予測精度が落ちると大きな影響が発生する」といった声が寄せられたそうで、台風の特徴を細かく伝えることなどを議論していくのだという。　検討会の後で委員が意見を交わし「台風10号のように台風から離れた地域でも大雨となったことを踏まえ、どのような被害が起きるおそれがあるか詳しく伝えることが必要だ」とか、「1か月前から情報があれば、旅行などのスケジュールを立てる際に役立ち、計画運休の影響が少なくなるのではないか」といった意見が出たという。検討会の座長で横浜国立大学の台風科学技術研究センターの筆保弘徳センター長は「台風に備えるために、余裕がある時間からどれだけの情報をわかりやすく伝えることができるのか、今後検討していきたい」と話しているが、気象庁の担当者は「大幅な見直しになる可能性があり、技術開発や周知期間も必要だ。実際に情報が変わるのは、段階的に数年から10年程度先になるだろう」としている。　台風の進路予想図は当初は扇の形をしていて方向だけを表示していたのだが、予報円が導入されたのは1982年で方向に加えて速さも表示されるようになり、その後も見直しが進められ1986年に予報円に暴風警戒域が加わり、2007年からは暴風警戒域の全体を囲む現在の表示になったのだという。予報の期間は当初の「24時間先」から順次延長されたほか、24時間以内に台風に変わる見込みとなった場合は、熱帯低気圧の段階から進路などの予報を発表するようになっている。現在の運用では「中心の位置や強さ、それに5日先までの進路を予報円で表示した図」のほか、「暴風域に入る確率を地図や地域ごとにグラフで示した情報」に、「雨や風など防災上留意が必要な内容をまとめた気象情報」が発表されているという。　気象庁によると予報の精度のうち進路は長期的にみて向上したということなのだが、検討会では1週間や1か月前にも情報を出せるようにすることや台風の特徴に応じて風や波の細かい情報を出すことなどが議論されているそうなのだ。それに対して「結局台風がどういう動向を示すかまだわからないのにそんな情報って必要なのだろうか。不安を助長させるだけじゃなかろうか、それよりむしろ台風になってからしっかりと現状を伝えることと動向の解析、台風と他の気象条件との関係の解析の方が急がれる。なんでも早く伝えといてあとはどうなるかわからないからとにかく可能性があるなら気をつけてというのは不要だ」とか、「台風10号の進路予想では諸外国の台風予想の方が良く当たっていた」などの意見もあったそうなのだ。

  2024年09月22日

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• 事件にはおかしな報道がつきもので・・・

  米南部フロリダ州のゴルフ場でプレー中だったトランプ前大統領を警護していた大統領警護隊が発砲したのだが、トランプ候補が銃で狙われていたためで連邦捜査局は暗殺未遂の可能性があるとみて捜査しているという。事件が起きたのはトランプ候補がフロリダ州ウエストパームビーチに所有するゴルフ場で、警護官が銃を向けている容疑者に気付いて４～６回発砲したというが容疑者が銃撃に及んでいたかどうかは不明で、容疑者は車で逃走したが地元当局が発見し高速道路上で拘束したそうなのだ。バイデン大統領は声明を出し警護隊の働きを称賛した上でトランプ候補が無事だったことに「安堵している」と語り、大統領選でトランプ候補と対決するハリス副大統領も「トランプ氏の無事に感謝する」と表明し政治的暴力を非難している。　トランプ前米大統領の暗殺を試みた容疑で逮捕された容疑者は数回にわたってトランプ候補を批判する発言をしており、ウクライナ支持のために活動した前歴があると現地メディアが伝えているそうだが、容疑者はたびたび政治的な意見を述べ時折トランプ前大統領を批判していたと伝えている。容疑者はロシアがウクライナに侵攻した後にロシアに向けた暴力的な発言を投稿したこともあるとされており、容疑者は「ポーランドのクラクフに飛んでウクライナ国境に行って戦って死ぬ用意がある」と書いている。容疑者の息子はTVの取材に対して父親が暗殺を試みるような人物ではないと主張しており、「すべてが、ただ誇張されたことであれば良いと思う」とし、「父は父らしく暴力的なことはしない」と述べたという。　トランプ候補が所有するゴルフ場で暗殺を試み拘束されたのはノースカロライナ州出身で現在ハワイ在住のライアン・ウェズリー・ラウス容疑者で、麻薬所持や無免許運転・交通違反だけでなく無保険での運転など数々の逮捕歴があるし、大量破壊兵器所持という重罪やひき逃げ逮捕に対する抵抗に武器の隠し所持などの軽罪で起訴されていたとも報じられている。ハワイに移住後はホームレス向けの簡易住宅の建設会社を立ち上げているそうなのだ。ノースカロライナ州選挙管理委員会によると、ラウス容疑者はノースカロライナ州予備選挙では民主党に投票したが無所属の有権者として登録されているという。ウクライナを支援する活動も熱心に行い2年前には数ヶ月間もウクライナに滞在していたようだという。　このトランプ銃撃未遂事件に関して米実業家イーロン・マスク氏は未遂事件を受け「誰もバイデン大統領やハリス副大統領を暗殺しようとすらしない」と投稿しているそうなのだが、大統領選の民主党候補ハリス氏の暗殺を望んでいるかのような危険な発言だとの批判を浴びている。　マスク氏は共和党候補のトランプ氏を支持していて問題の投稿は「なぜ彼らはトランプ氏を殺害したがるのか」との別の人物の書き込みに返信する形で行われたという。投稿について多くの非難が寄せられたそうで、トランプ候補と決別した共和党のキンジンガー元下院議員は「常軌を逸している」と非難しており、ホワイトハウスの報道担当者も「暴力は非難すべきで、助長したり、冗談にしたりしてはならない。無責任だ」とする声明を発表しているという。　米実業家イーロン・マスク氏が対抗馬である民主党のハリス副大統領らの暗殺を望むかのような発言に批判が殺到し間もなく削除したというが、マスク氏はフォロワーの「何で彼らはトランプ氏を殺したがるのか」との書き込みに反応する形で問題の投稿を行っているが、ナチス・ドイツ擁護者が出演したTV番組を「見る価値がある」と投稿したばかりか、７月にはハリス副大統領の偽動画も広めていて、利用者からは「危険で不穏な挑発行為」とか「これは扇動だ」などとマスク氏を非難する声が上がっており、マスク氏は投稿を削除後に「ジョークは、人々が文脈を理解しない場合、それほど笑えないことが判明した」と改めて投稿したが、謝罪の言葉はなく読み手の受け取り方に責任を転嫁しているという。

  2024年09月21日

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• やっぱりジョークとは呼べないのでは・・・

  トランプ前大統領をめぐっては所有するフロリダ州のゴルフ場で暗殺未遂とみられる事件が発生したのだが、実業家のイーロン・マスク氏はメリカのドナルド・トランプ前大統領に対する暗殺未遂とみられる事件が起きたのを聞いて、その何時間か後にマスク氏による投稿があってジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領に対しては暗殺を「誰も試そうとさえしない」とに投稿したそうなのだ。アメリカ政府がこの投稿を非難したほか大統領ら要人の警護に当たるシークレットサービスも「認識している」とするなど物議を醸している。テクノロジー企業を所有する富豪のマスク氏はトランプ前大統領と関係が近く、トランプ前大統領は再選されればマスク氏を「政府効率化委員会」の運営に参加させると公言しているという。　マスク氏の今回の投稿に対しては多くの人が眉をひそめる絵文字をつけて批判しており、大統領と副大統領への攻撃を扇動するものだと主張する人もいるそうで、ホワイトハウスは声明では「この発言は無責任だ」と投稿を非難し、「暴力はいかなる場合も非難されるべきで、決して奨励されてはならず、冗談にされるべきではない」としており、「政治的なものだろうと、どのようなものだろうと、暴力は私たちの国では認められない」と付け加えている。 シークレットサービスはこの投稿を「認識している」としているが「私たちは慣例として、警護に関連する情報が絡んだ問題にはコメントしない」としたうえで、「しかし、シークレットサービスとして警護対象者に関わるすべての脅威について調べているとは言える」としているそうなのだ。 マスク氏はこの投稿を削除後に「あるグループに何かを言い、笑いを誘ったからといって、それが投稿として愉快なものになるとは限らない。それが教訓の一つだ」としており、さらに「ジョークは、人々が文脈を知らず、平易な文章で書かれた場合、そんなに笑えないことがわかった」と投稿しているが謝罪等は行っていないという。米国のバイデン大統領はホワイトハウスで記者団に対し、トランプ前大統領の暗殺未遂事件を受け、シークレットサービスに「さらなる支援が必要だ」と述べ、同様の事案を防ぐためにシークレットサービスの増員が必要になる可能性に触れ「人員が必要なら、議会はそのニーズに対応するべきだ」とも語っている。ハリス氏もトランプ候補が無事で感謝していると発言し政治的暴力を非難するとしている。　トランプ候補はインタビューでバイデン大統領や大統領選に立候補しているハリス副大統領が自身を批判していたことが事件の原因になったと一方的に主張しており、容疑者が「両氏の発言を信じ、それに従って行動した」との見方を示し「彼らの言葉のせいで私は銃撃された」と訴えたという。トランプ候補氏は「彼らのレトリックのせいでこの国を救おうとしている私が銃で狙われた。彼らこそ内外から国を破壊しようとしている」と続けている。７月にペンシルバニアで発生した銃撃でトランプ候補が負傷した時も同様の議論が起こっており、これに対し米大統領府のアンドリュー・ベイツ副報道官は「暴力は非難されるべきものであり、決して煽られたり冗談の対象になったりしてはならない」と非難しているそうなのだ。　米共和党の副大統領候補のバンス上院議員は共和党の大統領候補のトランプ前大統領を狙ったとみられる先週末の暗殺未遂事件について、ジョージア州アトランタでのイベントでリベラル派の言説に原因があると非難しているそのうえでジョージア州アトランタでのイベントでは、自身の属する保守派が常に完璧で常に正しいと言うつもりはないとしつつ、保守とリベラルの間には大きな違いがあると指摘し、具体的には同じ数カ月の間に民主党の大統領候補のハリス副大統領を殺そうとした者はいないのに対しトランプ候補は２人の人物に命を狙われたと述べたそうなのだ。トランプ候補が暗殺未遂を招いた原因として民主党に批判の矛先を向ける背景には選挙戦の「リセット」を狙っていることがありそうだという。

  2024年09月20日

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• 立浪、監督辞めるって・・・

  私は中日ドラゴンズのファンで毎日TVを見ながら応援しているのだが、立浪和義監督が今季限りでの辞任を決断したというが、CS進出の可能性が消滅、3年連続Bクラス入りが決定したことで表明したそうなのだ。試合後に「3年目で今年、結果を出せないといけないところで、結果を出せなかった。自分自身で責任を取って、けじめはつけます。結果がすべての世界なので、これは監督が責任を取るのは当然なので」と自ら辞任を切り出したという。この件で加藤宏幸球団本部長が取材に応じ「今日の試合後、監督から『成績の不振の責任を感じている。今季限りで身を引きたい』ということだった。われわれの方からは最終戦まであと9試合は指揮を執ってほしいということで了解してもらいました」と説明したそうなのだ。　今年のペナントレースもいよいよ最終盤を迎えているが明暗が分かれる形となったのが日本ハムと中日で、日本ハムは新庄剛志と中日は立浪和義という大物OBが3年前から指揮を執りともに昨年までは最下位に沈んでいたが、今シーズンは日本ハムがAクラス入りをほぼ確定させた一方で中日は３年連続の最下位という状況になっている。これはもちろん立浪監督だけでなく球団全体の問題といわれており、福谷浩司投手が契約更改の場で球団のビジョンを問い答えられなかったということが話題となったが、その後もビジョンは見えないままの状態が続いているという。立浪監督就任後の中日はそこまでフロントが補強に熱心ではなく、現有戦力を引き上げることができなかったのが低迷の原因だという。立浪監督の監督生活は3年で終焉を迎えることになったわけで、昨季球団史上初の2年連続最下位に終わり「待ったなし」で迎えた勝負の年も低迷しており、監督がやりたいことと選手ができることの溝が最後まで埋まらなかった結果となったのだ。その最たるは就任会見で「打つ方はなんとかします」と宣言した打撃部門で、「形」にこだわりトップダウンで指導を続けたがそれを選手が実践できるかどうかは別問題だったということなのだ。9試合を残しての「白旗」にファンの声も厳しく「外から野球をみて第二次政権があれば頑張ってほしいです」と温かい労いの声がある一方で、「京田選手や根尾選手筆頭にチームをめちゃくちゃにした結果しか思い浮かびませんね」との意見もあり、無策なフロントの責任を問う声も多いという。　その中でちょうど今オフが節目になるのが元エースの大野雄大投手で、昨季は左肘の手術で登板1試合のみに終わったが、当初の3年契約プラス1年の4年契約となっていたためにオフは3億円プラス出来高5000万円でサインするとともに今季の復活を誓っていたが、シーズン初登板試合で勝ち投手となったのは良かったがその後は成績不振が続き、ここまで4度の登録抹消の末に登板9試合の2勝6敗で防御率4.87という成績となっている。大島洋平外野手も昨季に2000本安打を達成したヒットマンで、昨オフは2億5000万円プラス出来高でサインし今季が2年契約2年目だったが、ここまで75試合で打率.198の0本塁打に5打点という成績で、プロ15年目で自己ワーストのシーズンとなっている。　今季の本拠地動員は好調で平均約3万3000人が入場し落合政権時の動員力を復活したこともあって、3位浮上への可能性もあった8月までは続投の可能性も残していたという。立浪監督の辞任に当って次期監督には井上一樹2軍監督らが有力候補としてリストアップされている模様だとされているが、井上2軍監督は今季のウエスタン・リーグで自身が監督を務めた11年以来の13年ぶりの優勝に向けてチームを率いている。来季からの新指揮官の選定について加藤宏幸球団本部長は「これから本格的に検討するということになる。今年の戦いぶりとか、過去2年も含めて検討して、どうするかというのを早急にまとめて、どういう人材を充てるかを考えないといけない」と言及しているそうなのだ。

  2024年09月19日

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• 嘘を言うのは政治家の常套・・・

  米国の選挙戦で相手候補の権威と信頼を崩し自分に不利な問題は論点をぼかして避けていく代表的な技術が「嘘つき」の烙印を押すことだといわれているが、「世紀の対決」と呼ばれたカマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領によるテレビ討論で目を引いたのは、両候補が約束でもしたかのように互いに嘘つきだと追い込む場面だったという。共和党のトランプ候補の発言に関してファクトチェックした結果１６件が「嘘」と判断されたそうで、政府機関に対しても「嘘」攻撃を浴びせていたという。トランプ候補が移民急増の深刻性に言及し「彼らは住民の犬や猫を食べる」と主張したが、司会者に「ＦＢＩは犯罪が減少していると言っている」と指摘されると「ＦＢＩの詐欺」と語ったが具体的な根拠は示さなかったという。　トランプ前大統領の虚偽や誇張を「リアルタイム」で正す場面が目立った討論会だったが、現実主義の国際政治学者としてよく知られているシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は為政者が「恐怖助長」や「戦略的隠蔽」のようなタイプの嘘をついてばれたら、取り返しのつかない失敗を迎える危険が大きいと警告しており、米国民６７００万人あまりが視聴したテレビ討論で明確な論拠なしに自分に不利な話を嘘と決めつけたり事実関係を歪曲したりする虚偽の主張を並べ立てるのなら責任ある国家指導者の姿ではないという。権威あるメディアがテレビ討論で発言を一つ一つファクトチェックするのはそのためで、このようなファクトチェックの結果と大統領選挙の間にどのような相関関係があるのか非常に気になるところだという。　アメリカ大統領選挙のテレビ討論会でトランプ氏が「移民がペットを食べている」と発言した背景に女性インフルエンサーの存在を指摘する声が出ているそうで、テレビ討論会の当日に会場となったペンシルベニア州フィラデルフィアの空港に到着したトランプ候補の自家用機から降りてきた側近の中にローラ・ルーマー氏の姿があったという。ルーマー氏は陰謀論や反移民や反イスラムの思想を広めることで知られる極右インフルエンサーで、過去にはイスラム教徒を「野蛮人」と呼ぶだけでなく移民の死亡事故を喜ぶコメントを投稿したこともあるそうで、危険な人物とみなされて複数のソーシャルメディアアカウントを凍結されたが、イーロン・マスク氏の買収後にアカウントは復活し、現在120万人を超えるフォロワーがいるそうなのだ。　ルーマー氏は民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領が勝利すれば「ホワイトハウスはカレーの匂いがするようになるだろう」と人種差別的なコメントを投稿していて、このコメントはハリス副大統領が幼少時にインドの祖父母を訪ねた時の写真に対する反応だったというが、トランプ氏を支持する共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員からも批判されている。ルーマー氏は共和党の議員として立候補したこともあるが当選はしておらず、過去に同時多発テロ事件はアメリカ政府の陰謀によるものだと唱えたり「反移民」・「反イスラム」的な投稿を繰り返したりしているそうなのだが、トランプ候補は自身の支持者であるルーマー氏を称賛していて大統領選挙を前に距離を縮めているように見えるという。　　ルーマー氏がさらに注目されたのはトランプ候補の討論会でのこの発言で、オハイオ州の町で「不法移民がペットの犬や猫を連れ去り、食べている」と繰り返し主張したが地元の行政当局は「根拠がない」と否定している。ルーマー氏は討論会の前日までこの町で移民が住民のペットを食べているという情報を多数投稿しており、ホワイトハウスのジャン・ピエール報道官は「嫌悪すべき発言だ。非アメリカ的な発言であり、憎悪と分断をあおる非難すべき発言だ」と反発している。アメリカメディアによると共和党内からはトランプ候補が討論会でこの話題を持ち出したのはルーマー氏の影響もあるとみて、トランプ候補からルーマー氏を遠ざけるべきとの声が上がっていると伝えているが、いまだに影響を与えているのではないかという。

  2024年09月18日

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• 人の生活を壊してまでも・・・

  大統領選テレビ討論会を機に米国のハイチ系住民の間で身の危険を感じるとの声が広がっているそうで、共和党候補のトランプ前大統領がオハイオ州で暮らすハイチからの移民について中傷的で虚偽の主張を繰り返したためだという。トランプ候補はオハイオ州スプリングフィールドの移民が近隣住民のペットを食べていると虚偽の発言を繰り返しており、ハイチ系米国人社会の指導者らはこれによってハイチ系の人びとの生命が脅かされ、地元地域の緊張をさらに高めかねないと警告している。スプリングフィールドは近年経済振興のためにハイチから移民を多数受け入れており、スプリングフィールドでハイチ系住民のためのコミュニティーセンターを統括するビレス・ドーセンビル氏は複数の脅迫電話がかかってきたと明かしている。　アマゾン・ドット・コムの倉庫で働く友人の１人は職場でのハイチ系に対する扱いやひどい言動を理由に退職を考えているそうだと話しているが、「オハイオにやってきた連中は犬や猫を食べている」というトランプ候補の発言はこれまでの移民に関するうそ八百の１つで、共和党副大統領候補のバンス上院議員もソーシャルメディアで同じような虚偽の主張を発信している。スプリングフィールド市の広報担当者は誰かが住民のペットを食べたとの信ぴょう性のある報告は寄せられていないと述べているが、しかし報道によるとスプリングフィールドのハイチ系市民の一部は子どもを学校に行かせられなくなり、ソーシャルメディアで人種差別的言動が増幅される中でいじめや攻撃・脅しなどにさらされるケースも出てきているという。　移民がペットを食べているという嘘は実業家イーロン・マスク氏が広めているが、ハイチ系米国人の権利擁護団体を率いるゲアリン・ジョセフ氏は何とか討論会までにこのうわさを沈静させようと努力していたが、トランプ候補の発言で「どん底の気分になった。これが全米のどこでも繰り返されるうそになってしまった」と嘆いている。移民の権利擁護団体でアナリストの仕事をしているタイシャ・セインティル氏はトランプ候補の発言を聞いてフロリダの小学校に入学した時の罵詈雑言を浴びたつらい記憶がよみがえったと打ち明けている。米商務省国勢調査局によると現在米国には約１１０万人のハイチ系市民が住んでおり、その約半分が移民で最近は仕事を求めてノースカロライナやカリフォルニアなどにも移民が広がっているそうなのだ。　昨年に州の免許を持たないハイチ系住民が運転する車がスクールバスに衝突した事故で、１１歳の男子１人が死亡し２６人が負傷する事故が起きているが、事故で亡くなった男子の父親はトランプ候補とバンス氏が息子の死を利用していると批判している。トランプ陣営は事故死した少年の写真をソーシャルメディアで使いハリス候補を攻撃するだけでなく、バンス副大統領候補が「ハイチ移民に子供が殺された」と投稿している。少年の父親であるネイサン・クラークさんは市役所の会議でトランプ陣営によるこうした投稿のせいで自分たち家族の傷が再び開いてしまったと述べ、「トランプ陣営らは私の息子の名前と、息子の死を政治的利益のために使った。こんなことは直ちにやめるようにするべきだ」と求めているという。　クラーク氏は「うちの息子は殺されたのではない。ハイチからの移民による事故で過失によって死んだ」のだと言い、「違法移民や国境の危機について、あるいはペットが移民コミュニティーの人によって傷つけられて食べられているなどというでまかせについても、連中が好きなだけ憎悪を吐きまくるのは好きにすればいい」としたうえで、「しかし連中がオハイオ州スプリングフィールド出身のエイダン・クラークの名前を口にするのは許さないし、今までもまったく許していない。ひたすら憎悪をまきちらす連中にかまわれることもなかったのに」と強調している。トランプ陣営は「息子を失ったクラーク家の人たちに、深くお悔やみを申し上げる」としているが、スプリングフィールドにいるハイチ系の人々を直接脅かしている事態を変えていないという。

  2024年09月17日

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• 行政さえも混乱させる虚偽事項とは・・・

  亡くなった菅原文太主演の「仁義なき戦い」という映画で犬を食べていることを想像させるシーンがあったのだが、昔は（60年前）牛肉とか買えない時代だったこともあってか赤犬が旨いとか言われていたくらいだから日本でも犬を食べていたらしいが、米大統領選の共和党候補のドナルド・トランプ前大統領や共和党の議員らが、ハイチ移民が猫や犬などのペットを盗んで食べているという虚偽の主張を広めているのを受けハイチ政府は「差別的な発言」だと強く非難した声明を出したそうなのだ。共和党の副大統領候補のJ・D・バンス上院議員らはハイチからの移民が住民のペットを殺して食べているという主張を拡散しているが、オハイオ州スプリングフィールド市当局は、拠のない風説だと否定しているという。　ハイチ政府は声明で「残念ながら国外の同胞が選挙における政治的利益のために利用され、虚偽情報キャンペーンの犠牲となって汚名を着せられ、人間性を否定されるのはこれが初めてではない」とし、「同胞の尊厳を傷つけ、命を危険にさらし得るこうした発言を断固拒否する」と非難している。大統領選討論会でもトランプ候補はこの主張を繰り返し「スプリングフィールドで流入してきたハイチ移民）犬を食べている。猫も食べている。地元住民のペットを食べている。これが今、この国で起きている現実だ」と訴えたが、討論会の司会を務めたABCニュースのデビッド・ミューア氏がこの主張を否定すると、トランプ候補は「愛犬を食べられたと言っている人々をテレビで見た」と言い張ったそうなのだ。　アメリカ大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ氏がテレビ討論会で「オハイオ州スプリングフィールドで移民が犬を食べている」と発言したことを受け、イリノイ州シカゴにある有名ホットドッグ店「ウィナーズ・サークル」が看板のメッセージを変更したそうで、「移民がペットを食べている」という発言、トランプ候補の支持者らの間で広まっている偽情報で、オハイオ州当局はこの主張を否定しているのだ。1983年創業のウィナーズ・サークルはトランプ候補への批判的な姿勢で知られており、討論会の後にはホットドッグのイラストが描かれた看板のメッセージを「移民は私たちのドッグを食べている」と書きかえて写真を投稿し、スペイン語で「ホットドッグが好きですか、当店へどうぞ。猫はダメです」と書いた宣伝を行っているそうなのだ。　米オハイオ州スプリングフィールド市は市内の複数の施設に対し爆破予告があったため、市庁舎から職員らを退避させたと発表している。スプリングフィールドを巡っては米大統領選のテレビ討論会で共和党候補のトランプ前大統領が、スプリングフィールドのハイチ移民が住民のペットを盗んだり公園の動物を捕らえたりして食料にしているという虚偽主張を繰り返したため、人口わずか６万２０００人の小都市が全国的に注目を浴びる格好となったという。そのためオハイオ州スプリングフィールド市はこの日市庁公式サイトに「スプリングフィールドの各施設に対する爆弾脅迫により、きょう市庁が閉鎖される」と公示したそうで、市当局は「予防措置として建物から人員を避難させ、関係当局が徹底した調査を行っている」としている。　そのうえで「調査が行われる間、住民の皆さんは市庁周辺地域に近づかないでほしい」と話しているが、市の関係者は電子メールを通じて爆弾の脅威を認知しており、該当の電子メールは市の各機関やメディアに送りつけられたという。トランプ候補が討論でこのような虚偽の主張を繰り返した後ではハイチ出身移民者が安全に対する恐怖を訴えているとし、一部ハイチ系住民がテレビ討論以降は子どもを学校に行かせないでいるという。ロブ・ルー市長はトランプ候補や共和党関係者のこれらの陰謀説に対して「信頼に値するような報告を受けたことがない」と反論しており、オハイオ州のマイク・デワイン知事も「インターネットは時々おかしい」とし「我々は市長の言葉を信じなければならないと思う」としている。

  2024年09月16日

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• 女性歌手の言動とはいえ・・・

  米副大統領カマラ・ハリスは前大統領のドナルド・トランプと対峙し討論会を行ったが、このアメリカ大統領選挙の討論会の後、1億枚のアルバムを売り上げた歌手のテイラー・スウィフトがファンに対して民主党候補を支持するよう呼びかけている。共和党が最も恐れていたことのひとつはテイラー・スウィフト旋風の到来で、米「タイム」誌のパーソン・オブ・ザ・イヤーに選ばれた彼女の最新ツアーによる経済効果はアメリカ国内だけで50億ドルと推定されており、これは記録的な数字だという。このことでトランプの支持者たちは歌手テイラー・スウィフトが持つ影響力を強く警戒するようになったという。ファンから「テイテイ」という愛称で呼ばれる彼女は、これまでアメリカ大統領選挙で誰に投票するつもりか公式には明言していなかったのだ。　ファンに自らの選択を明らかにしたメッセージはカマラ・ハリスとドナルド・トランプの討論会の翌日に投稿されたものだが、「多くの皆さんと同様に、私も今夜の討論を見ました。もしまだ見ていないなら、今が候補者たちの立場や自分が最も関心を持つ問題について調べる絶好の機会です」とテイラー・スウィフトは述べたという。その後に彼女はドナルド・トランプのソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に今年の夏に投稿されたフェイクニュースについて訂正したそうで、AIによって生成されたテイラー・スウィフトの画像は彼女がトランプ候補者を支持しているように見せかけていたが、ドナルド・トランプはその件について「何も知らない」と返答し、「誰かが作ったのであって、私が作ったのではない」と弁明していた。　テイラー・スウィフトのメッセージは明らかに政治的な立場を示しており、彼女はむしろファンに対して意識的に投票するよう促して「私は調べて自分の選択をしました。皆さんも調べて、自分で選択してください」と投稿で述べている。ファンの若者たちに対して選挙登録を忘れないように再度呼びかけ、メッセージを締めくくるにあたり猫と一緒に写った写真とともに「チャイルドレス・キャット・レディ（子どもを持たない猫好きの女性）」と署名している。これは共和党の副大統領候補であるJ・D・ヴァンスの発言を指しており、「子どもを持たない猫好きの女性たちの群れによって支配されており、彼女たちは人生に失敗し、自分たちと同じように国全体が不幸になることを望んでいる」と発言したことを皮肉っているのだという。　テイラー・スウィフトが民主党候補ハリス副大統領を支持すると表明したことを受け有権者登録に関するウェブサイトへのアクセスが急増しているそうで、メディアによると彼女の「投票には有権者登録が必要だ」と手続きを促した投稿で、33万人超が有権者登録サイトを訪問しているそうなのだ。ハリス陣営ではテイラー・スウィフトにあやかるようにハリス氏と副大統領候補のウォルズの名前が入った「友情ブレスレット」の予約受け付けを行うと即完売したそうで、これは友人間で交換するアクセサリーとして彼女のファンの間で流行しているという。元テレビ朝日社員の玉川徹氏は歌手のテイラー・スウィフトのハリス氏支持について「今回のテレビ討論会を見て、ここだと思ってすぐ投稿したと思います」とコメントしている。　それに対して共和党候補トランプ前大統領は民主党候補のハリス副大統領への支持を表明したテイラー・スウィフについて「音楽市場で代償を払うことになるだろう」と皮肉ともいえる発言をしたという。トランプ候補はテイラー・スウィフトの影響力を意識していた模様で、共和党下院議員との面談で「なぜ彼女は、あんな間抜けを支持するのだ」とバイデン大統領を指して述べたそうなのだ。またトランプ候補を支持する米起業家イーロン・マスク氏がハリス副大統領への支持を表明した米歌手テイラー・スウィフトに対して「分かったよテイラー。君の勝ちだ、君に子どもをあげよう。人生をかけて君の猫を守ろう」と発言したことに対して、大統領選の行方に影響力を持つとされるスウィフトに激怒して「妊娠させる」と脅したとの指摘が相次いだという。

  2024年09月15日

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• 自国民が死亡しているのだが・・・

  パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区でイスラエル軍の銃撃により米国人女性が死亡したとパレスチナの通信やイスラエルの新聞などが報道しているが、その報道によるとヨルダン川西岸ナブルス近郊でイスラエル人入植地拡大反対デモに参加していたトルコ出身の米国市民権者であるアイシェヌル・エズギ・エイギさんが、デモ隊に向かってイスラエル軍が発砲した銃に頭を撃たれ致命傷を負ったというのだ。エイギさんはナブルス近くの病院に搬送されたが死亡したそうで、エイギさんはイスラエルのパレスチナ住民分離政策に反対する団体の国際連帯運動で活動してきたという。報道によるとイスラエル軍がデモ隊を解散させようと催涙ガスと閃光弾を使うだけでなく実弾射撃までしたと言及している。　パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区でデモ隊が石を投げるとイスラエル軍が対応して発砲したとわかったと報道されているが、イスラエル軍はデモ隊が石を軍人に向かって投げたことから主要煽動者の下半身を狙って撃って対応したとしており、事件の細部事項と銃撃状況などを調査しているとしている。パレスチナ解放機構の事務局長は「イスラエルの占領と入植地に反対する米国人連帯活動家が死亡した。彼女の家族と友人に深い哀悼の意を示す」と明らかにし、続けて「今回の事件はイスラエルの占領軍が毎日犯す一連の犯罪にもうひとつの犯罪が追加されたもので、国際法廷で加害者に責任を問わなければならない」と強調したそうで、イスラエル国防軍による非武装民間人の銃撃事件の影響を及ぼすことが予想されている。　米ワシントン大学を今年卒業したエイギさんはシアトルで育ったそうで、これまでイスラエルのパレスチナ住民分離政策に反対する団体「国際連帯運動」で活動しており、この日も西岸地区でユダヤ人定着村拡張に反対する「国際連帯運動」のデモに参加していて被害に遭ったそうなのだが、エイギさんがボランティアとして参加していた団体によれば抗議活動は平和的なものだったという。国連の報道官は「関連者が責任を負わなければならない」としているが、イスラエル国防軍は「デモの現場で外国人の１人がわが軍の銃撃で亡くなったという報告を受けて関連内容と情況を調査中」と明らかにし、あわせて「兵士に石を投げて威嚇するなど暴力行為をした主要煽動者に銃撃を加えた」と主張している。　イスラエルは「暴動に対応するため」という論理でアメリカ人射殺を暗に認めたており、それを受けてエイギさんの遺族は「正義のために平和的に立っていた」との声明を発表し、遺族はエイギさんの死の状況を考えると「イスラエルの調査は適切ではない」と主張しているそうなのだ。イスラエル軍に米国の国籍を持つ女性が殺害された事件を受けブリンケン米国務長官はイスラエル軍の軍事活動に対し「根本的な変更」を求めたそうで、「いわれのない、不当なもの」だとしヨルダン川西岸地区でのイスラエル軍の交戦規定を変更するよう求め、「誰もが、抗議活動に参加したために撃たれ、殺害されるべきではない。自分の意見を表明しただけで、命が危険にさらされてはならない」と訴えたという。　アメリカには「対外支援法」や「リーヒ法」など深刻な人権侵害にかかわる政府や軍隊への軍事援助を禁じる法律があるのだが、バイデン米大統領は今回のイスラエルによるエイギさんの死についてイスラエルが全責任を負っているとしており、ブリンケン国務長官もパレスチナ人に対する過激派の入植者の暴力をイスラエル軍が無視しているという報告や、イスラエル軍がパレスチナ人に対して過剰な武力を行使しているという報告を米国は長い間目にしていると指摘したうえで、「今回の事件がイスラエルに対する米国の武器供給に変化を与える可能性はあるか」という質問に「何が起きたのかを調べた後、必要な結論を導き出す」としながら「より多くの情報が確保されれば必要に応じて措置を取るだろう」と答えたそうなのだ。

  2024年09月14日

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• 莫大な宣伝費が使われるそうで・・・

  今秋行われる米大統領選で激戦が予想される６州のうち３州で民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領の支持率が拮抗していることが最新の世論調査で示されたそうで、ハリス副大統領はウィスコンシン州とミシガン州でリードしている一方でアリゾナ州では劣勢に立たされており、ジョージア・ネバダ・ペンシルベニア各州の両氏の支持率はほぼ互角となっている。ペンシルベニア州は割り当てられた選挙人の数が６州の中で最も多いが、６州の投票する可能性の高い有権者の平均１５％が誰に票を投じるかまだはっきり決めていないと回答していることもあって、投票日まで残り９週となり大統領選への関心が高まり特に６州での選挙活動が活発になる中でかなりの浮動票があることがうかがえるという。　州別の支持率はウィスコンシン州ではハリス副大統領が５０％とトランプ候補の４４％を上回っており、ミシガン州でもハリス副大統領が４８％とトランプ候補の４３％より優勢で、アリゾナ州ではハリス副大統領の支持率は４４％でトランプ候補の４９％を下回っているという。ジョージア州とネバダ州での支持率はハリス副大統領が４８％のトランプ候補が４７％となっていて、ペンシルベニア州では両氏とも４７％だったという。そしてハリス副大統領とトランプ候補がペンシルベニアとジョージア州に集中的な広告攻勢を繰り広げているそうで、２人が７つの競合州の中でもこの地域を主な勝負先にしているという意味で、トランプ陣営ではこれまで予約した今後の広告費用の８１％をペンシルベニア州とジョージア州につぎ込んでいるという。　北部五大湖近くのラストベルトの中心であるペンシルベニアに７１００万ドルの広告費を執行しジョージアにも３８８０万ドルを投入しているが、３位のアリゾナ州の１１２０万ドルとは差が大きく二つの地域だけに資金を集中的につぎ込むトランプ候補に対して「高危険戦略」とし「もしトランプ氏が勝利を自信するノースカロライナを含むこの３カ所のうち１カ所でも敗れる場合、残りの競合州４カ所の中で２カ所以上を勝たなければならない」と分析されている。米国の選挙分析サイトによるとトランプ候補は現在５３８人の選挙人団のうち２１９人を確保したと評価されているそうで、米大統領選挙でトランプ候補が勝利のための過半数投票人団２７０人を達成するためには５１人の選挙人団がさらに必要だとの予想がなされている。　ハリス副大統領は今後２カ月で２億８０００万ドルの放送広告を予約しているとされており、１億３３００万ドルを投入するトランプ候補の２倍を超え、特にペンシルベニアとジョージアを除く５つの競合州にほぼ広告を出さないトランプ候補とは異なり、ハリス副大統領は他の競合州にもそれぞれ２１００万ドル以上ずつを投資する計画で背景は資金力だという。ハリス副大統領陣営は大統領候補になった最初の月だけで５億４０００万ドルを集めており、ハリス副大統領の広告費支出はラストベルト３州に集中しているという。米国の選挙分析サイトによるとの分析ではすでに２２６人の選挙人団を確保しており、この３地域に割り当てられた選挙人団４４人を追加で確保すれば過半数の２７０人の選挙人団を確保することができるという。　共和党のトランプ候補の選挙戦略には迷いが生じているといわれており、民主党のハリス副大統領との激しい競り合いが予想される中で、勝負を左右する無党派層への訴求は不可欠だといわれているが、穏健な政策に寄れば「岩盤支持層」である保守派の離反を招き、攻め手に悩み個人攻撃に頼るのが現状になっているという。政策面で綱渡りを余儀なくされるのはハリス副大統領の猛追を受けた焦りの裏返しで、ハリス副大統領に「共産主義者」のレッテルを貼って急場をしのぎつつ試行錯誤は続けているのだという。そのような中で米共和党「反トランプ派」筆頭格のリズ・チェイニー前下院議員はトランプ候補が米国に「危険をもたらす」と述べ、大統領選で民主党候補のハリス副大統領に投票する意向を明らかにしている。

  2024年09月13日

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• 野球中継の合間に見ていたのだが・・・

  私のメジャー・リーグ中継の合間にチョコチョコと見ていたのだが、11月のアメリカ大統領選挙に向けて民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ候補による初めてのテレビ討論会が行われ、激しい応酬が繰り広げられたそうなのだ。ハリス副大統領はトランプ候補の度重なる挑発に一切応じないばかりか、トランプ候補の発言に耳を傾けたり笑ったりするなど堂々とした立ち振る舞いを見せていたという。ハリス副大統領自身が重視する中絶規制には毅然とした態度でトランプ候補の主張を否定するなど強さも見えた90分間だったといえるが、対するトランプ候補はハリス副大統が挑発に乗ってこないことや、司会者から度々発言内容をファクトチェックされたことで徐々に冷静さを失ったように見えたそうなのだ。　トランプ候補は早口でまくし立てる場面も目立ち、アメリカメディアは「側近が見たかった光景ではない」としてトランプ候補が苛立ちを隠せなかった点を指摘しているそうで、トランプ候補の周囲はハリス副大統領の挑発的な発言に反応しないようトランプ候補に警告しており、側近らはトランプ候補がその重要性を理解していると示唆していたが、トランプ候補はハリス副大統に何度もかみつき、トランプ候補の集会に参加している人々が途中で帰ってしまうかどうかで言い争ったそうなのだ。ある支持者は「彼の最悪の振る舞いが露呈している」と漏らしており、討論会を観た専門家は私たちの取材に「ハリス氏が全体を支配し、大統領の気概を持っていることを人々に示した」としてハリス副大統領に軍配があると評価している。　討論会を視聴した人のうち民主党候補のハリス副大統領のほうが共和党のトランプ候補よりも良い討論を行ったと考える人の割合は６３％に上ったそうで、トランプ氏のほうが良かったと答えた人の割合は３７％だったという。同じ有権者を対象に討論会の前に行った調査ではどちらの候補者が力強いパフォーマンスを見せるかについては、ハリス副大統領とトランプ候補が５０％ずつと真っ二つに割れていたが、今回の世論調査はテレビ討論会を視聴した有権者の意見だけを反映したもので有権者全体の意見を反映しているわけではないとはいえ、世論調査では討論会の視聴者は民主党支持者よりも共和党支持者が６ポイント多く、全米の登録有権者全体よりも共和党支持者が約４ポイント多かったそうなのだ。　6月のバイデン大統領とトランプ候補のテレビ討論会に関する同様の世論調査では、トランプ候補が「勝利」と答えた人が67%でバイデン大統領が33%と今回とほぼ正反対の結果で、バイデン大統領は討論会のあと選挙戦からの撤退に追い込まれている。今回はハリス副大統領の挑発的な発言に対しトランプ候補が怒りをあらわにする場面もあったという。大統領選のテレビ討論会が初めて開かれたのは1960年で、民主党のケネディ氏が若々しい印象を与えたのに対し副大統領だった共和党のニクソン氏は体調が悪く疲れた表情や汗をかく姿が映し出され、「ラジオを聞いていた人はニクソン氏、テレビを見た人はケネディ氏が勝ったと思った」と言われるほどで、討論会での成功がケネディ氏の勝利の一因になったとされている。　今回の討論会に関してトランプ陣営のチームと共和党員は司会者を非難し始めており、司会者はトランプ候補の発言について事実確認をしている一方で、ハリス副大統領についてはしておらずハリス大統領にはより柔らかい質問をしていると主張している。これはトランプ候補の支持者らはトランプ候補がこの討論会で「勝利」したと考えていないことの表れだという。しかも討論会終了後に米歌手のテイラー・スウィフトさんが自身のインスタグラムに「全米の有権者が見守っていたテレビ討論会を見ましたが、私はハリス氏に１票を投じます。彼女が権利と大義のために闘っているためで、それを擁護する闘士が必要だと信じている」と投稿しハリス副大統領を支持することを明らかにしたそうなのだ。

  2024年09月12日

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• いくら勧告がなされても・・・

  知事選で斎藤知事を推薦し問題発覚後も最後まで支援してきた維新の会は、これまでの方針を大転換して斎藤知事に辞職を求めることを決定したそうで、藤田文武幹事長が「県政に停滞を招いた。辞職して出直し選挙で民意を問うことが政治家に許されたひとつの手段だ」と表明したという。県議団の幹部によると「知事の答弁でこれまで知事が説明していなかった新しい情報が次々と出てきて、維新としては聞かされていなかったことに不信感を持つようになった」ということだが、斎藤知事は維新の動きが顕在化した後でも「百条委員会の調査にしっかり対応することと、県民のみなさんの暮らしや生活にとって大切な事業をこれからも進めていくということです」と述べ、辞職する気配をまったく感じさせなかったそうなのだ。　３年前の選挙で兵庫県の斎藤元彦知事を推薦した日本維新の会は「県政の停滞を招いた」などとして辞職と出直し選挙を求める申し入れを行ったが、兵庫維新の片山大介代表は「職員とのコミュニケーションが著しく不足していた。県政を前に進めるのであれば自身の立場について民意を問う」として、「知事やめろ、という各党のスタンスとは異なる」と申し入れの意図について説明しているそうなのだ。日本維新の会の藤田幹事長は斎藤知事が申し入れに応じず、9月議会で他会派が不信任案を提出した場合には「維新も賛同せざるを得ない」とする考えを示しているそうなのだ。また他会派が不信任案を提出しない場合には維新が単独で不信任案を提出することも検討したいとしているそうなのだ。　もっとも斎藤知事に辞職と出直し選挙を求めた日本維新の会の藤田幹事長は、パワハラ疑惑について「多くが誤情報や誇張だ」と述べるなど知事を追及する他党に激しく反発しており、記者会見でパワハラ疑惑について「確たる証拠、録音テープのようなものは出てきておらず、むしろ当初、言われていたことの多くが誤情報または誇張だった」との見方を示している。その上で藤田幹事長は斎藤知事らを追及した自民党や立憲民主党系の会派を名指しして「強い口調で話を遮る、答弁者を指さすなど、相当高圧的・威圧的な態度で尋問するのは、適切でなかった。百条委員会の問題点として指摘しておきたい」と述べ、作成者の保護が必要な「公益通報」についても「弁護士でも見解が分かれる」と懐疑的な見方を示しているという。　これに対し斎藤氏は県庁で記者団に改めて続投する考えを示し辞職を否定ており、斎藤知事は「自分がどういう道を進むかは自分で決めるのが大事だ」と述べたという。県政が停滞しているとの指摘には「重大な支障が生じている状況ではないと思う」との認識を示した一方で、県議会で不信任決議案が可決された場合には、議会の解散に踏み切るかを問われると「仮定の質問には答えられない」と述べるにとどめ解散の可能性を否定しなかったという。維新の会から辞職申し入れを受けた斎藤元彦知事は、日本維新の会の吉村洋文共同代表から辞職して出直し知事選に臨むよう説得された際のやり取りについて、「政治家同士の話なので、差し控えた方がいい」として内容を明らかにしなかったそうなのだ。　また個人情報を巡っては斎藤知事側近の井ノ本知明前総務部長が維新の県会議員に見せて回っていたとの証言が相次いでいるが、他にも同じく知事側近の片山安孝元副知事と原田剛治産業労働部長はいずれも見聞きして知っていると疑惑を調査する県議会調査委員会の場で認めており、こうした行為は個人情報保護法に違反している疑いがあるという。さらに百条委では維新の会の増山誠県議がこの情報をすべて委員会で公開せよと要求し認められなかった経緯があって、「井ノ本前部長は告発者がメディアや警察に送った告発文書の信用性を貶めるため、個人情報を関係者に見せて回ったのです。この行為と百条委での公開要求の声が告発者を死に追い込む決定的な契機になったとしか考えられない」と指摘されている。

  2024年09月11日

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• 辞職勧告が行われて・・・

  兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を受け、定数８６の兵庫県県議会が示した知事への辞職要求方針に、第２会派の維新の会を除く全会派が同調する方向だといわれている。斎藤知事が辞職要求に応じない場合は自民党や県民連合は９月議会に不信任決議案を提案することも視野に入れており、不信任案の可決には出席議員の４分の３の賛成が必要となるわけだが、こうなったのはパワハラやおねだり等の疑惑を告発された兵庫県の斎藤元彦知事が再度県議会の調査特別委員会に出席した時の態度に反省の色がなかったからだとされていて、今回の審議内容は公益通報者の保護と贈答品の授受についてだったがこれまでの発言同様自らの正当性を繰り返し述べただけだったという。　今回の百条委員会ではまず斎藤知事の最側近と言われる井ノ本知明前総務部長が心身の不調で欠席と伝えられ、続いて尋問されたのは同じく斎藤知事の側近のひとりとされる原田剛治・産業労働部長だったが、原田部長は斎藤知事が3月21日に側近の「牛タン倶楽部」の4人組を集め自死している告発者が配布した告発文書について「事実関係を調べよう」と指示があったと証言している。百条委員会ではもうひとりの側近と言われる片山安孝前副知事を尋問されていて、原田部長と同じく斎藤知事から3月21日の協議で「告発文書について徹底的に調べてくれ」と指示を受けたことを証言しており、側近から告発文の調査を命じたのは斎藤知事だと証言され公益通報の専門家はそれが違法であることを指摘しているのだ。　消費者庁によれば労働者などが事業者の内部や外部へ公益通報をした場合は、それを理由に解雇その他不利益な取扱いを受けることのないよう「公益通報者保護法」により守られることになっているが、しかしこの日の百条委員会で通報者を保護対象にしなかったことについて改めて問われた斎藤知事は「手続きに瑕疵はない」と突っぱねている。しかも公益通報の窓口に通報しているにもかかわらず「私自身が文書を読んだときに具体的な供述や信用性の高い証拠とか、そういったことが文章自体に書かれてないということが一点。それからもう一点『噂話を集めて作成した』と元県民局長が供述していたと報告を受けましたので、外部通報で保護される要件に当たらないと判断し、公益通報に該当するとは思っていない」と強弁したのだ。　公益通報に該当するかどうかは告発された当人である斎藤知事が判断することではなく、別の県議から「真実かどうかは関係なく、公益通報者を調査することが違法」であることを指摘されても、斎藤知事は「我々はあくまで真実相当性で調査を進めてきている。私は公益通報者保護には該当しないと考えている」として、頑として聞かないというよりも話が通じず堂々巡りの答弁を行ったというのだ。また都合の悪い職員の進言等についての質問には「記憶にない」と答えたという。その中で知事擁護に回ったのが例によって維新の会所属の増山誠県議で、斎藤知事が退席した後に今後の資料要求について話し合いがもたれたというが、維新県議は再び自殺の原因にもなっている告発者のプライベート資料の開示を迫ったというのだ。　この百条委員会は「文書問題調査特別委員会」であるからメールの内容などどうでもいい話なのだが、当然他の会派からは「請求の必要はない」とか「それこそが違法だ」といった反論が相次いだという。県の担当者は「増山県議は告発者から告発文書を受け取った新聞記者の証人尋問を検討しているのだそうです」とまで語っており、そもそも維新の会は百条委員会の開催を多数決で挙手すると維新の委員3名だけ反対に挙手している。維新がこれまで同様に片山知事を擁護し続けるというのであれば、全国的に維新に対しては「パワハラ擁護」政党という批判とともに逆風が吹き荒れる可能性があるはずで、巷では「増山県会議員が自殺のきっかけとなったことはこれではっきりした」といわれているそうなのだ。

  2024年09月10日

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• 問題があっても候補者でいられるのは・・・

  アメリカ大統領選挙は労働者の日を意味する祝日「レイバーデー」を迎えた以降に選挙戦が本格化するのが慣例となっているそうなのだが、民主党候補のハリス副大統領は激戦州の労働組合員を前で「私たちが労働組合を祝うのは、労働組合がアメリカを築き、労働組合がアメリカの中産階級を築いたからだ」と演説し労働者層の支持固めに奔走したそうなのだ。一方の共和党のトランプ候補は1期目の在任中に「自由で公正な貿易協定を成立させ、労働者を保護した」などと支持を呼びかけたのだが、ハリ氏陣営はレイバーデーに姿を見せなかったトランプ候補について「労働者の日に労働者を見捨てた」とか、「政権を取れば億万長者の献金者のために労働者家族を売り渡すからだ」などと批判を強めているという。　共和党のトランプ候補は自身のソーシャルメディア上に政敵と位置づける人物への報復を呼び掛ける内容を相次ぎ投稿していて、ある投稿にはハリス副大統領だけでなくバイデン大統領にクリントン元国務長官がオレンジ色の囚人服を着用している画像が含まれており、トランプ候補によるハリス副大統領・バイデン大統領ら政敵に対する一連の攻撃はここへ来て激しさを増しているという。背景には自身にとって一段と厳しいものになっている大統領選の情勢があるとみられているが、ハリス副大統領への個人攻撃を巡っては同じ共和党内の近い関係にある人物からも控えるよう公言する動きがあるがトランプ候補はこれも意に介していないそうで、トランプ陣営の広報担当者は声明で様々な問題点を浮き彫りにする内容だと説明している。　また米大統領選の共和党候補トランプ前大統領が首都ワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れた際の動画を公開し、アーリントン国立墓地で禁じられた政治活動に当たると指摘された問題を巡って、共和党重鎮の故マケイン上院議員の息子で海兵隊とアリゾナ州兵として17年間の軍歴があり、イラクとアフガニスタンに従軍して現在は情報将校のジミー氏が「違反行為だ」とトランプ陣営を批判したそうなのだ。16年前の大統領選の共和党候補でトランプ候補を厳しく批判していた故マケイン上院議員は勝敗を左右する激戦州の西部アリゾナ選出で、州内にはベトナム戦争の英雄のマケイン元上院議員を尊敬する穏健派の共和党員も多いといわれており、撮影への反発が広がれば選挙戦に影響する可能性があるという。　トランプ候補は生前のマケイン元上院議員を「敗者」などと批判しており、ジミー氏は無党派だったが数週間前に民主党に登録したとしハリス副大統領に投票する考えも示したという。トランプ候補はアーリントン国立墓地でイラクやアフガニスタンで死亡した兵士らが眠る区域に足を運びその様子を陣営が撮影し「選挙活動は禁止」と注意した職員と口論となっている。墓地を管轄する陸軍は「職員は突き飛ばされた」と声明で指摘しているが、トランプ候補は一連の批判について「ハリス副大統領にでっち上げられた」と反論している。アーリントン国立墓地訪問は混乱を極めた米軍撤収の判断を下したバイデン大統領とハリス副大統領を批判する狙いがあったが、ハリス副大統領から「聖地への侮辱」と逆批判されている。　トランプ候補が選挙集会の際に頻繁に使用していた楽曲の使用を差し止める命令を受け続けており、南部ジョージア州の連邦地裁はトランプ陣営に対して1960年代にヒットしたサム＆デイブの楽曲「ホールド・オン・アイム・カミング」の使用を差し止める命令を出したという。この曲の共同作曲者、アイザック・ヘイズ氏の遺産管理団体がトランプ氏の陣営が2020年から少なくとも133回以上も無断で曲を使用したなどとして使用の差し止めを求めており、アメリカメディアによるとトランプ陣営側も使用停止に同意しているという。トランプ候補は選挙集会で演説を終えて退場する際に頻繁にこの曲を流していて、7月に行われた共和党大会で大統領候補の指名受諾演説を行った後にも使用していたそうなのだ。

  2024年09月09日

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• 二人の人が自死しているのに・・・

  斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを告発した文書問題で、兵庫県議会の調査特別委員会「百条委員会」が行われ、斎藤知事本人に対する初の証人尋問ではさまざまなパワハラ疑惑について委員から質問が飛び斎藤知事が証言したが、このうち夜間や休日を問わず会議用アプリのチャットで幹部職員にメッセージを送り叱責や指示をひんぱんに繰り返していたとされる疑惑については、受け手の精神的プレッシャー が指摘されており、資料によると知事と幹部職員が交わしたチャットの履歴は去年4月から今年3月までの1年間で、知事が送信者、または受信者となっている投稿は全部で4885件あり、このうち半数近くにあたる2165件の投稿が深夜・休日などの業務時間外に送られていたことが分かったという。　例えば午前1時前に報告されていない報道記事を見つけた際には担当職員に「あれほど記事などをチェックして、報告漏れがないかを確認する体制を整備しろといったのに全くできていない。何をやっているのか」などと送信しているという。この件について調査特別委員会の委員から「業務上の付き合いしかない部下に、それ以上の意図を酌むのは酷なことではないか」と問うと、斎藤知事は「報告漏れや相談がなかったものへの指摘が多かった。『報告・連絡・相談をしてほしい』という思いがあった。案件によっては遅い時間や休日に送ったことは適切でなかった。新県政推進室のメンバーは互いに勝手を知る仲で甘えがあったかも知れない。そこは反省している」と述べたという。　斎藤知事は「チャットを使うなどして伝達方法を工夫してきたのは知事への説明の時間を取れないため。備忘録的な使い方として深夜に幹部職員らにチャットを送っていた。私は自分でもどんどん仕事をしたいタイプで、仕事ができるかを追求することが大事だと思っている」と述べたという。調査特別委員会の委員は斎藤知事が電子商品券「はばタンPay＋」を周知するために作成した広報用うちわに自身の顔写真や文言を掲載するようにチャットで指示した時間が午後9時20分ごろだったと指摘し、午後11時過ぎまでやりとりが続いた点でも「翌日の朝、関係者を集めれば30分で決まる内容だった」と指摘している。これに対し斎藤知事は「事業について早めに伝えた方がいいと思った」と弁解している。　別の日の午後11時ごろには米国のバーニー・サンダース上院議員の政策について分析を依頼する内容のチャットを投稿しており、翌朝午前6時に担当職員から「承知しました、準備できております」と返答があったという。調査特別委員会の委員は「異常だと思う」と非難したそうなのだが、このほか兵庫県立美術館の休館や別のイベントの開催日程についての報告がなかったとして午前0時過ぎに職員を追及する投稿を送るなど、斎藤知事による深夜の「ダメだし」が常態化していたと強調されたそうなのだ。また複数の職員が参加するグループチャットの中で特定の職員をやり玉に挙げて非難するということもあって、斎藤知事は「負担を感じていた職員がいるならおわびしたい」と陳謝したそうなのだ。　時間に遅れた職員を叱責した事項で「送迎の際に、ご自身が遅れてくることはありますか」という質問をされ、自身の行為と部下への指導の矛盾をつかれる場面では大筋で事実であったとしても、パワハラはと認めない態度を取り続けていたそうなのだ。斎藤知事は自身の性格を問われ「仕事については厳しいところが正直ある。ミスがあった場合、短気な面もある」と述べているのだが、部下を怒鳴ったり机をたたいたりした行為について、調査特別委員会の委員からは「人権感覚が相当ずれている」と批判されると、斎藤知事は「過去は取り戻せないので、直接おわびし、申し訳ないと言いたい。これからはもっといい知事としてやっていきたい」と述べたそうだが実際に反省の表情は見えなかったという。

  2024年09月08日

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• 共和党議員のおひざ元で・・・

  米南部ジョージア州の高校で発生した銃撃事件を受けバイデン大統領は連邦議会に銃規制の強化を求めたそうで、バイデン大統領はウィスコンシン州ウェストビーに拠点を置く太陽エネルギーメーカーで演説を行い「あの子たちが戻ってくるわけではないが、きのうの学校銃撃に関して少し言及したい」と前置きし、「国としてこのような銃暴力による殺りくを今後も受け入れることはできない。私は銃の所有者であり、合衆国憲法の修正条項を強く信じている。哀悼の祈り以上のものが必要だ」との認識を示したそうなのだ。さらに連邦議会の共和党議員を批判し「もうたくさんだ」と「はっきり」言うべき時が来たと指摘したうえで、「協力して何らかの対策を取る必要がある」として、「アサルトウェポンを禁止しよう」と訴えたそうなのだ。　事件は午前の授業時間中に発生し生徒2人と教師2人が死亡して9人が負傷しており、警察当局は殺人などの容疑でこの高校に通う男子生徒を逮捕し成人扱いで刑事手続きを進めるとして氏名と顔写真を公表しており、連邦捜査局は昨年5月にインターネットで学校銃撃をほのめかす投稿をしたとしてこの男子生徒を特定し、地元の保安官事務所が父親と共に事情を聴いていたが、その際は13歳だった男子生徒が投稿への関与を否定したことから当局は、保護者の監視なしで銃に触れてはならないと注意するにとどめ男子生徒の継続監視と周辺の学校への注意喚起以上の行動はとらなかったという。事件の動機は依然不明だが米メディアは親族の話として複雑な家庭環境が影響したとの見方を伝えたそうなのだ。 　　銃撃の容疑者は現場で学校常駐の警察官に取り押さえられ引き続き勾留されており、捜査には協力しているといい裁判所に出廷するそうなのだ。男子生徒の祖父は新聞社の取材に「孫がこのようなことをしたのは、彼が暮らす環境のせいだ」と話しており、TVによると男子生徒の両親は近年争いが絶えず互いに警察に通報し合うなど荒れた生活を送っていたという。ジョージア州捜査局は銃撃を実行したとされる男子生徒の父親を逮捕したと発表したそうなのだが、逮捕されたのはコリン・グレイ容疑者で殺人や児童虐待の疑いがもたれている。捜査関係者によるとコリン容疑者は調べに対し息子のコルト・グレイ容疑者が学校銃撃に使った銃は昨年のクリスマスにプレゼントしたものだったと供述しているという。　　銃撃事件で死亡したのは１４歳の男子生徒２人と５３歳の数学教師に３９歳の数学教師だったそうなのだが、負傷して病院に運ばれた９人は回復が見込めるといいこれ以上犠牲者が増えることはないだろうと捜査当局は話しているそうなのだ。アパラチー高校があるバロウ郡のダラス・ルダフ教育長はグリーフカウンセラーを配置して生徒らが毎日相談できるようにすると記者団に語っている。民主党の大統領候補カマラ・ハリス副大統領はニューハンプシャー州での選挙集会で銃撃事件に言及し「子どもたちは神から授かった可能性を発揮する場所である教室に座りながら、頭の片隅で銃を持った人物が教室のドアを破って侵入してくることを心配しなければならない。こんな状態であっていけない」と述べたそうなのだ。　非営利団体「銃暴力アーカイブ」によると米国では今年に入って4人以上が死傷する乱射事件は少なくとも385件起きており、ジョージア州は2カ月後に迫る11月の大統領選で2大政党の支持率が拮抗する接戦州の一つなのだが、事件を受けて銃規制が主要な争点に浮上する可能性があるという。立法面の成果をアピールする予定だったが自身の政権が達成できなかった銃問題に焦点を当てたバイデン大統領は、かねてアサルトウェポン禁止措置の復活を訴えてきたが議会共和党の抵抗に遭っており、この地区選出の共和党コリンズ下院議員も銃規制反対派だとされ、憲法修正第2条絶対信者として選挙ではペロシ下院議長に見立てた的をライフルで粉々に吹っ飛ばす広告を流し「自由は戦って守る」と吠えていたのだという。

  2024年09月07日

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• 選挙には同窓会志向も必要で・・・

  発表された新たな世論調査によるとハリス副大統領の支持率がトランプ前大統領の支持率をわずかにリードしているそうで、この数字は先月の民主党全国大会前にマスコミが行った世論調査の結果とほぼ同じだという。全体でみると登録有権者の支持率ではハリス副大統領はトランプ候補との２者対決で５０％を獲得しトランプ候補の４６％を上回っていて、投票する可能性の高い有権者の間ではハリス副大統領がややリードを広げており、支持率はハリス副大統領５２％のトランプ候補４６％だったそうなのだ。こちらも先月の民主党全国大会前の結果であるハリス副大統領が５１％のトランプ候補４５％と同水準だったそうなのだ。もっとも全体の支持率はあまり意味がなく激戦7州の状況は最後の最後までわからない模様だという。　「政治はよく感情と関係する」といわれるとおり、特に選挙の時期になると理性的な判断でなく感情が政治を追求するそうで、先月に米シカゴで開催された民主党全国大会はあらゆる感情が表れた政治の現場だったという。米全域の代議員を含む約５万人が殺到したシカゴ全国大会で複雑だった思いは一つの感情にまとまり始め、ビル・クリントン元大統領の「喜びの大統領、ハリス」や、ワルツ副大統領候補の「ハリス、喜びを抱かせてくれて感謝する」など、先月の民主党全国大会では「喜び（Ｊｏｙ）」は核心キーワードとなり、中央演壇はもちろんで行事場所のあちこちで「喜び」という感情言語に言及する人が少なくなかったという。そしてその「喜び」の行列は共和党を追い越す成果も出したそうなのだ。　特に米国史上初の黒人女性大統領候補を選出した民主党は、黒人が主導する喜び、いわゆる「ブラック・ジョイ」の流れの中で選挙戦を進めていて、黒人女性作家トレーシー・ミッチェル・ルイス－キゲツ氏は著書『ブラック・ジョイ』で「ブラック・ジョイは白人が盗むことのできない喜び」と定義しているが、全国大会の現場ではこうした「ブラック・ジョイ」の流れが感じられたそうで、主催側の資料によると、民主党全国大会の主な演説者の１０人のうち４人は黒人だったという。特に初の黒人大統領バラク・オバマ氏と妻ミッシェル・オバマ氏が「トランプ氏が現在求めているのは黒人の仕事かもしれない」と述べると、演説の声が聞こえないほど大きな歓声が上がり行事場所を埋めた黒人はもちろん白人やアジア系までが熱狂したという。　また米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ候補と対決する民主党候補のカマラ・ハリス副大統領にとって最大の効果をもたらすのは、約40年前に大学時代に所属していた黒人女子学生の社交クラブかもしれないという。米国の大学には通常は同性の学生同士による会員制のグループが数多くあり、それぞれ「フラタニティ（男子学生社交クラブ）」や「ソロリティ（女子学生社交クラブ）」と呼ばれるそうで、各社交クラブの名称はギリシャ文字の組み合わせで表されていてハリス副大統領は伝統的に黒人女子学生が集ってきた社交クラブ「アルファ・カッパ・アルファ」に所属していて、これは全米の36万人の女性と直接つながるネットワークを持つことを意味し、女性と黒人を主要な支持層としている民主党もこの動きに注目しているという。　社交クラブ自体に党派性はないが民主党全国大会に出席した同クラブの会員タニア・バハム氏のように資金調達や有権者登録に個人的にネットワークを活用しようとする会員は多く、 　ルイジアナ州でソーシャルワーカーとして働くバハム氏は「若者や高齢者が確実に登録し、投票所に行けるようにしたい」と語っている。この黒人学生の社交クラブは人種差別からの避難場所を提供しまた公民権運動の組織拠点としても機能しており、「アルファ・カッパ・アルファ」は現役学生と卒業生の両方の支部があって単なる学生組織以上の存在となっている。ハリス副大統領にとって黒人学生社交クラブのネットワークは確かに有益で、創設以来初めて政治候補者のために活動資金を集める政治行動委員会を結成したそうなのだ。

  2024年09月06日

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• 政党の気質といったらそれまでだが・・・

  兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などをめぐり大阪維新の会の横山英幸幹事長は、維新の対応に関する一連の批判に関して「甘んじて受け入れる」と厳しい表情をみせたそうで、維新は３年前の兵庫県知事選で斎藤知事を推薦していて、これまで斎藤知事のパワハラなどの疑惑をめぐって「事実究明を優先すべき」として擁護してきたが、８月末に行われた大阪府の箕面市長選で初めて現職の市長が敗れ、しかも選挙期間中に支持者から「兵庫県知事を応援する政党は応援できない」など厳しい声があったという。そこで斎藤元彦知事が疑惑告発文書問題を受け設置された調査特別委員会のパワハラ疑惑に関する証人尋問に出席すると、日本維新の会兵庫県議の佐藤良憲氏は斎藤知事を激しく弾劾したそうなのだ。　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を告発された問題を巡り証人尋問が初めて行われた県議会調査特別委員会に関して、最大会派「自民党議員団」の北野実幹事長は「きちっと答えていた」と評価し、「自分のことだけを考えているように感じられる発言もあった」と振り返り、会派として対応を協議する考えを示し「県政を何とかしたい」と語ったという。日本維新の会は共同代表の吉村洋文大阪府知事が不信任案の可能性を示唆しているが、維新幹部が近く県議団との協議を予定する中で維新の会の門隆志幹事長は「ごまかすことなく話し丁寧に説明していた。不信任案の提出はそれなりの理由が必要になる」と慎重な姿勢を示したが、県職員から「腹立たしい」とか「看過できない」といった批判の声が上がっていたという。　パワハラということでは維新のお膝元である大阪府庁でも「パワハラじゃないの」という声が上がる騒動が起きているそうで、府職員労働組合などによる「大阪府職労/労働組合に入ろう」のによると7月以後のほぼ毎日にわたって冷房が停止した府庁で残業を続けているそうで、府庁本館6階では室温が30度を超える猛暑を記録しているといい「先日の団体交渉では『7月以降は室温30℃超えの中、毎朝汗だくになって仕事をしている』とのリアルな訴えもありました」などと訴えているという。台風シーズンを迎え「職員が昼夜を問わず水防等の災害に備える業務につくことになります」ということで災害対応時の延長を求めていたが前向きな回答はなく、今回の台風10号でも多くの職員が灼熱地獄の中で業務を実施していたという。　オフィスの空調管理について定めた厚生労働省の事務所衛生基準規則では、健康確保の観点から室温を「18度以上28度以下」に保つよう規定されており、大阪府も夏場は府庁本館や別館などで勤務時間帯の平日午前9時～午後6時半に冷房を28度に設定して作動させているが、それ以外の残業中や休日出勤中は原則停止しているそうなのだ。国内では夏場の猛暑日が増え明治31年の統計開始以降で最高を記録しており、大阪市でも猛暑日が続いていることから府職員労組職場の暑さに関する緊急アンケートを実施したところ、昨年や今年の夏場に残業や休日出勤中めまいやだるさなど、熱中症と同様の症状を感じたことがあるか聞いた質問には42・5％が「あった」と答えているそうなのだ。　大阪府は空調管理の業務委託を進めるなどして残業中の空調延長を目指すが運用は来年度からとなる見込みでそうで、府庁本館で勤務するある男性職員は「残業で一生懸命働いているのに、冷房を止めるなんて民間企業では考えられない。府民に熱中症予防を呼び掛ける立場の府が、職員をないがしろにしていいのか」と嘆いているという。住民からも「公務員だから我慢しろというわけにはいかないでしょう。万博などにお金かける前に身近なところにお金をかけるべきではないでしょうか。本当に必要か分からない万博にお金をたくさん使って、健康問題に関わる施設整備を疎かにする。そんな簡単なことを比べられないならば、知事や万博なんてやめてしまえばいい」といった意見も寄せられているそうなのだ。

  2024年09月05日

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• 「令和の米不足」にはならないそうで・・・

  暑の影響などから品不足となっている米は「令和の米騒動」とも言われているそうだが、米不足といえば今から30年前に食卓から米が消える「平成の米騒動」があったのだが、今回はコロナ禍で外食産業が停滞したことで米に余剰があり生産調整をかけたところに、昨年の酷暑だけでなくインバウンドの増加などが重なったためだというが、ただ一方で貧困家庭とくに公立の小中学校に通う子どもを持つ親にとってはかなり厳しい状況だという。米不足の原因が猛暑だというのだが米流通評論家の常本泰志氏によると、コシヒカリは米が白濁する高温障害を受けやすいということなので留数する量が減少し、さらに温暖化によって害虫の被害も予想されるということで収穫してみないと分からないということのようなのだ。　農林水産省は「平成の米騒動」のようにはならないと予想しているようで、農林水産省によると発表している過去10年間の6月時点の米の在庫量では、去年までは200万トン近くで推移していたが今年は156万トンと落ち込んでいるそうで、担当者は「食の多様化でパンや麺の需要が高まり、米の需要が減っているので、在庫量が156万トンという数字が決して少ないわけではなく、ひっ迫している状況でもない」という。米の需要は10年前には年間およそ800万トンあったのだが10年間で100万トン近く減少しており、そのため在庫が40万トンほど減っても需要と在庫量のバランスは保たれているとして、「在庫量が少ない」という情報だけが独り歩きしてしまっている状況だと説明しているそうなのだ。　米不足解消の時期について農林水産省は九州で早場米が出てきていて、関東の新米は8月末から9月に収穫されるということで9月中旬に出回り始め、そこから不足感はやわらぎ始めるだろうということのようなのだ。ただし価格高騰については新米ができて量が出てくるからといって小売価格がすぐに下がるとはいえないとしている。米流通評論家の常本泰志氏によるとスーパーの品ぞろえが安定するのは新米が出回る9月中旬だということで、価格が落ち着くのは10月中旬になるそうなのだ。ただその後の価格は卸売り次第だそうで、例えばコロナ禍にマスクが高値で売られていたように消費者による米の買い込みが多いままだと、高価格帯のまま推移することも推測されるということのようなのだ。　ぜ店頭では品切れ状態が続いているのかということを都内の米卸売業者は「地震の影響が消費者のマインドに影響して、店頭からお米がなくなっている」のだという。卸売業者によると南海トラフ巨大地震の注意情報が出たことなどで米を必要以上に購入して備蓄する人が急増したこともあって、それを知った人が慌てて購入に走り結果的に品薄の店が増えている状況ではないかと分析している。店頭から米が消える状況は今後も続くのかというと、都内の米卸売業者は「米が足りなくなることはない。東京都内にも九州の新米が並んでいるスーパーがある。今週あたりから千葉のお米の出荷が始まる。米どころと言われている北陸・東北、最後に北海道もこれから出回ってくるので、ひっ迫感はなくなってくる」という。　それでもスーパーなどでは米の価格は今シーズンだいぶ上がっているのだが、しかしながら生産者側へ入る価格はなかなか上がらないといわれており、高騰する燃料・肥料・機械費用などがあるのにこれまで問題視されていた農協や卸業者の中抜きが物価高騰をいい隠れ蓑に拍車がかかっているのだという。高騰した分の経費は農家がかぶっているしかないそうで、だから農家はうまくやっていかないと手取りが下がる一方だという。そして小規模農家は離農に追い込まれ生産量は落ちていくばかりなのが今の実情で、多少価格が上がったら「困る」とか「安くしろ」とばかり声を上げる消費者のニュース映像ばかり流されるが、生産者側のことも考えてマスコミにも報道してもらいたいと識者は語っている。

  2024年09月04日

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• 夏には「滝行」が流行りのようで・・・

  滝行の定義を「滝行とは、滝場に顕現する神仏や諸霊への畏怖・畏敬の念に基づき、滝の水流を全身に受けることにより、 ある目的を達成すべく、心身を鍛錬する日本の伝統的な身体技法である」としていて滝に打たれ経を唱え続ける厳しい修行だというのだが、滝壺に入り滝に打たれながら経を唱え続ける密教や修験道・神道の修行方法の一つで、本来は冬場の寒い中で滝の激しい水の中に身をおく厳しい精神修行として知られている。その行中は雑念が湧く余裕すらなくなるのでただ一心に精神統一を行うことになり、気合いを入れなければ挑むことができないので自身の弱気な心を打ち負かすことになるとされている。そして歴史的に見ると「古事記」や「日本書紀」の中にも「禊（みそぎ）」の様子が書かれているという。　奈良時代に役小角を開祖とする修験道が全国に広まりその修行方法の一つとして水行・滝行が行われるようになったそうで、明治時代には「禊」が復活して作法が決められたそうで、鎌田東二氏の研究によると滝行の始まりをはっきりと特定することは困難だが、あくまでも伝承でしかないが裸形上人による那智滝での滝行が始まりとされている。滝行には色々な方法があるが大きく分けて激しく流れる水の下に行く場合と、周辺にたまっている水につかる場合があって危険を伴うため、修行体験や合宿へ申し込むなど必ず経験者の指導の下で行うことが必須だといわれている。近年では夏の暑い日に涼を得るための口実として滝行を行う場合もあるだけでなく、国内外のユーチューバーらによって滝修行が紹介されているという。　「仙人の郷」を掲げる秋田県東成瀬村の観光物産協会で滝行や座禅に断食などを体験する「仙人修行」が行われており、県内外から男女計19人が参加し修行を終えた人たちに成瀬村が仙人の「認定証」を授与したそうなのだ。今年は31人の応募があって抽選で20人が選ばれたそうなのだが、愛知県や関東地方から参加した人もいたそうなのだ。その仙人修行で最も厳しいのが2日目の昼に行われる滝行だそうで、参加者は高さ約20メートルの不動滝の滝つぼに入り気合の声を上げながら精神を集中させて修行を行うそうなのだ。秋田県内から参加した女性は「滝はすごい水圧で前が見えず、周囲の人の声も聞こえづらかった。打たれている時は必死だが、終えた後はすがすがしかった」と感想を語ったという。　夏場の滝行なら私の住む愛媛県の内子町でも行われており、内子町御祓（みそぎ）地区でその名のとおり落差１７ｍの滝にうたれて身も心も祓い清める体験プログラムがあって、白装束のレンタルと地元ガイドの案内で初めての方でも安心してご体験できるのだという。私も何度も行っているのだが旧の五十崎町御祓地区にある紅葉ヶ滝は落差17mの滝で、車道から山へ少しだけ入った手付かずの自然の中で緑に囲まれ、その非日常的空間は人の生活圏とは切り離されたようなまるで別世界で、要らないものは滝水とともに流されただただ自然と一体になれる場所となっている。そこには着替えの場所だけでなくトイレやシャワー室もあって、手ぶらでできるお手軽プログラムとなっているそうなのだ。　滝打たれ体験は内子町特産の柑橘「じゃばら」（邪払）のドリンクで体の中から浄化するところから始まるそうなのだが、白装束に着替えたら緑豊かな遊歩道を進み神聖な滝と龍神様の祠が待つ場所へ向かうそうなのだ。紅葉ヶ滝には2本の流れがあって本流で汚れを払って岩の間から流れ出る清らかな伏流で体を清めるそうで、地元には昭和の初めまで修験者が滝行を行っていたという言い伝えが残っているという。御祓という地名には災厄を除く祈りを古くから受け止めていたことをうかがわせるのだという。ツアーを受け入れる「みそぎの里運営協議会」では「滝行というとちょっとハードルが高く感じるかもしれませんが、最近は夏場のアクティビティと浄化＆癒しをもとめて体験してくださる方が増えました」と語っている。

  2024年09月03日

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• これが大統領特権で・・・

  米国首都ワシントン郊外のアーリントン国立墓地で大統領選の共和党のドナルド・トランプ大統領候補に随行していたスタッフが墓地職員を突き飛ばしたと報じられ、問題になっている。　トランプ候補はアフガニスタンから米軍が撤退する直前にカブールで死亡した兵士13人の遺族に招待されアーリントン国立墓地で献花式に参列したが、公共ラジオによると墓地の最近の戦没者が埋葬されている区域で写真や動画を撮影しようとしたトランプ陣営のスタッフらとそれを制止しようとした墓地職員が小競り合いになったとおい。この区域では撮影が禁止されているがトランプ陣営のスタッフは墓地職員を突き飛ばし暴言を吐いたそうだが、共和党の副大統領候補のバンス上院議員は「実際とは違う話をでっち上げている」と非難している。　墓地側は「連邦法により、軍関係者らが埋葬されている国立墓地での政治活動および選挙関連活動は禁止されている。これには党派的な選挙候補者を支援する目的、または直接支援する目的で訪れるフォトグラファーやコンテンツクリエーターらも含まれる」と説明し、その場にいた全員に「この法律と禁止事項を強調し、周知した」と述べている。トランプ陣営の共同選対責任者クリス・ラシビタ氏はこの問題についてトランプ氏一行は「卑劣な人物」に妨害を受けたと主張し「神聖な場所であるアーリントン国立墓地を代表する資格のない恥ずべき行為だ」と非難している。トランプ陣営が「フォトグラファーの同行を許可されたことを示す検証可能な証拠がある」と反論したがアーリントン国立墓地側の声明とは矛盾しているという。　米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏の選挙キャンプがポップスターのヒット曲を無断で使用し反発が起きており、トランプ氏陣営は先月にペンシルベニア州ハリスバーグで開かれた選挙運動でポップスターのビヨンセの最新アルバム収録曲を使用しており、トランプキャンプの報道官であるスティーブン・チョン氏がソーシャルメディアに投稿した動画にビヨンセの曲「Ｆｒｅｅｄｏｍ」をＢＧＭとして使っている。この「Ｆｒｅｅｄｏｍ」はビヨンセ側が民主党大統領候補であるカマラ・ハリス副大統領側に使用を許可した曲でハリスキャンプが代表的な「キャンペーンソング」として使用中となっており、ビヨンセの所属レコード会社はトランプキャンプにこの曲の使用を中止しなければ法的措置を取ると警告するとその後該当動画は削除されたという。　トランプ陣営のチョン報道官は民主党を挑発するためにわざとこの曲を使用したとし「民主党は自由を含め、すべてを禁止することだけに関心があることを見せようとした」と明らかにして悪意を持って無断使用したとしているそうなのだが、選挙キャンプがポップスターのヒット曲を無断で使用はこれだけでなく、世界的なロックバンドのフー・ファイターズの曲もトランプ陣営の遊説場において無断で使われている。トランプキャンプはアリゾナ州で開かれたイベントでフー・ファイターズの代表曲に「Ｍｙ　Ｈｅｒｏ」を流したそうなのだが、フー・ファイターズの報道官はトランプキャンプ側がこの曲の使用に対する許可を求めたこともないとし「この曲の使用に対する使用料を受け取ることになれば、ハリスキャンプに寄付する」と話している。　また前回の大統領選でのジョー・バイデン大統領の勝利を認定する作業を妨害するためにドナルド・トランプ前大統領の支持者たちが連邦議会議事堂を襲撃した事件で、最初に議事堂に侵入した暴徒に禁錮4年5カ月が言い渡されているが、首都ワシントンの連邦地裁で開かれた裁判でティモシー・ケリー連邦地裁判事は被告に対し、内乱や治安紊乱行為など複数の罪で禁錮4年5カ月と罰金2000ドルを言い渡したという。議会襲撃をめぐってはこれまでに1500人近くが起訴され、米司法省が公表した最新データによると罪を認めたのは900人近くに上り180人以上が有罪判決を受けている。共和党のトランプ候補はこれらの被告が「政治犯」として扱われているとし暴徒の全員に恩赦を与えると約束しているという。

  2024年09月02日

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• これから調査するそうで・・・

  兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性の私的な情報を漏洩した疑いがあるとして、兵庫県が前総務部長の井ノ本知明氏らの調査を検討していることが関係者への取材で分かったという。告発者の男性は死亡する直前にプライバシーへの配慮を周囲に訴えていたそうなのだが、今回は内部調査ではなく弁護士に調査を依頼する方針だという。元副知事の片山安孝氏や前理事の小橋浩一氏に産業労働部長の原田剛治氏の調査も検討されており、井ノ本氏を含めいずれも文書で名前が出た知事の側近で男性の懲戒処分にも関与したとされているが、告発者が命を断ったことに関わった疑いもあって速やかに行われるべき調査だといわれていた。　告発者の男性が3月に匿名で文書を報道機関などに配布した後に、斎藤知事の指示で作成者を調べていた片山元副知事らが男性の公用パソコンを調査。告発文書のデータを確認したことがこれまでに判明しており、関係者によると井ノ本氏らは4月ごろからパソコンに保存されていた告発内容とは無関係な男性の私的情報を県議らに開示していた疑いがあるという。 県の懲戒処分の指針では職務上知り得た秘密を故意に漏らした職員を処分の対象としていて、兵庫県は井ノ本氏らがこれに抵触する可能性があると判断し外部の弁護士に調査を委託する方向で調整を進めているというが、これらの職員に私的情報開示を迫ったといわれて、その私的情報を入手した日本維新の会と思われる県議も調査されるべきだという。 自死した告発者の男性は県議会調査特別委員会（百条委員会）に証人として出頭を予定だったが、一部の委員が告発とは無関係な情報も提出するよう求めているとして、代理人を通じプライバシーを保護するよう百条委に要請するなど私的情報が流布されていることに不安を抱えていたそうなのだが、今までに非公開で行われた百条委の証人尋問では、関係職員が私的情報の持ち出しについて「調査の必要があると認識しており、弁護士会に相談している」と証言されていたそうなのだ。斎藤元彦知事は報道陣の取材に「私自身がそのような情報漏えいを指示したことはない」と関与を否定したうえで、「漏えい行為はないと思っているが、報道が出ているのであれば何らかの対応が必要だということ」と話している。　これまでにも兵庫県の斎藤元彦知事は週刊誌で情報漏えい疑惑を報じられた直後は、記事で名前の挙がっていた片山元副知事をはじめ井ノ本氏ら側近４人に事実関係を確認したといい「それぞれ『そういうことはない』と話していたので、私は信じている」と話していたが、斎藤知事は今回も「調査手法は現在、人事課が検討しているが、おそらく弁護士会を通じて外部の弁護士に依頼することになると思う」としている。自身の対応について片山知事は「調査の過程などについては、どういったやり取りかも含めて、私がどういう風に対応したかも含めて、公表はこの場でやるというよりも、百条委員会で私としてお答えすることが良いと思います」 と記者会見の場では答えないとし百条委員会で問われた場合は対応するという。　その調査をすることはすごく重要なことだとされてはいるが、弁護士に依頼するにしてもその調査の指揮を誰が取るのかが気になる事項で、結局は県のトップは知事な訳なので総務部かとは思うが随時知事に報告しないといけないだろうし、結果を公表する前に知事の承認を得る必要があるのではないこと思ってしまうのだ。そうなると自分や身内に都合が悪い内容、公表させないように圧力を掛けることが想定され、そもそも職務上知り得た情報をばら撒くなんて言語道断な事項だし守秘義務違反に当たるもので、前総務部長は何年公務員やっていてこんなことやるのかよくわからないことだとされてきた。そしてこれまでの斉藤知事の対応みても全く公平中立性もないし判断能力もない対応を露呈しているといわれているという。

  2024年09月01日

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• 二大政党の選挙となって・・・

  米国大統領選挙も民主党の全国大会も終わり佳境に入ってきたのだが、候補者となって大歓声を受けて登場したハリス副大統領の演説は40分ほどで力強く、さながら検察官による「トランプ氏への冒頭陳述」のような印象も受けたそうで、トランプ共和党候補を何度も名指しして批判も繰り広げたカマラ・ハリス副大統領は「アメリカの未来のための戦いだ」と強調し、まず自身の生い立ちを振り返るところから始まり、検察官だった経歴に触れると「人々のために働いてきた」や「党や人種や性別に関係なく働いてきた」としたうえで「私は全てのアメリカ人のための大統領になる」と強く訴えたという。そして最近の演説で良く使うフレーズで「我々は後ろに戻るのではなく、前に進むのだ」と訴えると会場からは大きな歓声が沸いたという。　予備選挙をせずに大統領候補となったハリス副大統領にとって政策面の主張をどのように国民に伝えるのかというのも一つの注目点で、この演説で注目していた点の一つが「トランプ氏に対峙する姿勢をどう示すか」というところだったが、ハリス副大統領は主にトランプ候補の過去の行為について糾弾し、たとえば前回の選挙結果を受け入れなかったことや「議会乱入事件」を止めようとしなかったこと、詐欺や女性暴行で有罪評決を受けたことへの批判を展開したそうなのだ。ハリス副大統領「住宅不足への対応」や「社会補償を守る」と自身の政策を話したうえで、トランプ候補への批判も展開し「金持ちの友人のために働いている」としたうえで、「私は中間層のために減税を行う」ということを訴えたそうなのだ。　また外交面では「国際協調」を重視する考えを示し「トランプ氏は北大西洋条約機構から脱退すると脅した」とチクリと刺したが、現在のバイデン大統領とは違う「色」をどう見せるのかという点では厳しい目も向けられているという。元検察官のハリス副大統領らしく「食品の不当な値上げを禁止する連邦法を制定する」という政策を打ち出したのだが、何が「不当な値上げ」なのか判断する基準は示されておらず、「違反した企業には罰則を科す」と不正をただすような政策だが保守系メディアは「ハリスは共産主義者だ」と手厳しく批判している。各種「税控除」を掲げる一方でその財源は示されておらず、今後も具体的な政策を発表すると新たな批判も出てくるが、その時にいまの勢いに陰りが出てくる可能性も考えられるという。　一方のトランプ候補だがハリス副大統領に対する攻め手を欠いている様子で、民主党大会が開催されている裏でミシガン州やノースカロライナ州といった「激戦州」で演説を行ったが、ハリス副大統領への口撃も鳴りを潜めており、ここ最近は「ハリスは共産主義だ」と繰り返し「新しいあだ名をつける。カマラ同志だ」という発言もしている。これまで展開してきたバイデン大統領への攻撃に比べると明らかにやりにくそうで、ハリス副大統領に対し人種に絡む攻撃をするのだがそうした発言には身内であるニッキー・ヘイリー氏から「人種とかの攻撃をしている場合じゃない。戦略を変えないと負けますよ」と苦言を呈される始末だという。そして次の注目点は二人が直接対峙する9月10日の「大統領候補者テレビ討論会」だという。　ただ今回のトランプ陣営は選挙戦略が洗練され組織として選挙を戦う強さがみられ、それがトランプ候補の新たな集票軍団「トランプフォース47」で、「フォース」は軍だし「47」は第47代次のアメリカ大統領を意味するもので、トランプ候補を大統領に当選させるための選挙ボランティアのネットワークの名称だという。またアメリカ大統領選に無所属候補として出馬していたロバート・F・ケネディ氏が大統領選撤退を発表し共和党のドナルド・トランプ候補を支持すると表明したことも追い風になるとされており、ネヴァダ州ラスヴェガスで選挙運動をしていたトランプ候補はケネディ氏から「すてきな支持」を受けたと述べたほか、アリゾナ州グレンデイルの集会ではケネディ氏を壇上に迎え「素晴らしい」人だとたたえたそうなのだ。

  2024年08月31日

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• 台風の接近に関して・・・

  気象庁が「これまでで最強に近いクラス」と発表した情報によると、非常に強い台風10号は鹿児島県薩摩川内市付近に上陸したそうなのだが、非常に強い勢力を維持したまま北上し九州に上陸しても勢力を保ったままで九州南部では記録的な暴風や高波・高潮・大雨となるおそれがあるという。台風の動きが遅いため西日本を中心に長い時間にわたって猛烈な風や猛烈なしけが続き、私の住む四国地方でも台風周辺や太平洋高気圧の縁を回る暖かく湿った空気が流れ込んで大気の状態が非常に不安定となって総雨量が多くなる見込みだという。また線状降水帯が発生した場合には局地的にさらに雨量が増えるおそれがあって、いざ避難しようと思ったときには立ち退き避難は難しい危険な状況になっているかもしれないという。　気象の特別警報とは、常に危険性の高い状況にあることを示し警戒をうながすもので、大雨特別警報の場合はすでに何らかの災害が発生している恐れが非常に高い状況とされ、この状況で命を守るためには安全な所に避難していなければならず、大雨特別警報が出てから避難したのでは間に合わず却って危険なのだという。大雨による災害には浸水と土砂災害の二つがあるとされていて、こうした災害に巻き込まれないようにするにはどのタイミングで避難をすればいいのかということと、避難といっても機敏に動きづらい高齢者の場合は、どうすればいいのかが問題なのだが、避難の目安となるのは内閣府や消防庁による「避難勧告等に関するガイドライン」で示された「警戒レベル」で市町村が避難情報などを発令するのだという。局地的大雨をもたらす線状降水帯や大雨や強風が危険な台風だが、介護を要する高齢者がこれらの災害で避難するとなると家族と同居している方であれば比較的安心だが、身寄りのないまたは家族と離れて一人暮らしをする高齢者の避難には誰かの助けが必要で、消防や警察もそうだが訪問介護の利用者さんであればその前に我々訪問介護事業所や居宅ケアマネジャーの連携が挙げられるという。特に認知症の方はいつもと違う事態が苦手で、認知症でも症状が軽ければ一人暮らしで問題なく生活できている人もいるが、避難するという行為だけでなく難勧告が出たときにどう対応するかを認識してもらうことが大変で、また避難してからもいろいろな方の力を借りなければならないのも事実だという。　それとは別に自宅で亡くなった一人暮らしの人は今年の上半期に全国で計3万7227人いたことがわかり警察庁が発表している。65歳以上の高齢者は2万8330人で全体の8割近くを占め政府は「孤独死・孤立死」の実態把握を進め今年から公表を始めたのだという。死者数を年代別に見ると80代以上が最多の1万3042人で70代が1万1555人と年代が上がるごとに増えているそうなのだ。死亡推定日から警察が把握するまでの日数では1日以内が1万4775人で4割を占めているものの、2〜3日は2割で4〜7日が1割超だったが1カ月を超えて把握されるケースも1割あったそうなのだ。都道府県別に見ると死者のうち65歳以上の割合が最も高かったのが富山県で最も低かったのは沖縄県だったという。　孤独死は孤立死とも呼ばれるが法律などによるはっきりとした定義はなく、一般的には「事件性はないが、屋内で誰も看取る人がいない状態で亡くなり、その後発見される」こととされているそうなのだ。孤独死は高齢世代以外の人にも起こり得るが実際にはそのほとんどが高齢者だということで、高齢化にともない一人暮らしの高齢者も増加していることからこの世代の孤独死が増えていくことがこの数年間で懸念されている。高齢者の孤独死はなくすべき課題だがここへ来てより深刻な懸念が指摘されており、少子高齢化と長寿化が進む現代では一人暮らしの高齢者に孤独死のリスクが忍び寄っていることから、高齢者の孤独死を防ぐには台風時のような異常事態でなくとも孤立させないことが大事なのだという。

  2024年08月30日

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• 国際法を守るという感覚は無いようで・・・

  防衛省は中国軍機による領空侵犯を初めて確認したと発表したが、近年では中国の艦艇や航空機による日本領海・領空周辺での活動は常態化しており、防衛省は今回の領空侵犯を「極めて重大に受け止めている」とし飛行の意図を分析するとともに、引き続き警戒監視に万全を期す構えだという。防衛省統合幕僚監部によると領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊戦闘機による緊急発進の回数は昨年が669回で、そのうち中国が479回となっていて全体の約72％に上っている。中国機の活動範囲は尖閣諸島周辺のほか最近は九州西方沖で無人機の飛行が目立つようになっており、長崎沖の領空にまで有人の中国軍機が侵入してきたことで「中国がさらに活動をエスカレートさせた可能性がある」という。　今回の中国機による領空侵犯はインド太平洋地域で日米両国に同調する北大西洋条約機構加盟国などの軍の動きが活発化しているのを牽制した可能性もあって、今年の 6月以降米海軍が主催する環太平洋合同演習「リムパック」に合わせ複数の北大西洋条約機構加盟国が軍艦を太平洋に派遣されている。今月にはF35B戦闘機を搭載するイタリア海軍の空母「カブール」が初めて日本に寄港している。ただ日中間では6年前に自衛隊と中国軍の偶発的衝突の回避を目的とする相互通報体制「海空連絡メカニズム」の運用が始まっており、昨年5月には防衛当局幹部間を直結するホットラインも開設されているが、中国は相変わらず執拗で挑発的な軍事行為を続けていてその内容は着実にエスカレートしているという。　国家主権の及ぶ領域の範囲は領土と領水に領空から構成されており、領土とは国の国土となる陸地部分からなっているがさらに陸地から12海里の範囲で領海を設定することができることになっている。そして領土と領水の上空が領空なのだが、領海も領空も同じ国家の領域なのだがこれらに対する国際法の取り扱いは大きく異なっている。海の世界では領海であっても「無害通航権」が認められており、危害を加えない限り沿岸国の許可なく自由に航行することができ、これは古くから慣習国際法で海の自由な航行が認められてきたことによる。したがって相手に危害を加えない限り領海を航行したとしても沿岸国はこれを妨害することはできないとされているが、これに対して領空は「無害通航権」のようなものはないのだという。　外国の航空機は領域国の許可を受けその条件に従うことを前提とした場合のみ領域国の上空を飛行することができ、これを「領空主権の絶対性」というのだが、仮に外国の航空機が許可なく他国の領空に侵入することは領空侵犯に該当し、領域国は属地的管轄権の行使として直ちにこれを停止するための措置をとることができることになっている。航空機は船や車両などとは比べものにならないほど速いのであっという間に国の中心部まで入り込むことができ、それだけに安全保障上の脅威としては領海の通航とは比較にならないということのようなのだ。このため林芳正官房長官は「中国軍機による領空侵犯は、わが国の主権に対する重大な侵害であるだけでなく、わが国の安全保障に対する脅威であり、まったく容認できない」と語っている。　これについて中国外務省の林剣報道官は「中国の関係部門は関連状況を調べ、確認しているところだ」とし、そのうえで「中国はいかなる国の領空を侵犯するつもりはない」と強調して日本側と意思疎通を保っているという。中国は東シナ海の大陸棚の広い範囲を支配していると主張しており、中国軍機が日本の領空を侵犯するのは初めてだが、日本政府は中国政府に対し厳重に抗議するとともに再発防止を強く求めている。中国政府としては「確認中」とすることで事態の沈静化を図りたい狙いがあるものとみられ、中国軍による活動のエスカレートは偶発的な衝突に発展しかねず、日本としては対中抑止力を高めると共に不測の事態回避に向け日中防衛当局間の意思疎通をより一層強化する考えだという。

  2024年08月29日

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• ６９階目の命日に寄せて・・・

  第46代アメリカ合衆国大統領としての功績に人種差別に基づくリンチを憎悪犯罪とする反リンチ法案に署名し「エメット・ティル反リンチ法」を成立させた件が高く評価されているそうで、アメリカ社会においてリンチで人を死傷させれば最高で禁錮30年の刑が与えられる同法は、1900年に反リンチ法案が連邦議会に初めて提出されて以来200度近くも共和党議員等によって握り潰されながら、バイデン大統領は黒人というマイノリティーの叫び声に耳を傾けたのというのだ。間もなくエメット・ティルにとって69回目の命日がやってくるわけなのだが、法案を通した際にバイデン大統領は黒歴史に触れた演説をしたそうで、81歳の第46代アメリカ合衆国大統領はエメット・ティルへという黒人のリスペクトを忘れないホワイトだったというのだ。　「私はリンカーン大統領以来、黒人にとって最高の大統領だった」と強調する共和党のトランプ大統領候補なのだが、全米黒人ジャーナリスト協会の年次大会に出席したドナルド・トランプ共和党大統領候補は黒人のジャーナリストから、長年黒人に対して差別的な発言をしてきたことに関して「なぜ黒人があなたに投票すべきなのか」など厳しい質問を突きつけられると、いくつかの質問には直接的な回答をせず 「カマラ・ハリス副大統領は突然黒人だと言い出した」という新たな主張も展開したそうなのだ。司会者にも「フェイクニュースのネットワークで、ひどいテレビ局だ。私は機嫌よくここに来たのに、けしからん態度だ。私はこの国の黒人を愛している。この国の黒人のために多くのことをしてきた」と不満を口にしたという。　共和党の中には女性で黒人・アジア系アメリカ人のハリス副大統領が民主党の大統領候補になったのは能力ではなく「DEI採用」だと攻撃する政治家も数多くいるとしたうえで、司会者が「共和党の連邦議員を含むあなたの支持者の中には、カマラ・ハリス副大統領にDEI採用というレッテルを貼る人もいます。あなたにとって受け入れられる言葉ですか、共和党員や支持者たちに止めるように言いますか」と質問したところ、すると、トランプ候補は「ハリス氏はこれまで黒人だと言っていなかったのに、突然黒人を名乗り始めた」という持論を展開し、「私はどちらも尊重するが、彼女は明らかにそうではない。彼女はずっとインド人だと言ったのに、突然黒人になった。誰かが調べるべきだと思う」と主張したそうなのだ。　この討論会は大統領選の年に有力候補を招いて開催しているもの、協会側を代表する記者たちの質問に答える形式で、ハリス副大統領も正式指名後の９月に出席する方向で調整しているという。トランプ候補はハリス副大統領が黒人のアイデンティティーを都合よく利用していると批判したいという思惑のようだが、実際のところジャマイカ出身の父親とインド出身の母親の間に生まれたハリス副大統領は黒人であり、アジア系というアイデンティティーを自任してきていて卒業したのも歴史的に黒人の多いハワード大学だという。ハリス副大統領は偶然にもこの日は同じく黒人団体のイベントに招かれていて「分断と非礼に満ちたお決まりのショーでした。アメリカ人には、もっとふさわしい指導者が必要です」と演説したそうなのだ。　トランプ陣営とその盟友らはハリス副大統領の実績に対する攻撃が有権者に浸透し始めるにつれ熱狂は薄れると主張していて、トランプ候補のスーパーＰＡＣ（政治活動特別委員会）を率いるテイラー・バドウィッチ氏は「民主党はスピード婚を挙げたが、われわれは彼らのハネムーンを短いものにするつもりだ」と述べたという。ここ数日の一連の選挙集会やその他の出演でトランプ候補はハリス副大統領を「急進左派の狂人 」や「無能 」と呼び、ハリス副大統領に対する攻撃を強化しており、新たなテレビ広告ではハリス副大統領をバイデン大統領の「国境責任者」と揶揄し有権者の不評を買っている現政権の移民政策と結びつけようとしているというが、黒人票を掘り起こすべく臨んだ場で墓穴を掘る結果となったと指摘されている。

  2024年08月28日

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• 合意が進んでいるというのは米国だけで・・・

  ブリンケン米国務長官はイスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区からのイスラエル国防軍の撤退に同意したと述べ、撤退については仲介役がイスラム組織ハマスとの停戦合意に向け提案していたものだという。ブリンケン国務長官はカタールを出発する前に記者団に対し「合意内容ではガザからのイスラエル国防軍撤退の日程と配置が非常に明確になっており、イスラエルはそれに同意した」と語ったという。ブリンケン国務長官と他の当局者らは米国らが示した提案の詳細を明かさなかったが、停戦協定は３段階に分かれており、最終的にはイスラエル国防軍のガザからの完全撤退も含まれているが、イスラエル当局者は長年密輸に利用されてきたフィラデルフィア回廊をより適切に管理するための解決策を見つけなければならないという。　このことに関してスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放に向けた交渉について、イスラエルが代償を払ってまで妥結するつもりはないとの考えを示した上で「合意するという確信は持っていない」と述べたそうなのだ。イスラム組織ハマスとの交渉に引き続き強硬姿勢で臨む意向を強調した形で、米国など仲介国が求める停戦合意は見通せない状況が続きそうで、イスラエルメディアによるとネタニヤフ首相はハマスが拘束する人質の家族らと面会し「合意が成立するとすれば、イスラエルの利益や戦略的資産を守るものである必要がある」と強調し、「ハマスが初期の条件として要求する戦争終結は受け入れられない」と語り米国等の停戦合意に向け提案には同意しない旨を表したという。　　ネタニヤフ首相の発言をめぐる報道は米政権をいら立たせたようで、アメリカ政府高官はイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争の停戦とガザ地区で拘束が続く人質の解放の合意に向けてアメリカが働きかける中、イスラエルのネタニヤフ首相が妥協をせず最大限に要求する「マキシマリスト（最大限派）的な発言」をしていると非難したそうなのだ。ネタニヤフ首相の発言は「停戦合意を成立させるうえで建設的とはいえない」とこの高官は述べたうえで、「公の場で交渉するつもりはもちろんない。しかし、ブリンケン国務長官とアメリカが納得しているのは、停戦案をゴールラインに到達させるという必要性だけだ」と語ったという。またエジプト政府関係者もエジプト国境沿いのガザ側にイスラエル軍が駐留することに強く反対しているという。　ハマスは声明で「ネタニヤフが望む新たな条件とガザ地区での虐殺に対するアメリカの黙認である」と非難していて両者の溝は開いたままで、「我々はすぐにでも合意をする用意がある。合意を妨害しているのはネタニヤフだ」と中東の衛星テレビ局アルジャジーラに語っている。そのような中でイスラエル軍はレバノン南部にあるイスラム教シーア派組織ヒズボラの標的に対し戦闘機約100機で「先制攻撃」を実施したと発表したのだが、ヒズボラはその後イスラエル北部にロケット弾やミサイルを多数発射したと発表しており、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師はイスラエルに対する攻撃について、テルアビブ近郊にある軍の「情報機関基地が標的だった」と明らかにしたそうなのだ。　ナスララ師は空軍基地なども攻撃対象だったと述べ、ロケット弾３４０発のほか無人機も発射したといい「成果が不十分であれば、我々にはさらに報復する権利がある」と再度攻撃する可能性を示唆したという。一方のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は政府会合でヒズボラの攻撃をすべて阻止したとした上で「これで終わりではない」と語って、ヒズボラへの攻撃をいっそう強化する構えを見せている。イスラエルとレバノンの国境地域では砲撃が交わされるなどの衝突が続いているというが、衝突の激化を受け双方による本格戦争が再び起こるのではないかとの懸念が広がっており、そのうえイラン革命防衛隊の報道官も「性急な行動はしない。待つ期間は長いかもしれない」と述べ停戦交渉を見守っているそうなのだ。

  2024年08月27日

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• おねだりは、カニ・カキ・革ジャン・スニーカー

  兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどで内部告発された問題を受け兵庫県議会の百条委員会が実施した職員アンケートから斎藤知事の新たな「おねだり疑惑」が浮上しているそうで、すでに各メディアによってアンケートに記された内容の一部が報じられており、斎藤知事のパワハラを目撃したり人から聞いたりしたことがあるとの回答が4割近くあったという。また「知事の贈答品の受けとり」については約2割の職員が「実際に見た」や「人づてに聞いた」と回答したというのだが、「出張した際、手土産として用意されたカニを随行職員が断ったにもかかわらず、斎藤知事が他の職員の分も含めて持ち帰ったと聞いた」などのカニ関連の記述が複数あっただけでなくカキの独り占めについても報告があったという。　さらに「イベントで、淡路島のたまねぎが欲しいと言っていた」とか「知事が参加する行事のリハーサルでルーティン作業のように周囲の職員に指示をし、準備されていた茶菓子を躊躇なく全て持って帰っていた」との記述があったとも報じているが、贈答品をめぐる疑惑について斎藤知事は「個人的な受領はない」と否定しており、今回新たに浮上したカニやカキについても「大事な県産品なのであくまで県としての受領」と主張している。しかし「カキ独り占め」が一時トレンド入りするなど他の職員の分まで持ち帰る欲深さにドン引きの声が続出しているという。斎藤知事は「県産品については、あくまで県としての受領をさせていただいた。それで賞味するものとかについては個人で味わうことはありました」としている。　兵庫県の斎藤知事を巡る「おねだり」疑惑で職員アンケートにおいて物品を要求したなど新証言があることについて斎藤知事は「アンケート内容の詳細が確認できればしかるべきタイミングでコメントしたい」などと話ししたうえで、斎藤知事は贈答品について「前の知事の時も贈答はあったと聞いています。県産品を、美味しいものを知事に知ってほしい、味わってほしいというのはこれまでもあった。せっかくお申し出いただいたので、社会通念上の範囲で対応してきた。県産品についてはあくまで県としての受領をさせていただいた。やはり賞味するものについては個人で食べさせていただいたり味わったりすることはありました。あくまで県としての受領をさせていただいたということです」などと話しているそうなのだ。　さらに斎藤知事自ら要求したという証言も数多く寄せられており「スポーツメーカーとの面談でスニーカーを見て『その靴欲しいです、白い靴欲しいです』と発言したとの面談記録を読んだ」といったことのほか、「人から聞いた」という回答の中には「生産現場視察の際に４０万円相当の革ジャンを要求したが『無償では無理です』と断られると、それなら貸してほしいと頼んだ」といったものや、知事が高級旅館に宿泊した際に「おねだり」があったと聞いたとアンケートに答えたものまであったそうなのだ。斎藤知事が「泊まりたい」とおねだりしたとされる宿は人気観光地城崎温泉にあって、その宿に問い合わせると「知事が宿泊したのは事実です」という回答があり、去年9月に斎藤知事が視察で豊岡市を訪れた際この宿に1泊したという。　この宿はで夕食付きの部屋で1泊1人およそ4万円からなのだが、県の条例では旅費の上限は1万6500円と決められていて予算はオーバーするが、兵庫県に高級宿での宿泊について県に問い合わせると「詳細については公表する義務がない」と回答がきたという。こっらの一連の件に関して斎藤知事は「アンケートでどのようなものが出ているのか、私はまだ拝見していないので、あやふやなことやあいまいなことを言うとかえって誤解を県民のみなさまなどに与えることになるので、内容をしっかりみて、それから詳細を確認できれば、しかるべきタイミングで、百条委員会などでも対象となるかもしれないので、確認をしたいと思います」としているが、百条委員会ではこれから職員らの証人尋問が始まるのだという。

  2024年08月26日

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• 公益通報者保護とは名ばかりで・・・

  「この異動は、報復のための人事だと思います」と雪がちらつく寒さの厳しい２月末のある日に取材のために借りた会議室の中で男性は悔しさを抑えきれない表情で話し始めたそうで、勤め先で起きた問題を通報したところ突然の異動を告げられ１年以上報復に耐えているということだという。内部通報や内部告発をしたら嫌がらせや不当な人事を受けたという訴えが各地で相次いでいて、通報した人を守る「公益通報者保護法」があるがこうした訴えを解決するのは時に困難になるという。男性はある食品メーカーの工場に20年以上勤めている社員で、製品に問題ないかを確認する品質検査などの業務を担当してきたが、ある製品の原料から異物が検出され再発防止の取り組みが行われていないことに問題意識を抱いたという。　男性は滋賀県の食品安全監視センターに実名で通報を行い、それを受けて食品安全監視センターが立ち入り調査を行ったのだが、食品メーカーはそれ以降に製造部の社員に対し改めて食の安全と安心を守るための指針を周知し業務の改善を行ったという。問題の事案が起きたのは翌年に男性が人事異動を告げられ、この工場ではこれまでなかった新たな担務が作られ男性が配属されたのだという。その男性の席は総務や経理担当がいる事務所に交じる形で監視されるようにとなり、周囲の従業員とは業務が異なることなどから会話もほぼない状況になったのだという。新たな職場で勤務を始めて4か月後に男性はうつ病を発症したのだが、人事は報復だという男性と適切な異動だと説明する会社主張は折り合うことないという。　これと同じようなことが行政でも行われており、兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、告発者の男性職員が県の公益通報制度を利用した直後に、知事が人事当局に男性について早期の懲戒処分の検討を指示していたことがわかったという。非公開で行われた兵庫県議会の百条委員会の証人尋問で人事当局の職員が処分に至る詳細な経緯を証言したのだが、百条委の出席者によると証人尋問に出頭した職員は人事当局として「懲戒処分は、公益通報に基づく告発内容の調査結果を待たなければならない」との見解を示したと証言しており、処分に関して斎藤知事も了承していたが当時の総務部長を通じて人事当局に「調査結果を待たずに処分できないか」と打診したというのだ。　命を受けた人事当局がお抱え弁護士から「法的には可能」との見解を得たため、総務部長らが処分を優先するよう指示し、人事当局は告発者の男性を停職３か月の懲戒処分としている。　知事が処分検討を指示したのは内部告発で指摘された企業から県幹部が高級コーヒーメーカーなどを受け取り告発後に返却していたことが判明するなどしており、出頭した職員は知事が処分を急いだ理由について「『懲戒処分をすれば、自身に対する批判の風向きが変わるのでは』と知事が言っていると聞いた」などと話したという。百条委の奥谷謙一委員長らによると出頭した人事当局の職員は「公益通報に基づく調査が終わるまで処分を待つべきだと幹部に進言した」などというが、進言は聞き入れられず男性職員は懲戒処分となったというのだ。　兵庫県の対応について斎藤知事はこれまで「文書に信用性がなく、対応に問題はなかった」としているが、別の職員は人事当局の担当者が告発者の男性職員の公用パソコンを調べた際に「処分のために調査したい」と発言したと証言しており、奥谷委員長は「最初から処分する意図があったのでは」と指摘している。百条委員会の証人尋問ではパワハラ疑惑に関しても厳しい 叱責 を受けたと話す職員が多かったそうで、出頭した職員の１人は昨年の知事レクで県独自のプレミアム付きデジタル商品券についての資料を見た斎藤知事が舌打ちし、「知事の肝いり事業なのにＰＲで配るうちわに自身の写真がない」などと指摘したと明かし、知事が激怒して鉛筆をたたき付けたなどの証言があったという。

  2024年08月25日

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• 移民問題と経済問題が・・・

  米国民主党大統領選候補のハリス副大統領に無理な人身攻撃を加えて自責ゴールを乱発したという指摘を受けているトランプ前大統領は、ノースカロライナ州アッシュビルで行った遊説では普段とは違って経済問題に攻勢を集中させたそうで、トランプ候補はこの日の遊説で演説の相当部分を物価問題とバイデン－ハリス政府の経済政策を批判するのに割き、特有の下品な言葉と度を越す誹謗がハリス副大統領の最近の上昇の勢いを折るどころか逆効果を生む状況で、選挙メッセージの焦点を政策に合わせろという共和党の人々の要請にある程度耳を傾けたとみられている。物価と経済は有権者が最も重要だと評価し現政権の最大の弱点に挙げられる事案だがこれまでトランプ候補はこれを集中的に扱わなかったそうなのだ。　トランプ候補は「今回の遊説は経済を扱う知的な演説だ。今日は私たち皆が知識人」としながら現政権のインフレ問題を批判し、あわせて「大統領選挙で勝てば就任初日にすべての権限を使って内閣長官と機関長に物価を低くするように指示する行政命令に署名する」と述べたそうなのだ。米国の石油とガス資源を開発して電気料金をはじめとするエネルギー費用を半分以上低くするとし、トランプ候補はハリス副大統領が石油とガスエネルギーを廃棄してシェールガスを採掘する水圧破砕法を禁止すると主張して「彼女はペンシルベニア州で勝つことはできない」と話したという。トランプ候補は自身が先に提示した「チップ非課税」公約をハリス副大統領が盗用したとし、ハリス副大統領の経済構想も「私の計画のコピーだろう」と攻撃しという。　ノースカロライナ州アッシュビルで行った遊説では政策面でも批判を展開し、１１月の大統領選で自身が勝利すれば連邦所有地を掘削に開放しパイプラインの認可手続きを緩和するなど物価押し下げに向けた措置を講じるとした。就任後１年から１年半以内に電力・エネルギー価格を半分に抑えるとも表明したが方法には言及しなかったそうなのだ。バイデン政権が新規許可を停止しているアラスカの北極国立野生生物保護区を含め石油生産を拡大する考えを改めて示したという。そして民主党候補のハリス副大統領に対する個人攻撃を繰り返し、トランプ候補はハリス副大統領を「ばか」と呼び、ハリス副大統領の笑い方について「大きな問題を抱える人の笑いだ」と述べるなど個人攻撃を続けたという。　トランプ候補の支持者や献金者に顧問からはこうした攻撃に懸念が上がり政策面に焦点を当てるべきとの指摘が出ていることもあって、この日の演説ではハリス副大統領の出自を巡る発言は控えていたそうなのだ。またトランプ候補は「長年にわたり、私たちから金をむしり取ってきた外国に対して、10%から20%の関税を課すつもりだ」と表明し、これまでは2期目の公約として原則10%の関税をかけると訴えていたがより高い関税を示唆することで労働者を中心とする支持層の拡大を狙う思惑があるのだという。そして移民問題に関しては人種差別的な写真とコメントで民主党のハリス副大統領を批判しており、それは「トランプ政権のあなたの近所」と「カマラ政権のあなたの近所」と書かれた2枚の写真だという。　「トランプ政権」に写っているのは閑静な住宅街にあるアメリカ国旗を掲げた屋敷だが、一方「カマラ政権」にはニューヨークのルーズベルトホテル前で仮住まいを求める移民らを写した写真が使われていて、写真の移民はほとんどが非白人で「第三世界を持ち込めば、第三世界になるだろう」というコメントが添えられている。保守系ニュースサイトによるとトランプ陣営の中には共和党候補のジョージ・H・W・ブッシュ氏が、民主党候補のマイケル・デュカキス氏に対して使った人種差別的な「ウィリー・ホートン」作戦をハリス副大統領に対して仕掛けるべきだと考える人もいるそうで、ハリス副大統領への対抗策として自身は不法移民に厳しいがハリス副大統領は甘いという印象を生み出して選挙戦を有利に進めようとしているのだという。

  2024年08月24日

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• 「アファーマティブ・アクション」と「レガシー・アドミッション」は・・・

  米大統領選の民主党全国大会の2日目に大トリを飾ったのはスピーチの名手として知られるバラク・オバマ元大統領であり、期待を裏切らない演説で会場は沸いたのだが、おそらく彼以上に聴衆をしびれさせ中継番組のアンカーや識者をうならせたのはミシェル・オバマのスピーチだったそうなのだ。彼女のすぐ後に登壇したバラク元大統領自身も相当のプレッシャーを感じていて、「ミシェル・オバマの次に演説しようとする愚か者は私だけですよ」と自虐ジョークを飛ばしたほどだったという。彼女は当然ながら民主党の大統領候補に選ばれたカマラ・ハリス現副大統領を称えなぜ彼女に投票すべきかを訴えたが、そのスピーチのなかで最も力強かったのは共和党候補のトランプ前大統領に鋭い口撃を華麗に放ったところだという。　トランプ候補のハリス副大統領批判は人種差別的かつ女性蔑視的であり、幼稚な悪口に等しいがミシェル・オバマは元ファーストレディーとしての気品を保ちながら、巧みな話術でスマートにしかもトランプ候補の名前をほとんど出すことなく彼の言動を批判したというのだ。たとえば「彼がいま欲しがっている仕事は、そういった『黒人の仕事』の一つかもしれない」と語った一節なのだが、これはトランプ候補が6月の大統領選討論会の際に「不法移民が『黒人の仕事』を奪っている」と主張した問題発言をそのまま使って反撃したもので、「あなたが目指している大統領職だって、かつてはバラク・オバマという黒人が就いていて、いまはカマラ・ハリスという黒人が就こうとしていますけど」と優雅なカウンターパンチをあびせたのだという。　またハリス副大統領が大統領にふさわしい理由として彼女にはすべての米国人が平等な機会を得るべきだという信念があってそのために国に尽くしてきたと述べ、「人生で何かがうまくいかなくなったときに、泣きごとを言ったりズルをしたり、ルールをいいように変えたりして勝ち続けることもできません。私たちは山を前にしたとき、そこに頂上まで連れていってくれるエスカレーターがあるとは思いません。私たちはただ、ひたむきに努力するのです」と語ったそうなのだが、このくだりにはトランプ候補の名はいっさい出てこないが彼のことを言っているのは明らかで、富裕な名家に生まれ事業が破綻し起訴されても責任を転嫁したりしてきたトランプ候補には、恵まれていない庶民の気持ちは理解できないし他者に寄り添うこともできないと指摘したのだ。　しかも「アファーマティブ・アクション」というキーワードもあって、これは教育や雇用の機会の不平等を是正するための措置であり、社会構造的な差別によってさまざまな機会を奪われている有色人種を助けるものだが、最近では共和党の右派が「有色人種を優遇する逆差別だ」と声高に批判しており、生まれ持った富も特権も「ある意味、あなた方が目くじらを立てているアファーマティブ・アクションの一種ですよね」と鋭く突いたというのだ。この「アファーマティブ・アクション」は主に人種による不平等が根強いアメリカで1960年代に当時のケネディ大統領によって提唱され、奴隷制に端を発した黒人への差別を是正するためであれば、許容されるというのがこれまでアメリカの政治や司法が取ってきた立場だったのだという。　米国の大学入試では「アファーマティブ・アクション」に基づく人種枠があるが、それが昨年にトランプ前大統領が選んだ連邦最高裁判所によって「人種を考慮する入試制度が合衆国憲法修正第 14 条の平等保護条項に違反する」とされたのだ。それとは別に米国の大学入試には卒業生や高額寄付者の子供を優遇する「レガシー枠」もあるのだが、多くの名門大学で実施されている卒業生や大口寄付者の子孫を優先的に入学させる「レガシー・アドミッション」が槍玉に上がったという。実はトランプ候補の娘婿でハーバード大学卒のジャレッド・クシュナー氏もレガシー・アドミッションによって入学したそうで、アメリカのエリート社会ではこのようにして金や権力そして学歴さえもが世襲されてきているのが実情なのだという。

  2024年08月23日

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• 公務員の天下りということで・・・

  官僚批判の最たるものと言えば「天下り」で、公務員改革でも天下りの撲滅は主な目的とされ、国家公務員法が改正され各省が再就職を斡旋することが禁止されている。「天下り」の問題としてまず挙げられるのは省庁と民間企業の間での癒着が起き、お互いの利権が温床化してしまうということだといわれるが、我が国の財政が苦しくなっている中にあって一般常識からかけ離れた高額の給与や退職金が税金から支払われているという問題もあって、高級官僚の出世コースに破れたエリート官僚が天下りにより複数の企業を渡っていくことで、退職金が幾度も支払われ税金の無駄遣いにつながってしまうのだそうだが、そんな中で天下り規制の効果は大きく一部の真面目な官僚にとっては厳しい老後が待ち受けているという。　天下りを根絶するためには一律で公務員の再就職に規制をかければ良いわけのだが、単に公務員をしていたからという理由で転職自体を禁じてしまうには問題があって、憲法がすべての日本人に保障している職業選択の自由に反してしまうからだという。また決してすべての「天下り」が無駄という訳ではなく、専門性や経験値の高い官僚の再就職は受け入れ先にとってのメリットにもなっているという。そこで「改正国家公務員法」が施行され官僚の意識改革を促そうと個人の能力だけでなく、実績主義に基づく人事評価制度及び「天下り」の規制強化を行なってきており、再就職の窓口の一元化や手続きの透明化を図ることにより、「官」と「民」の癒着をなくし税金の無駄遣いを避けるのが目的だという。　また「天下り」には組織の影響力拡大を狙うという役所の意図もあって、「天下り」が先か影響力の拡大が先かは「卵と鶏」くらいに微妙だが霞が関や永田町の住人ほど影響力を及ぼすことに快感を持っている人種はいないのは確かなのだという。それで独立行政法人や特殊法人に許認可権が及びやすい民間企業で天下りポストがどんどん出来上がっていくわけで、これが「天下り」の弊害となっている。「天下り」ポストを増やし自分たちの影響が及ぶ組織を維持するため、本来は不要な外郭団体を作ることほど税金の無駄遣いはないし、自由競争の世界では本来倒産すべき会社が役所の許認可でゾンビ企業として生きながらえることはマーケットを歪めることにつながり、社会や経済全体に大きな影響を与えることになっていくのだという。　国家公務員法の改正で規制されるようになってはいるがそれまででも規制がなかったわけではなく、「国家公務員法第103条」により職員は人事院の承認を得た場合を除いて、離職後2年間は離職前5年間に在職していた国の機関または特定独立行政法人と密接な関係にある営利企業に再就職してはいけないとされていた。その狙いはシンプルで官民癒着を警戒したということなのだがこれ自体は間違いではないし、離職後2年間というのは相応の長さで決して緩い規制というわけではないのだという。この規制では抜け穴があまりにも多いことからその有効性は疑問視されており、人事院の承認が甘いことに加えて最大の問題は営利企業だけが規制の対象となっていることだといわれていたのだという。　現在では能力本位の再就職は認められるようになっており、見方によるがかつてより規制が緩くなったとも解釈できるわけで、つまり能力本位だと言い張れば民間でも独立行政法人でもどこでも離職後即座に再就職できるからだという。これで「天下り」は「事前規制」から「事後規制」に転換したと言われるようになり、能力本位の再就職は自由だが再就職後に立場を利用して役所に影響を及ぼそうと働きかければ罰される制度になったのだという。設置されている「再就職等監視委員会」が監視を強めれば能力本位でない再就職はしにくくなるがそれも難しいとされており、このような天下りのグレーゾーンに対し今後も引き続き根気良く改善に向けての議論を重ねていくことが必要となっているのが実情だという。

  2024年08月22日

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• ロシア国内に侵攻されるとは思っておらず・・・

  ウクライナ軍のロシア西部クルスク州侵攻はすでに10日以上が経過したのだが、作戦に参加するウクライナ軍の規模は1万人で国境から35キロメートルの深さまで進み、支配地域は1000～1500平方キロメートルと報じられるが真相は藪の中だという。ウクライナ軍の奇襲攻撃に面子を潰されたウラジーミル・プーチン露大統領は、クルスク州のアレクセイ・スミルノフ知事代行とのビデオ会議で「苦境にある人々を援助するため、予期せぬ複雑な任務が課せられている」と述べた上で状況報告を求めたという。スミルノフ氏は「ウクライナ軍が歩兵と装甲車で国境を突破しロシア連邦の領土であるクルスク州スジャを攻撃した。ウクライナ軍は住民を避難させているロシアの民間人や救急車に向かって発砲した」と報告したそうなのだ。　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はクルスクの戦況について会議を開き、ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官から報告を受けたが、シルスキー総司令官は「必要な場合にはクルスク州に軍司令官事務所を設置する」と表明したそうなのだ。ゼレンスキー大統領は「国境地帯の住民の生命を守るため、ウクライナは自衛権を行使し、ロシア領内で積極的な行動をとっているが、ウクライナ軍は国際条約と国際人道法の要件を厳格に順守している」と強調している。ゼレンスキー大統領にはクルスク州の一部領土を占領しプーチンとの和平交渉のカードにする思惑があるとされていて、人気コメディアンから大統領に転じたゼレンスキー氏はギャンブラーで、クルスク州侵攻のダウンサイドリスクは決して無視できないという。　ウクライナはロシア西部クルスク州に侵攻してもロシアとの戦争に勝てるわけではないが、ウクライナ軍はロシア西部クルスク州で1000平方kmほどを支配下に置いているもようだが、このウクライナ政府のいう「緩衝地帯」を長期にわたって保持していくのは容易ではなく、ロシアの政権はすでに軍に対してウクライナ軍を駆逐するよう指示しているが、それでもダメージは生じているそうなのだ。ウクライナは領土以上のものを勝ち取ったとされていて、クルスク侵攻はウクライナにとってソーシャルメディア上の宣伝戦で最新の大成功になったからだという。ロシアの最も熱烈なプロパガンディストでさえこの状況を取りつくろうことはできず、ロシアにとってはこの侵攻は国民から隠し通すのが困難な新たな失敗になったという。　ロシア当局は今回の侵攻は襲撃だとしウクライナ軍はすぐに押し戻されるとの見解を示しているが、これは第二次世界大戦以来に外国の軍隊によるロシア領土への最大規模の侵攻であり、ソーシャルメディアで見て見ぬふりをするのは難しいという。ロシアの政権はキーウを3日で占領すると約束していたがそれを果たせないまま2年半が経過しており、そしてウクライナ軍はすでにクルスク州に2週間近くとどまっているというのだ。ウクライナが侵攻した場所の重要性も軽視できないそうで、クルスク州のクルスク市周辺はソ連赤軍がナチ・ドイツ軍を破った場所で有名なクルスクの戦いの場で、それまでの軍事史上最大の戦車戦だったこの会戦でドイツは形勢挽回を図ったものの敗北した場所だというのだ。　クルスクの勝利は大祖国戦争という国民的物語の一部なのだが、ウクライナと国境を接するクルスクの立地はロシアの安全確保にとって極めて重要で、ウクライナが北大西洋条約機構との関係を深める中で、ウクライナ軍の侵攻部隊が撃滅されない限りいずれ撤退を余儀なくされても今回のクルスクの戦いはウクライナにとってプロパガンダ上の勝利になり得るのだという。今回の侵攻でプーチンは鋭利な刃物を柔らかな下腹に突きつけられたかたちになっており、クルスク州の町や村にウクライナ国旗が翻ったりロシア国内で捕虜になったロシア人を乗せた車列がウクライナに連れて行かれたりする画像にロシアの政権が対抗するのは難しく、ロシアはウクライナ戦線から多くの軍をクルスクに転用しなければならなっているという。

  2024年08月21日

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• 民主党の党大会が・・・

  アメリカ大統領選挙に向けて民主党が全国大会を開くシカゴでは開幕前から厳重な警戒態勢が敷かれていたそうで、大統領候補のハリス副大統領やバイデン大統領に加えて歴代大統領らが参加する予定の民主党の全国大会の会場となるシカゴのユナイテッドセンターの周辺の商店では、イスラエルへの支援を続ける民主党政権に対する抗議デモへの警戒を強めているという。関係者によると「シカゴ市内中心部のオフィス用品店ですが、ショーウィンドウが壁ですべて覆われてしまっています」としているが、全国大会にあわせて中東政策や妊娠中絶だけでなく人種問題など多くのデモが計画されていて、デモが暴動に発展することを警戒した商店が防護壁で店を守る対策をとっているそうなのだ。　カマラ・ハリス米副大統領は副大統領候補のティム・ワルツミネソタ州知事と共に民主党が全国大会前に大統領選の激戦州ペンシルベニア州を訪れ、両者の名前が書かれたバスに乗り込んで各地を遊説したという。ハリス陣営はイリノイ州シカゴで開幕する民主党全国大会を前に勢いをつけたい考えのようで、4日間にわたって開かれる党大会でハリス副大統領は有権者に向けて自身をアピールするための演説を行うが、初日にはジョー・バイデン大統領と妻ジル氏も演説する予定となっている。その他にもビル・クリントン元大統領とヒラリー・クリントン元国務長官や、バラク・オバマ元大統領と妻ミシェル氏も大会期間中に演壇に立つ予定で、物価高に苦しむ中間層を支える姿勢を鮮明にして支持を拡大する狙いだという。　一方の共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領は民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領に対する暴言を続けており、政策的な批判よりも人身攻撃に集中する姿を見せているそうで、ニューヨークタイムズによると大統領選挙の激戦州ペンシルベニア州で演説したトランプ候補はバイデン大統領の民主党候補職辞退を背後で操縦したのはハリス副大統領だと主張し「バイデンはハリスを憎んでいる」とし、シカゴで開催される民主党全党大会は操作されたものだと声を高めたが、こうした主張に対する根拠は提示しなかった。特にハリス副大統領向けては「狂った人」・急進主義者」と非難を続け、「バイデンよりもハリスが相手にしやすい候補だ」と主張し、ハリス副大統領の笑い声への攻撃も繰り返したという。　ハリス副大統領のイラストがタイム誌の表紙に掲載されたことに端を発し、トランプ候補はハリス副大統領のイラストが掲載されていたことについて、「タイム誌は彼女の写真を持っていないのだ。彼らには彼女の絵を描く素晴らしいアーティストがいるのだ」と皮肉り、ハリス副大統領のイラストについて「あれはソフィア・ローレンか、誰だろう。エリザベス・テイラーか、ああ、彼らは素晴らしく美しいソフィア・ローレンの偉大な人生と時代を祝っているに違いない」としたうえで、コラムニストが「カマラには大きなアドバンテージがある。彼女はとても美しい女性だということだ」と書いたことについて「私はカマラよりずっとルックスがいい」と得意の自画自賛を展開し、ハリス副大統領のことを「嘘つきカマラ」・「笑うカマラ」などと呼んでいるという。　なりふり構わず個人攻撃を続けているトランプ候補に対しては専門家からは「ルックスや話し方で相手を侮辱してはいけない。女性はそれに耐えられない」とトランプ候補の個人攻撃は女性有権者を遠ざけるという見方や「トランプ氏はハリス氏との政策の違いにフォーカスすべきだ」などの声があがっているが、トランプ候補はそんな批判をものともせず「私には彼女を個人攻撃する権利がある」と反論するだけでなく、「彼女の知性をあまり尊敬していないし、ひどい大統領になると思う」と言及しているという。こうしたトランプ候補の行為にハリス陣営のジェニファー・オマリー・ディロン選挙対策委員長は「全有権者の７％が投票先を決めておらず、ハリス氏への支持を説得できるのではないか」と指摘しているという。

  2024年08月20日

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• 影響はリトアニアから岐阜県まで・・・

  ロシアによるウクライナ侵攻が続く中でロシア海軍の拠点がある飛び地カリーニングラードと国境を接するリトアニアが警戒を強めているといわれており、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて北大西洋条約機構は北欧で加盟国を拡大しロシアに対する防衛態勢を強化してきているという。リトアニア国民も「次に侵攻されるのは私たちではないか」との強い懸念を持っていて、歴史的にロシアへの警戒感が強いバルト三国のリトアニアの情報機関は、ロシアがウクライナ侵攻を続ける一方で北欧のフィンランドとスウェーデンが相次いで北大西洋条約機構に加盟したことで、バルト海周辺で北大西洋条約機構との対立が長期に及ぶことをにらみ軍の再編など準備を進めているという見方を示している。　ロシアで最も西に位置するカリーニングラード州は人口およそ100万で日本の岩手県ほどの面積だが、第2次世界大戦の終結まではドイツ領でケーニヒスベルクと呼ばれ、今も市内の一部にはドイツ風の町並みが残っている。大戦後は当時のソビエトが領土に編入されたがソビエト崩壊に伴いバルト三国が独立したことから、カリーニングラードは、北大西洋条約機構に加盟する国々に挟まれる「飛び地」となっている。カリーニングラードのバルト海に面した沿岸にはロシア海軍の主要艦隊の一つバルト艦隊の拠点が置かれ重要な戦略拠点となっていて、プーチン政権は核弾頭を搭載できる短距離弾道ミサイル「イスカンデル」や極超音速ミサイルだとする「キンジャール」なども配備したとして軍備増強を進めてきているという。　そんなリトアニアはロシアと欧米諸国との対立が激化する中で軍事的な緊張とともに経済的な対立を象徴する場となっていて、その影響は日本の岐阜県にも及んでいるという。岐阜県は第2次世界大戦中にリトアニア・カウナス市の旧日本領事館で多くのユダヤ人の命を救った県ゆかりの外交官である杉原千畝の「命のビザ」をきっかけにリトアニアと交流を深めており、岐阜大などはリトアニアのカウナス工科大やビータウタス・マグヌス大と協定を結び、リトアニアの文化や歴史などを紹介する「リトアニア学」を開講しているそうなのだ。岐阜大の教授によるとウクライナ侵攻直後には「ウクライナを助けなくてはいけない」と書かれたメールが届くなど「ロシアによい印象を持っていないリトアニア人が多い」と感じるようになったそうなのだ。　独立回復を宣言するまで旧ソ連の支配を受けたリトアニアはクリミア併合を受けて徴兵制の復活に踏み切っており、「ウクライナ侵攻で世界は変わってしまった」とオーレリウス・ジーカス駐日リトアニア大使は新聞社のインタビューで強調している。学者出身のジーカス大使は金沢大や早稲田大に留学して日本文化などを学びカウナスの大学で教えてきたが、母国の軍事強化の流れには反対の立場だったというが、ロシアによるジョージア侵攻やクリミア併合やウクライナ侵攻で考えを改めたそうなのだ。バルト三国の一つで人口約280万人の小国はバルト三国のエストニアやラトビアとともに加盟した北大西洋条約機構との協力関係を深め、ウクライナ支援を強化していて防衛費の増額もその一環だという。　在日リトアニア大使館によるとリトアニアの今年の防衛予算は20億ユーロで、対国内総生産比で2.7％の水準だが12月末までに3％まで引き上げる予定だそうで、ジーカス大使もロシアの脅威を念頭に「万が一のときにリトアニアが単独で防衛するのは難しい。国の規模が小さいのなら、なおさら北大西洋条約機構に貢献しなければ」と話している。リトアニア国内の若い男性は「もちろん緊張は続いているが、パニックにはなっていない」と述べた一方で、「ここで何かが起きてしまっても　われわれには逃げ場がない。影響がでないように政府ができるかぎりのことをしてくれることを願うばかりだ」と述べている。そしてロシアはウクライナ侵攻を続ける一方でバルト海周辺で軍の再編など軍備増強の準備を進めているという。

  2024年08月19日

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• 「抗酸化作用」のある野菜を食べると・・・

  「野菜を食べた方が健康になれる」といった言葉はよく耳にするが、野菜の持つ成分についても「トマトのリコピンがいい」だのナスに含まれるアントシアニンには抗酸化作用がある」だの野菜を食べることの効用をめぐる言説が巷には飛び交っていても、それが具体的にはどう体にいいのかということだけでなく、なぜ野菜を食べるべきなのかということまでわかっている人は意外と少ないのではないかという。「抗酸化作用」ひとつ取ってもそれが体に及ぼす効果を正確に理解している人はそれほど多くないのではないかといわれており、そしてそこがわかっていないために野菜を食べることがいかに大事なのかを今ひとつ実感できていないそんな人も多いというが、野菜を食べる効果を実感すれば野菜を見る目が根本的に変わるのだという。　野菜とは農林水産省の定義では「食用に供し得る草本性の植物で、加工の程度の低いまま副食物として利用されるもの」とされており、果実類等は栽培方法や栄養面など視点によって変わり農林水産省の統計分類では、すいか・メロン及びいちごは栽培方法が苗を植えて1年で収穫する点で一般的な野菜と同じため野菜としての取扱いとなっているという。一方で総務省の家計調査や厚生労働省が発表する「健康日本21」の野菜の定義は、食生活的観点からいちごにメロン及びすいかは果実類に分類されている。ほうれん草・にんじん・かぼちゃなどの「緑黄色野菜」は緑色や黄色・赤色などの色の濃い野菜と思われているが、「原則として可食部100g当たりカロチン含量が600マイクログラム以上の野菜」という基準があるという。　京都府立医科大学の吉川敏一先生の研究室では活性酸素の研究を行っているが、活性酸素とは簡単にいえば私たちの体を錆びつかせ、化させる物質で、その働きを抑える作用こそが「抗酸化」なのだが、その抗酸化作用を持つ成分はさまざまな野菜に多量に含まれている。「抗酸化成分が体にいい」ということは今でこそ常識のように口の端に上っているが、30年ほど遡る前にはそうした学説は一般の方々にはまったく知られておらず、研究者の間でさえ「医者がなぜ、活性酸素のような目に見えないものを対象とした研究をするのか」と冷笑されていたのだという。それが今では「植物の成分のうちでも、特に健康増進に寄与するものは、活性酸素を抑える抗酸化成分である」ということが広く知られているそうなのだ。　「ブルー・ゾーン」という言葉があってイタリアのサルデーニャ島やコスタリカのニコヤ半島など100歳を超えるような長寿の人が特に多いことで知られる地域のことで、最近注目を集めていて沖縄もそのひとつに数えられているそうなのだ。こうした地域の人々はなぜそれほどまでに長寿なのかというとここでもキーとなるのは野菜なのだという。植物は動物と違って逃げも隠れもできず有害な紫外線や土中の病原菌に害獣や害虫から自分の力で身を守らなければならないのだが、そのために植物は紫外線による酸化の防止だけでなく、殺菌や解毒・害虫の駆除などに役立つさまざまな成分を自ら生み出していて、私たちは野菜を食べることによってそうした有益な成分を体内に摂り入れているのだという。　厚生労働省の「健康日本21（第二次）」では栄養・食生活の目標項目のひとつに野菜の摂取量が設定されていて「1日350ｇ以上」が推奨されているが、この350ｇに含まれるのは文部科学省の出している日本食品標準成分表の分類を基礎としており、「緑黄色野菜」・「その他の野菜」・「野菜ジュース」・「漬物」が含まれいも類及びきのこ類は野菜類とは別区分としてカウントされないのだという。「国民健康・栄養調査」の結果では野菜摂取量の平均値は男性288.3ｇ、女性273.6ｇとなっていて現状目標を達成できていないのだが、外食では野菜は摂りづらいのが現実だが「家メシ」なら食材に何を使うかも、そのバランスも思いのままなのだ、野菜を深く知りそれをおいしく食べる術を身につけると健康になれるのだという。

  2024年08月18日

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• 応援ソングの使い方でも・・・

  11月の米大統領選に向けた2大政党の候補が固まったことから、両陣営は浮動票の取り込みを狙いイメージ戦略にも余念がないわけだが、「青」対「赤」の戦いは選挙集会などで流すキャンペーンソングを巡っても好対照な選曲をしているそうで、民主党候補のハリス副大統領の陣営は初の選挙用広告動画を発表しており、世界的な人気歌手ビヨンセさんの曲「フリーダム」をバックに共和党候補のトランプ前大統領らが掲げるビジョンを「混沌、恐怖、憎悪の国だ」と批判して、「私たちは自由を選ぶ」と違いを明確化している。ビヨンセさんはハリス陣営が選挙戦を通して「フリーダム」を使うことを許可しており、ビヨンセさんは楽曲の使用に関し厳しい基準を設けていることで知られるが、ハリス副大統領を応援する姿勢がうかがえるという。　反対に共和党のトランプ候補が世界的ポップスターのセリーヌ・ディオンさん自身のヒット曲が無断使用されたことに対して不快感をあらわにしている。米国大統領選挙共和党候補のトランプ氏はモンタナ州ボーズマンでの遊説の途中に映画「タイタニック」に挿入歌として使われたディオンさんの「Ｍｙ　Ｈｅａｒｔ　Ｗｉｌｌ　Ｇｏ　Ｏｎ」の歌の動画を流したのだが、ディオンさん側はインスタグラムアカウン等トに声明を投稿しトランプ氏に対して楽曲の使用を公式に承認および支持をしたことはないとし無断使用と非難したという。モンタナで開かれた選挙遊説でセリーヌ・ディオンの「Ｍｙ　Ｈｅａｒｔ　Ｗｉｌｌ　Ｇｏ　Ｏｎ」の動画と録音・公演および肖像の無断使用について知ったとし、「いかなる類似の使用も支持しない」と明らかにしたそうなのだ。　あわせてセリーヌ・ディオン側とレコード会社は「そして心から、その歌を付け加えて客船の沈没事故を扱った映画『タイタニック』の主題歌を選挙遊説に使ったのは適切なことだったのか」と皮肉ったそうなのだ。インターネット等での反応も「完ぺきだ。選挙遊説が氷山に向かっていきつつあるなら、音楽でもそれに合わせて流すのが良いだろう」とか、「トランプの当選は私には『トランプタニック』なので、私にぴったりの歌だ」など映画「タイタニック」の主題歌を遊説の歌で選んだトランプ氏を嘲弄するコメントが続いたそうなのだ。一方でトランプ氏が遊説に許可を得ていないアーティストの楽曲を無断使用して非難を受けたのは今回が初めてではなく、これまでの選挙戦でも多くのアーティストから非難を受けているという。　トランプ氏が選挙集会で米ディスコバンド「ヴィレッジ・ピープル」のヒット曲「Y.M.C.A.」を流したのは楽曲の無断使用だとして、著作権所有者が「数日以内に」関係者を提訴する予定だとフランスの弁護士が明らかにしている。トランプ陣営は選挙広告動画の背景音楽にも使用しているが楽曲の無断使用について「他者の財産を公然と盗む行為を企てた者と共犯者全てを相手取り、フランスと米国の両方で数日以内に提訴する」としており、これを中断するように要求する書簡を送り継続して楽曲を使用する場合には法的対応に出ると警告している。そればかりか米国のソウルミュージシャンのアイザック・ヘイズの遺族も、トランプ前大統領とその大統領選挙キャンプを相手取って著作権違反訴訟を起こしたそうなのだ。　アイザック・ヘイズは映画『黒いジャガー』の主題曲で１９７２年オスカー賞とグラミー賞を受賞した著名なシンガーソングライターで、問題になった曲は１９６６年米国のデュオ「Ｓａｍ＆Ｄａｖｅ」のデビューアルバムに収録されている楽曲でヘイズの遺族が著作権を保有しているという。遺族はトランプがこの曲を１３４回無断使用したとし３００万ドルを賠償するよう要求しており、遺族側弁護人は「故意的で厚かましく著作権を侵害した」とし「無断使用を繰り返し指摘したのにずっと遊説現場で許可なく楽曲を使った」と主張しているそうなのだ。遺族が要求した金額は楽曲を無断使用したことに比べれば「途方もなく割安な」金額だと主張し、適正な解決策を出さない場合、曲を流した回数当たり１５万ドルを要求する損害賠償訴訟を起こすと警告している。　トランプ陣営が数々の「曲を」無断に使用しているのは間違いの無い事実ようで、厚顔無恥な候補者であるトランプは何をしても赦されると大きな勘違いをして居るのだといわれている。この無断で使用された曲の共同作曲家であるデービッド・ポーター氏も「彼らはいかなる目的にもこの楽曲を使用することを承認しなかったし、今後も承認しないだろう」と立場を明らかにしており、また音楽プロデューサーでもある息子のアイザック・ヘイズ3世が遺族代表で声明を出しているそうで、これがまた結構鼻っ柱の強い人で「金の亡者め」や「恥を知れ」と嫌がらせ投稿してくるトランプ支持者たちに「俺の総資産は︎億ドル。お前らと違って3百万なんて端金よ」と煽ったりしているという。

  2024年08月17日

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• 一度選ばれると、辞めさせられないそうで・・・

  国から公設秘書の給与をだまし取った疑いがあるとして東京地検特捜部の強制捜査を受けた岩手選挙区選出の広瀬めぐみ参議院議員が議員を辞職したそうなのだが、広瀬めぐみ議員は一昨年から昨年にかけて公設秘書として届け出ていた女性に勤務実態がないのに国から支給された数百万円の給与をだまし取った疑いがあるとして、先月末に東京地検特捜部の家宅捜索を受けており、家宅捜索を受け広瀬議員は自民党を離党し、そして議員辞職願を参議院に提出し許可されたそうなのだ。辞職の理由については「一身上の都合」としているが、事件を巡っては関係者によると特捜部が広瀬議員から任意で事情を聴いたことがわかり、広瀬議員は公設秘書に勤務実態がなかったことを認めたということのようなのだ。　今年の月に週刊誌がいち早く報じてから約5カ月たってようやくけじめをつける形になったもののこれまでの広瀬めぐみ参議院議員の反論はすべて大嘘だったことが白日の下にさらされた形となったのだという。関係者によると「広瀬氏が一昨年の参院選で初当選後、公設第一秘書であるA氏とその妻であるB氏を第二秘書として国に申請し、B氏は在職期間の給与を広瀬氏に渡していたと見られています。B氏の給与は国から支給されており、広瀬氏が詐取した総額は約400万円にもなるとされています」という。広瀬参院議員は特捜部の聴取に全面降伏しているわけで、これまで出されていた反論文そのものが全て嘘だったということだが、これまでも「違法なことだから」と上納の違法性を認識していたかのような発言があったという。　広瀬議員の辞職に伴う参議院岩手選挙区の補欠選挙は１０月に行われる予定だが、岩手県民からは厳しい声があがっていて７０代男性は 「議員やめたから許されるということではないし、今後もそういう人たちが出てくる可能性があるので怖い」とか、３０代男性も「議員辞職は妥当だと思いますし、今後はクリーンな国会を目指していっていただきたい」 と語っている。また自民党岩手県連の臼澤勉幹事長は広瀬議員の擁立に関わった責任を取るため岩崎友一会長代理とともに県連の役職辞任を藤原崇会長に申し出たと公表し、その上で広瀬議員に対し「国会議員の資質はおろか、弁護士としての資質もない。国会議員としての資質に一部欠けていた部分があったのではないか」として怒りをにじませましたそうなのだ。　広瀬参院議員の場合は家宅捜索が行われてから約半月での辞職だったが、議員のなかには不祥事や疑惑があっても辞職しない人も多くそのような国会議員を有権者が直接辞めさせることができるかということについてだが、国会議員を辞めさせる方法として憲法・法律上で議員の身分を失わせることができる制度は2つあって、「議員の資格争訟裁判（憲法55条）」と「議員に対する懲罰権（憲法58条2項） 」で、これらはいずれも「議員」ではなく「議院」つまり衆議院と参議院それぞれの権能として定められているという。「議員の資格争訟裁判」は議員になる法的資格に問題があるケースに限られ、たとえば「実は日本国籍を有していなかった」や「実は被選挙権が認められる年齢に達していなかった」などの想定し難いケースだという。　「議員に対する懲罰権」はその議員が「院内の秩序」を乱した場合に限られており、かつ「除名」は出席議員の3分の2以上の多数による議決が必要とされている。弁護士によると「いずれも厳格な要件が定められています。その最大の理由は議院の多数派が少数派の議員を容易に追い落とすことができないようにするためで、国会議員は多数派でも少数派でも国民の直接選挙によって選ばれた『全国民の代表』であることから、議院が議員を辞めさせることができるのは法的な資格がない場合や、議院の秩序を乱した場合に限られています」という。同じ議員でも地方議会の議員については有権者による解職投票の制度があるが、国会議員についてリコールの制度は存在せず有権者が直接的に国会議員を辞めさせる法的手段はないという。

  2024年08月16日

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• 和平交渉などする気はないわけで・・・

  米国が仲介しているイスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦合意に疑義を呈したイスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ財務相に対し異例の強い言葉で非難したそうで、米国などが推し進めているパレスチナ自治区ガザ地区紛争の停戦と人質解放をめぐる協議についてスモトリッチ財務相は拒否するべきだと主張しており、米国国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調整官は会見でスモトリッチ財務相を名指しで批判している。ジョー・バイデン米大統領の意向に疑義を呈したことを「恥じるべきだ」と述べたそうで、カービー戦略広報調整官は「バイデン大統領がイスラエルの安全保障を危険にさらす合意を支持するという考えは事実に反する。言語道断でばかげている」と批判しているという。　さらにスモトリッチ財務相の主張は合意によって解放されるイスラエル人と米国人の人質の命を犠牲にするとし、「この戦争の重要な局面におけるイスラエルの国家安全保障上の利益に反する」と指摘したうえで、「スモトリッチ財務相はあのように言っているが、バイデン大統領は実際には中東の米軍を増派し、イランや同国の支援を受けるテロ組織が起こし得る攻撃からイスラエルを直接守るよう指示している」と続けている。事実イランで暗殺されたハマスの政治的指導者イスマイル・ハニヤ氏について、イスラエルの仕業だとしてイランが報復を宣言したのを受けバイデン大統領は中東に米軍を増派しており、同時にエジプトとカタールの首脳と共同でイスラエルとハマスに対し停戦交渉を再開し合意に至るよう求めたという。　スモトリッチ財務相はこの提案について解放されるイスラエル人人質と「ユダヤ人を殺害している卑劣なテロリスト」が「等価値であるかのような錯覚」を生み出すと非難しただけでなく、パレスチナ自治区ガザ地区で拘束されている多数の人質を解放するために、ガザ地区の住民200万人を飢餓に陥れることは「正当かつ道徳的」だと示唆している。そのうえで「人質を解放するために正当かつ道徳的だとしても、世界中の誰も200万人を飢餓に陥れることを許さないだろう」と述べ、さらに「わが国はパレスチナへの人道支援を受け入れているが、そうするしかないからだ。わが国はこの戦争を遂行するために、国際的な正当性を必要とする状況にある」としており、フランス・英国をはじめとする国際社会の激しい非難を引き起こしている。　イスラム原理主義組織ハマスと戦うイスラエル軍がパレスチナ自治区ガザの学校を爆撃し、１００人前後が死亡したことを受け米英仏や中東諸国は攻撃を非難している。また欧州連合は民間人を意図的に飢餓に陥れるのは「戦争犯罪」だと非難しており、「国際法と人道の基本原則の軽視を改めて示した発言だ」と述べ、欧州連合は全人質の解放を実現しガザ全域への支援物資の供給を増やすためとして改めて「即時停戦」を呼び掛けている。それに対して極右政党のベザレル・スモトリッチ財務相は「我々はヨルダン川西岸で支配権を確立するだろう」と述べ、パレスチナ自治政府が統治する西岸の併合を目指す考えを示し「私の使命はパレスチナ国家の樹立を阻止することだ」と主張したという。　昨年の10月に紛争が勃発して以来イスラエル軍に包囲されたガザ地区では悲惨な人道状況が続いており、住民240万人のほぼ全員が避難を余儀なくされ食料不足に苦しめられているだけでなく、パレスチナ自治区ガザ南部ラファへの侵攻で多くの死傷者が出している。このため米国などが停戦と和平交渉を推し進めているのだが、スモトリッチ財務相は「仲介者がやり方を指図しわれわれに降伏合意を押し付けている。今はこのような危険なわなに掛かってはならない。最も正当な戦争でわれわれが流した血が無駄になる」と主張している。スモトリッチ財務相はヨルダン川西岸の入植者に厚い支持層を持っていて、入植地でのイスラエルによるパレスチナ人の排斥とユダヤ人の権利拡大を主張しているという。

  2024年08月15日

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• あわや乱闘だと思ったのに・・・

  毎晩晩酌を飲みながら野球観戦をしているのだが、私の応援している中日ドラゴンズは９回裏に両ベンチから選手が飛び出して乱闘一歩寸前の一触即発な空気となった。中日ドラゴンズが２点をリードしていた９回裏に守護神ライデル・マルティネス投手が東京ヤクルトスワローズの先頭打者の岩田選手の左手付近に死球をぶつけるとすぐさまヤクルトの高津監督が激高し、中日ドラゴンズの片岡ヘッドコーチと言い争いになったのだ。すると中日ベンチから大西外野守備走塁コーチが怒りながら飛び出し、ヤクルト側も嶋ヘッド兼バッテリーコーチがベンチから出て言い合いが続いたのだが、立浪監督が割って入って高津監督を必死になだめたのだ。その後に責任審判の笠原一塁塁審はマイクで警告試合とすることがアナウンスされたのだ。　東京ヤクルトスワローズと中日ドラゴンズの試合では、先月にバンテリンドームの同カードでヤクルト赤羽選手が中日の松木平投手から左手に死球を受け2カ所の骨折をしている。この日は８回に代打で出場したヤクルトの山田選手が中日の藤嶋投手から死球を受けており、そのこともあって森岡内野守備走塁コーチは「骨折しているし、こっちは。それもあって、監督が出てきて。こっちも戦っているので、ああいうところで、はいそうですかって流すわけにはいかない」と言うと、嶋ヘッドコーチも「前回ね、仲間がやられていますからね。そんなあの態度じゃ駄目ですよね」と言ったのだが、ただ「まあでも、お互いね、これは熱くなっていることなので、まあまあ明日ね、新しい気持ちで頑張るしかないので」と切り替えを強調したそうなのだ。　この警告試合は野球用語の一つで、報復行為や乱闘行為を未然に防ぐため死球をはじめとする危険なプレーを行った選手とそのチームの監督を退場させることを審判員が宣告した試合を指すのだが、日本野球機構の場合は審判団が警告を発し警告試合とする旨を宣告するわけなのだが、警告試合となった後は危険な投球やスライディングなどが報復行為であると審判員が判断したら、理由の有無問わず報復行為を行った選手や当該チームの監督に退場を宣告することができることになっている。特に死球の場合は回数や危険球か否かを問わず退場させることができるのだが、公認野球規則では警告試合を規定した規則はなく警告試合の規定申し合わせ事項に記載されているそうなのだ。　死球を与えたことをきっかけに両軍がもみ合いになったことに関して中日ドラゴンズの立浪監督は「前回、赤羽選手を骨折させてしまっている中で、危ないところにいってしまった。向こうのコーチがそういうことを木下に言っていて、こっちは止めていただけ。もちろん当てた側が悪いので申し訳ない」と語っている。東京ヤクルトスワローズの高津監督も試合後に「それは、それでね」と多くを語らず岩田選手の状態については「なんか大丈夫っぽい。多分、多分ね」と明かしたそうなのだ。もっともシーズン通してみたら東京ヤクルトスワローズの方が与死球多く、去年は1位と1個差の2位だし一昨年はセ・リーグブッチギリで1位の65個と唯一の60台だったそうで、高津監督は相手に怒る前にすることがあるのではないかということだろう。　それとは別にこの試合の解説を清原和博氏が行っていて9回の乱闘騒ぎに「懐かしい雰囲気だなあ」とコメントする場面があったそうなのだ。解説の元中日監督谷繁元信氏が「それだけ真剣にやってるっていうことだと思うんです。熱くなるってことは」とフォローすると、実況のフジテレビの竹下陽平アナウンサーから「有名ですもんね、清原さんは、毎年好・珍プレーに」と振られると清原氏は「そうですね」と笑っていたという。首脳陣が自分のチームの選手を守るためにある程度言い返すのも当然だし報復死球とか殴り合いの乱闘とかにさえ発展しなければ、今日ぐらいの乱闘騒ぎはあって別に良いと私は思うのだが、それでも仲裁に入る人は必要だからその点では立浪監督の対応は素晴らしかったということなのだろう。

  2024年08月14日

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• 地震予知は難しいとされていて・・・

  日向灘を震源とする最大震度6弱の地震が発生したのだが、震源の深さは30キロでマグニチュードは7.1と推定され津波警報等が発表された。気象庁は今回の地震で南海トラフ地震臨時情報を初めて出して注意深く地震活動を監視しているという。今のところ通常と異なる地下のひずみ等の異常な変化は観測されていないが最大級に備え想定震源域沿いでは引き続き注意が必要だそうで、気象庁は「すぐに発生する可能性は低いが、この機に防災対策を見直してほしい」と呼びかけている。今後30年間に70～80％の確率で起こると懸念されてきた南海トラフの巨大地震については、これまで国が巨額の予算を投じさまざまな研究者が「予知」に取り組んできたが時団の成果は上がっていないという。　今回の巨大地震注意の対象範囲は茨城県から沖縄県の太平洋側を中心に２９都府県７０７市町村に及び、南海トラフ地震が起きた場合には震度６弱以上の揺れか３メートル以上の津波に襲われる可能性がある地域で政府が「防災対策推進地域」に指定している。政府の被害想定では最大級の南海トラフ地震が起きれば、岡県から宮崎県にかけた１０県で最大震度７の揺れに見舞われるとされており、津波は最短数分で襲来し最大３４メートルに達するとされ、死者・行方不明者は２３万人以上に膨らむ恐れがあるという。南海トラフ沿いでは直近では１９４６年に昭和南海地震と１９４４年の昭和東南海地震が起きていて、これまで１００～１５０年間隔で繰り返し大地震が起きており次の巨大地震の懸念が高まっているという。　気象庁庁は今後も毎日夕に関連解説情報を発表する予定だそうで、地震から１週間たっても特段の変化が観測されなければ、１週間後の発表を最後に巨大地震注意に伴う呼びかけも終了する見通しだという。一方で政府の地震調査委員会は会合を開きＭ７・１の地震後に震源に近い宮崎県南部で東南東方向に１３センチ程度の地殻変動が国土地理院の観測で確認されたことを明らかにしている。１週間の理由について政府の中央防災会議で臨時情報の制度設計に携わった福和伸夫名古屋大名誉教授は「避難が１週間を過ぎると体調を崩したり、社会活動の維持が難しくなったりすることを考慮した」と明かしているが、政府が「一週間は」と言ってみんなが従うのは価格的根拠ではないがいかにも現実的なのだろうなという。　よく「ナマズが暴れると地震が近い」といわれるが、こうした大地震の前兆として発生する現象は「宏観異常現象」と呼ばれており、中国由来の言葉だが地鳴りや動物の異常行動だけでなく地震雲に近年では電磁波やイオン・ラドン濃度から前兆を察する研究も行われている。いずれも大地震との科学的な根拠は証明されていないが、これを防災手段として大真面目に情報収集しているのが「高知県」で、危機管理部南海トラフ地震対策課の担当者は「2011年の東日本大震災を受け、防災対策のひとつとして県民に宏観異常現象の情報を募集しました。宏観異常現象は科学的な根拠はないとされていますが、研究を始めている機関もありますし、予知が難しい中、前兆を知る材料になる可能性はあると思っています」と語っている。　このような事例として関東大震災の際に「相模湾でまるっきり魚が取れなくなった」という文献が残っているだけでなく、それとは反対に阪神・淡路大震災の1カ月前には「淡路島・瀬戸内海でアオリイカの水揚げが過去最大」というニュースもあったそうなのだ。動物の異常行動も多く目撃され特にイヌ・ネズミ・ネコいった獣類とカラス・スズメといった鳥類に目立っていて、「1カ月前からネズミが姿を消していた」とか「地震前、2日間の早朝、数万羽とも思えるほどのスズメの大群を見た」といった具合だという。なお信頼できるとして科学者の意見が一致するような地震の前兆現象は100年以上の研究史をもつが未だ見つかっておらず、国際委員会による報告書でも決定論的な地震予知は現状では困難だとしている。

  2024年08月13日

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• 思惑どおりにいくかどうかは・・・

  中東情勢の緊張が増す中でイスラエルのネタニヤフ首相の下でかつて補佐官を務めたこともある政治専門家が「彼はイスラエルを非常に大きな攻撃に追い込んだかもしれない」と語っているそうで、ネタニヤフ首相の元補佐官政治専門家のミシェル・バラク氏は「ネタニヤフ首相は成果をあげ、イスラエルの中で地位を確立している。一方で、彼はイスラエルを非常に大きな攻撃に追い込んだかもしれない」としたうえで、イスラエルが敵対するハマスやヒズボラのリーダーを相次いで殺害していることに触れ、「イランやレバノンからの同時攻撃は大きなものになる」と危惧したという。一方で報復を宣言しているイランに対しても「大きな間違いを犯している。イスラエルからのさらなる報復は残忍となるだろう」と警鐘を鳴らしている。　イスラム組織ハマスはイランで7月末に殺害された最高指導者ハニヤ氏の後継にパレスチナ自治区ガザのトップであるヤヒヤ・シンワル氏を選出したと明らかにしており、ハマス軍事部門創設にも深く関わったシンワル氏は対イスラエル強硬派の筆頭で、組織として「過激路線を強める」姿勢を明確にした形だという。シンワル氏はガザ南部ハンユニス出身で現在61歳と伝えていてアラビア語を専攻し学位を取得していることから、ハマスの活動以外の職業ないしは本業として「アラビア語教師」と記載されている。20年以上イスラエルで収監された経験を持ちハニヤ氏の死後は後継者として有力視されていて、昨年10月のハマスによるイスラエル奇襲の首謀者とされるがガザに潜伏中のもようで動静は分かっていないという。　イスラム主義組織ハマスの最高幹部イスマイル・ハニヤ氏の殺害を巡りイランや親イラン勢力はイスラエルに対する報復攻撃の方針を示しており、ある外交官は「今回のシンワル氏指名は、ガザ戦争を解決する上で決して妥協しないというハマスのメッセージだ」と述べている。またブリンケン米国務長官は早ければ５日にも攻撃が始まる可能性があるとし「どのような形で行われるかは不明だ」とも語ったという。米国は原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群を中東に配備するなど態勢を強化しており、オースティン国防長官はイスラエルのヨアブ・ガラント国防相と電話で会談しイスラエルの自衛に対する米国の「確固たる支持」を表明した上で、地域の緊張を緩和させる必要性を訴えたそうなのだ。　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はエルサレムで演説し「我々はイランとその手先に対し、全ての場所で立ち向かう決意をした」と述べ、イランやイランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどをけん制したという。ネタニヤフ首相は「我々はテロの輪に取り囲まれている」との認識を示、「我々を傷つけようとする者たちは、重い代償を払うことになる」と警告しており、イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領もイランを念頭に「イスラエルはこの脅威に対抗する用意がある」と述べている。もっとも停戦が実現せずに戦争が続くことはネタニヤフ首相の政治生命の温存を意味しており、戦争が終わればネタニヤフ首相もご用済みとなることもあって、人質の解放が進まない状況には人質の家族の苛立ちが募っているという。　ハマスの壊滅や人質の解放が進んでいないのはネタニヤフ首相の期待どおりだというが、幹部を次々と殺害してもハマスを完全に潰すのは困難なのに、それでもハマスやヒズボラの幹部の命を狙い続けるのは、イランを挑発して紛争への関与を強めさせるという思惑があるからだという。イランが紛争への関与を強めればアメリカも動かざるをえなくなるわけで、それこそがネタニヤフ首相の真の狙いだと考えられている。ネタニヤフ首相は政治生命を延長させるためにアメリカが軍事的コミットメントを強化するように仕組んでいるわけだが、ハマスやヒズボラ幹部の相次ぐ殺害はそのための手段だとされている。イランによるイスラエル攻撃とそれへのイスラエルの反撃がどのようなものになるのかが、これから中東情勢が泥沼に入り込む岐路だという。

  2024年08月12日

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• 偶然が「よいご縁」ということもあるわけで・・・

  神社やお寺を参拝した際に賽銭箱へ入れる「お賽銭」には縁起が良い金額や悪い金額があるともいわれているが、お賽銭とは神社やお寺を参拝するときに納めるお金のことでその意味や起源には諸説あるが、お賽銭の「賽」の字には「神様や仏様からの恩恵に対し、お供えをして感謝する」という意味があり、古くは神様への感謝の証としてお米や布などをお供えしていたそうなのだが、それがいつしか金銭に代わり供えられるようになったのだという。そしてお賽銭を納める行為には穢れをはらって身を清めるという意味もあるとされており、額が少ないと願い事を叶えてもらえないような気がするかもしれないが、金額が多いか少ないかということは関係ないとのことで、ご利益を得たいからといって無理に高いお賽銭を納める必要はないという。　お賽銭の金額はいくらがいいと語呂合わせが色々考えられていて、5円は「ご縁」だと語呂合わせ好きな方に人気でだし10円は「遠縁」だと敬遠される傾向があるそうで、語呂合わせに特に根拠はなく語呂合わせ通りの結果が出ているのかも不明なのだが、ひとつの基準として採用される参拝者も多いそうなのだ。神様を敬う精神を説いた「御成敗式目」の観点で見るとお賽銭の目的は社寺が存続するためで、御成敗式目は武士たちに「神社を修理してお祭りを盛んにすること」や「僧侶は寺や塔の管理を正しくおこない、建物の修理と日々のおつとめをおろそかにしないこと」としているとされており、「こんな場所が日本にあるなんて素晴らしい」という「敬」の精神で神仏の「威」は多くの人に保たれているそうなのだ。　お賽銭を出すのはこの素晴らしき神社・お寺の存続や神仏の「威」を支えるためで、出す金額や語呂合わせでご利益が変わるとかそういうことではなく、社寺の存続を支える「敬神・敬仏」の意思があるかないかおいうことだけだという。要するに「敬う気持ち」が根本で、多額な寄進や語呂合わせもそこに「敬神・敬仏の気持ち」があるなら、神威を受け取って神徳を果たす助けになるのだという。そう考えると、語呂合わせの金額はそこに敬いや社寺存続の気持ちが入るのか疑問で、特にお賽銭でよくある「5円」など小銭を出すのは現代の経済事情において、社寺の存続に役立たないどころか迷惑になりかねないのだという。つまり硬貨の入金に手数料がかかる現代において1円や5円のおさいせん使用は控えるのが配慮なのだという。　第2次世界大戦敗戦後の日本では有名な社寺でも国家や自治体から寄進はなく、税金が投入されないことから存続を支えるのは私財しかない状態だという。神社に関する言葉で「成功」を「じょうごう」は社寺などで臨時の出費がある時に私財を寄付することだとされていて、「成功者三人」、神社の修理に私財を寄付して官位を得た人が3名いたというような意味で古代は使われていたそうなのだ。人口減が急速に進む現在では社寺の存続は「成功者を増やすこと」にかかっていて、氏神様に定期・継続参拝がお勧めだが、たまたま目についた社寺やお地蔵さんを参拝するのもいいものだという。そして偶然ということでは、ビジネスで成功をおさめた人の8割が成功の要因は予期せぬ偶然だったと回答しているのだという。　成功した人は「たまたま運がよかっただけ」と振り返る人が主流なのだそうで、スタンフォード大学の研究者はこの「たまたま」にフォーカスをあて、「計画された偶発性理論」という成功法を編み出しているという。計画を固定せず偶然起こった出来事を受け入れ偶然の出来事を自ら積極的に起こして「いい偶然」を計画することなのだが、この「計画された偶発性理論」を用いるならばまち歩きでより色々な場所に行くとか、神仏好きな人のフォローをより増やすや友人知人の輪をより広げるなどで「いい偶然」は起こりやすくなるのだという。そこには神社が気になってその神社に行こうと誘われたり、その神社に行くツアーの案内をたまたま見たりしてしまうようなことも含まれ、「いい偶然」に積極的に乗って「いいご縁」を得るのも大切なことだという。

  2024年08月11日

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