太陽光発電事業に係る環境影響評価に関する答申について

太陽光発電事業に係る環境影響評価に関する答申について https://www.env.go.jp/press/106754.html １．経緯・概要 太陽光発電事業を始めとする再生可能エネルギーについては、長期安定的な主力電源化に向けた取組を積極的に推進しているところですが、大規模な太陽光発電事業の実施に伴う土砂流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息・生育環境の悪化などの問題が生じている事例があります。 このような状況を踏まえ、平成31年３月７日、環境大臣から中央環境審議会に対し、太陽光発電事業に係る環境影響評価の在り方について諮問しました。 太陽光発電事業に係る環境影響評価の在り方について（答申）（概要） ①基本的考え方 ○大規模な太陽光発電事業は法アセスの対象とすべき。 ○法対象とならない規模の事業は各地方公共団体の実情に応じ各地方公共団体の判断で 条例アセスの対象とすることが考えられる。 ○条例対象ともならない規模の事業はガイドライン等を示しつつ自主的で簡易なアセスを促すべき。 ②規模要件、地域特性 ○規模要件については、電気事業法との整合性を図るため出力（交流）を指標とする。条例ア セスの規模要件の水準、法における他の面整備事業の規模要件の水準（一種100ha・二種 75ha）、面積と出力の関係を踏まえ、一種４万kw・二種３万kw（交流側）を規模要件とする。 ○太陽光発電事業は、地域の特性によって影響の程度が異なることから、一種事業は全てに アセスが必要としつつ、二種事業は地域特性によるスクリーニングを行う（森林等の人為影 響が少ない地域での設置等についてはアセスが必要）。 ③環境影響評価項目の選定等 ○面的な改変を行うことによる工事中の粉じん・ 騒音・振動、水の濁り、土地の安定性、 動物・植物・生態系、景観・人と自然との触れ合いの活動の場、廃棄物等への影響のほか、 パワーコンディショナーからの騒音や反射光による影響について、事業特性・地域特性を踏まえて 各事業者においてアセスを実施。 ④地域との共生 ○太陽光発電事業について、透明性の高いアセスを実施することで、地域の理解と受容が進む。 ○他の法律や条例による規制措置なども組み合わせて、地域との共生に向けた様々な施策を 総合的に進めることで、太陽光発電事業の適正な導入促進を図ることが重要。