秋さんの台湾日記

＜統一地方選＞県議選・南13区、町田氏が初当選　上尾市長転身の畠山氏の後継　大島敦衆院議員ら支える
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00010009-saitama-l11.view-000

埼玉新聞 4/8(月) 12:35配信

初当選を果たし、畠山稔上尾市長（左端）、大島敦衆院議員（右から2人目）らと万歳をして喜ぶ町田皇介氏（中央）＝7日午後10時50分ごろ、上尾市本町の事務所

​​​​秋池幹雄(090 9956 0480)です。

今朝見た上尾市のＨＰ、
上尾市だけの開票結果なのでしたね。



伊奈町ＨＰより


秋山氏　19,533
清水氏　18,652
石渡氏　21,213
町田氏　20,033


開票結果（上尾市）
選挙当日の有権者数：188,629人
投票者数：　 68,931人
投　票率：　  36.54％
有効投票数： 67,929票
無効投票数：   1,001票
投票　総数： 68,930票
不受理・持ち帰り：1票​​​

平成27年4月12日執行　埼玉県議会議員選挙
当日の有権者数：   182,373 人
投票者数：   71,771 人
​​投票率：   39.35 %    ​​
有効投票：   70,803 票
無効投票：   965 票
投票総数：   71,768 票
不受理・持ち帰り票：   3 票

おはようございます。

秋池幹雄(090 9956 0480)です。

前回の県議選結果との得票状況の比較です。

H27年04月12日

県議選、結果がでました。

自民党は、現職を失いました。







公開質問、改めて見ておきましょう。





公開質問１　フォト蔵





公開質問２　フォト蔵

秋池幹雄（090-9956-0480）です。

間もなく、テレ玉選挙特番開始ですね。

埼玉県議会「再稼働を求める意見書」問題
２０１７年１２月２２日、埼玉県議会は１２月定例会最終日において、「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」を国に提出することを、自由民主党（議長を除く５１名）、無所属県民会議（８名）、無所属（１名）の賛成多数により採択しました。

県民のほとんどはこのこのような意見書が議題としてあがっていたことを全く知らず、翌１２月２３日の「東京新聞」埼玉版の記事によって初めて知ることとなりました。

市民有志は、この意見書に抗議し、県庁前抗議を行いました。また、抗議文を提出することを決め、賛同者・賛同団体を募りました。

抗議文はSNSやメーリングリストなどにより拡散し、短期間で個人３１３０人、団体１４１の賛同を得ることができました。

１月１０日、平日にもかかわらず呼びかけに応えてくれた市民１５０名で、県庁へデモ行進で向かい、議長あてに抗議文を提出しました。

しかし、これで終わったわけでは全くありません。私たちが「選んだ」県議会が犯した許しがたい意見書問題を継続して糾弾していきます。埼玉県議会「再稼働を求める意見書」問題

世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書

エネルギー政策の基本は、安全性を前提とした上で、安定供給を第一とし、次いで経済効率性の向上と環境への適合である。

そのためには、優れた安定供給性と効率性を有し、運転時に温室効果ガスの排出を伴わない原子力発電所の稼働が欠かせない。

よって、国においては、立地自治体等関係者はもとより国民の理解と協力を得られるよう前面に立ち、下記の措置を講じつつ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する。

記

1　将来の世代に負担を先送りしないよう高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化すること。

2　立地自治体、防災関係機関等との連携を強化し、避難のための道路、港湾等のインフラの整備や避難行動要支援者等に十分配慮した避難計画の策定などを継続的に支援すること。

3　電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年12月22日
埼玉県議会議長 小林哲也


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
経済産業大臣
原子力防災担当大臣
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上、転載しました。
県議選の投票日4月7日も近いですから、原発再稼働をどのように考えているのか？
立候補者支持のひとつの重大な指標でしょう。

私見を下記します。
ＮＰＯ オール上尾市民活動ネットワーク （ 通称 ＡＡＮ、エーツーエヌ）
秋池幹雄（090 9956 0480）です。


高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化
取り組み強化しても意味ないでしょ。現時点でどう最終処分できるか苦慮するのが現状でしょう。中間処分すらできない現状での原発再稼働など、考えられません。先ずは、後始末を優先しましょう。
避難計画の策定などを継続的に支援する
避難ありきの再稼働など、不要！
産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進める
過疎化した地域を経済「エサ」で、黙らせる政策は、いい加減、卒業してください。

原発を捨てて、安全エネルギーを追求する努力をしましょう。

​おはようございます。

県議選関連

原発再稼働についてのアンケート情報です。

共有します。

詳細は、下記のサイトで、お願いします。

上尾市は、南13区です。

​​​１７年１２月議会で採択された意見書について​​​



原発再稼働に反対する埼玉連絡会では、候補者が出そろった告示日翌日の３０日午前中に、全候補者に（無投票当選が確定した方にも）、１７年１２月議会で採択された意見書についてと、私たちがこのかん、県議会に提出にしてきた請願事項にもとづく質問をしました。

アンケートは以下の文面となっております。
－－－－－－－－－－－－－
埼玉県議会議員候補者の皆様



　福島原発事故から８年が経過しましたが、事故の収束はまったく見通せない状況です。そうしたなか、国内の原発再稼働が進められており、原発立地地域の人々の不安はますばかりです。私たちは、人類が核をコントロールできない以上、すべての原発を廃炉にすべきだと考えます。

　2017年12月、埼玉県議会は原発再稼働推進の意見書を採択しましたが、これに対して全国から大きな怒りの声が寄せられました。とりわけ、福島県からは、このような意見書を採択するのなら埼玉県が原発を誘致すればいい、被害のことをまったく考慮しないとんでもない意見書だなどと、強い批判の声が上がりました。

　つまり、埼玉県議会の原発に対する基本的な考え方が問われているのです。そこで、県議会議員選挙に立候補される皆様お一人お一人に対して、原発に対してどのようなお考えをお持ちなのかを伺いたくアンケートを実施したいと考えます。ぜひ皆様のお考えを聞かせていただきますようご協力お願いいたします。





Ⅰ．埼玉県議会は２０１７年１２月議会で「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」を採択し、国に提出しています。

　　原発がない埼玉県がこのような意見書を採択したことについて賛成ですか？　反対ですか？　また、その理由をお書きください。



１．賛成

２．反対

　　理由（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）





　私たち、原発再稼働に反対する埼玉連絡会は、２０１８年　２月議会から１９年２月議会までに、５件の原発関連の請願を提出し、いずれも賛成少数により不採択となっております。私たちが請願した事項に基づき、候補者各位のご意見をお伺いします。



Ⅱ．原発の再稼働についてお伺いします。次のどちらかに○をつけて下さい。また、その理由をお書き下さい。



１．エネルギー安定供給政策に原発は欠かせないため、再稼働すべき

２．再稼働を止め、原発のない社会を目指すべき

　　理由（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）





Ⅲ．埼玉県から最も近い原発（さいたま市から約１１０キロ）である茨城県の東海第二原　発について、原子力規制委員会は運転期間を２０年延長し最長６０年運転することを認　め、事業者である日本原電は再稼働を目指すことを表明しました。東海第二原発の再稼　働についてお伺いします。次のどちらかに○をつけて下さい。



１．規制委員会が認めた以上問題はない。再稼働すべき。

２．運転期間４０年ルールを厳守し、ただちに廃炉にすべき

理由（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）





Ⅳ．環境省は、福島第一原発事故に伴う放射能汚染の除染で生じた土（除染土）について、8,000Bq/kg以下のものを「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、全国の道などの公共事業や農地（園芸作物・資源作物）にも再利用する方針を策定しました。現在、福島県飯舘村長泥地区で除染土壌を農地造成に再利用するための実証実験を行い、その後に大規模な農地造成資材として使用しようとしています。福島県二本松市では、農道の路床材に使用する実証実験を行おうとしましたが、住民の反対で延期されました。福島県外の除染土壌については、現在、栃木県那須町および茨城県東海村で埋め立て処分の実証実験が始まりました。この除染土の再利用についてお伺いします。次のどちらかに○をつけて下さい。



１．最終処分する廃棄物を減らすためには欠かせず、放射線濃度の低いものを利用することから問題はない。

２．汚染の拡散であり、環境や人体への影響も懸念されることから再利用すべきではない。

　理由（ 　　　）





Ⅴ．福島第一原発に溜まり続ける汚染水について経済産業省と原子力規制委員会は「希釈した上で海洋放出すべきだ」との見解を示しました。このことについてお伺いします。

　　次のどちらかに○をつけて下さい。



１．トリチウム以外の放射性核種を含む汚染水を希釈した上で海洋放出すべき。

２．海洋放出は汚染を世界中に広げることになる。海洋放出すべきではない。

　理由（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）





Ⅵ．原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物について、経産省と原子力発電　環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、最終処分場に適した地域を示した「科学的特性マップ」を公表しました。このマップによれば埼玉県も「適地」とされ、県内でも２回説明会が開催されております。

　　また、一昨年１２月議会の「原発再稼働を求める意見書」において「高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化」を国に対し強く要望していることから、原発がない埼玉県が再稼働を求めるからには最終処分場を県内に誘致する目論見があるのではないかとの懸念を抱く県民もいます。最終処分場についての見解をお伺いします。次のどちらかに○をつけて下さい。



１．埼玉県内に最終処分場を誘致してもよい、または検討すべき

２．いかなる放射線廃棄物も県内に持ち込むべきではない

　理由（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）



○ご協力ありがとうございました。

　次の連絡先にFAXで返信してください。よろしくお願いいたします。

　FAX番号049-290-6604　白田まで

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



選挙戦がスタートし時間がない中、回答をいただいた候補者の皆さんに感謝いたします。

回答を「到着順」に掲載いたします。

煩雑さを避けるため、質問文は簡略にします。正確な質問文は上記をお読みください。

敬称略にて失礼します。

原発に反対する議員を選ぼう！！

22選挙区、無投票当選者32名。
30選挙区、61議席／97名立候補。

上尾市・伊奈町　南13区　定数3 候補４

アリオ２階　会議室　
期日前投票できます。

“地方政界のドン”になる条件は「知事の後ろ盾になる」こと- 記事詳細｜Infoseekニュース

4月に行なわれる統一地方選を前に、永田町が慌ただしい。国会議員の選挙マシンとなるのは、地元の有権者に密着する県議や市議たちだからだ。かつて内田茂氏（80）が、「都議会のドン」と呼ばれたことは記憶に新しいだろう。こうした「ドン」は東京だけでなく、各地に存在する。地方政界のドンになると、議長や副議長ポス…

「県議は200人、国会議員は1200人の党員集めを達成しなければ選挙で公認を出さない」というノルマを課して岐阜を「自民党王国」にした。

ＮＰＯオール上尾市民活動ネットワーク（略称、ＡＡＮ：エーツーエヌ）
秋池幹雄（090-9956-0480）です。

画像を拡大しなくても、
内容が見えるよう、
文字データを、アップします。


04月 07日 投開票　埼玉県議会議員選挙 立候補予定者 公開質問へのご回答　P.１ 　ＮＰＯオール上尾市民活動ネットワーク(ＡＡＮ、エーツーエヌ) 担当 秋池幹雄 (090 9956 0480)

① 2018年1月議会、「原発再稼働を求める決議」を議員提案で提出し大きな話題となったが、多数決で採択。・原子力発電所の再稼働は必要ですか？　　・埼玉県に処理場をつくりますか？
石渡豊氏
「原発に依存しない社会・原発ゼロ社会」をめざしています。採決では、私たち公明党は反対しました。自民・県民の2会派と無所属議員が賛成し可決しました。
立地地域への配慮は欠かすことなく、使用済み核燃料を再処理せずにそのまま地下に埋める「直接処分」も含めて見直しが必要です。
高速増殖炉“もんじゅ”について廃止を進めます。
秋山もえ氏
原発の再稼働は必要ありません。埼玉県議会2017年12月定例会で自民党などが強行した意見書は
「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める」という内容ですが、
福島原発事故の原因究明もしないまま、再稼働を急ぐために「スケジュール先にありき」で決定されたものが「新規制基準」であり、とても「世界で最も厳しい水準の規制基準」とは言えません。
　世界有数の地震国、火山国の日本で、原発を「重要なベースロード電源」として将来にわたって維持・推進することには絶対反対です。
すべての原発をただちに廃炉にし、高速増殖炉「もんじゅ」などの核燃料サイクルからも撤退し、再生可能エネルギーの活用へ抜本的に転換していくことが必要だと考えます。
　核廃棄物の処分場については、低レベルのものであっても県民の理解は得られないと考えます。
町田皇介氏
国の責任の明確化と計画的な人材育成・確保により、2030年代をめざし、できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会を実現すべきと考えます。
再稼働においては「厳格な安全基準の徹底」と「避難計画の作成と地元の合意」が必要不可欠である考えます。
原発に依存しない社会を実現しても現存する使用済み核燃料などの放射性廃棄物をどこで処分するのか、
このことは国の大きな課題です。どこの自治体でも同じことが言えますが、地元の理解を得ることがなければありえないことだと私は考えます。
清水義憲氏　未回答

② 2018年3月議会、「特別養護老人ホーム新設の予算の凍結を要求する付帯決議を賛成多数で可決。　　　・特別養護老人ホームは不要ですか？
石渡豊氏
採決では、県民会派を除いた会派はすべて賛成しました。特別養護老人ホームは税金から1床当たり300万円の補助がなされています。近年、空床が目立ってきました。
一定の空床数は必要ですが、使われない空床が多いことは税金の執行に無駄が多いことになります。この決議には3点を掲げました。
1点目は、介護職員不足により施設を新設しても空床が生じるという悪循環に陥ることがないように。
2点目は、ユニット型施設と従来型施設に差異を設けることは厳に慎むように。
3点目は、老人福祉圏域ごとに入所希望者と施設数・定員・空床数をしっかり分析し、地域偏在が生じないように。この3点で整備するよう求めたものです。
したがいまして、特別養護老人ホームは不要か否かを土台として論議したものではありません。整備率が低い地域を優先に整備を進めることは必要です。
秋山もえ氏
特別養護老人ホームの待機者数は全県で約9000人もおります。特別養護老人ホームはまだまだ不足しており、さらなる増設が必要だと考えています。
2018年3月定例県議会で自民党などは、700床程度の空床があることなどを理由に予算執行停止の附帯決議を強行しましたが、
空床があるのは介護職員の不足などのためであり、介護職員の処遇改善を怠ってきた国にこそ責任があると考えます。
県民世論の反発などを受けて6月議会で予算執行停止の解除に迫られたことからしても、付帯決議の道理のなさが証明されたと思います。
町田皇介氏
私は待機者解消のためにも必要であり、現場職員の人材育成・確保、処遇改善策も合わせて行う必要があると考えます。
清水義憲氏　未回答

③ 2018年10月、県立埼玉県農業大学校（鶴ヶ島市所在）を1民間企業に売却することを県が提案して議会で可決。　　　　・売却過程の透明性。　　・１企業への売却について
石渡豊氏
県農業大学校跡地は県有地です。県有地を民間企業に売却する例はあまりないのでは、と思います。今回は、県有地の一部、跡地の４分の１です。しかし、13.61ヘクタールですから、それなりの広さです。
売却までの過程の透明性は確保されたのか、とのご質問ですが、県は「農大跡地　北側産業用地」の立地事業者を公募して、結果2社が臨みました。
「優先交渉事業者選定委員会」では有識者の方々6名が2社を検討されて「(株)ＩＨＩ社」に決めました。土地の処分金額は、71億500万円です。この金額は土地の鑑定士にも計られました。透明性は確保されたと考えます。
一企業への売却についてのご質問ですが、一民間企業への売却された土地は全体の約4分の1です。他の土地は、区画整理されて公園や緑地に整備し、ドローンや自動運転などの実証フィールドの計画もされています。
秋山もえ氏
農業大学校跡地の売却にあたっては、公募型企画提案競技に応募した企業の事業計画を審議して、最も優れた計画を提案した企業を優先交渉企業に指定するというふうに聞いていますが、
実際の提案競技の1年半も前から（株）ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）の名前がマスコミで流されていたように、売却過程の透明性については疑問を感じています。
先端産業・次世代産業の誘致そのものに反対ではありません。ＩＨＩは鶴ヶ島工場を民間航空機用エンジン事業の拠点にするとの計画を公表していますが、
同社は戦闘機エンジンの量産メーカーでもあり、横田基地に隣接する瑞穂工場とも近く、軍事産業の拠点とならないか心配です。
町田皇介氏
私が所属する予定の会派では賛成しており、現状では私も同様の捉え方ですが、
今後、県議会議員になれば、より詳細な情報も取れると思いますので、改めてこの問題については捉えなおしていきたいと思います。
清水義憲氏　未回答

④ 防災について　埼玉県では、何に取り組むことが最も必要ですか？　　P.2
石渡豊氏
「公助」における県の役割を務めていくことと思います。防災・減災のためのインフラ整備を進めることです。
また、「自助」としてわが身を守る3日間。家具の固定、3日分以上の食糧と水の備蓄、家族間の連絡方法の確認、携帯トイレの常備。
この「自助」の4項目の周知を徹底することも市町村と共に大切な取り組みと考えます。
秋山もえ氏
2018年度の県政世論調査（埼玉県実施）で、「県政に望むこと」の第１位は「災害から県民を守る」でした。近年、風水害や地震などの重大な災害が全国各地相次いでおり、県民の要望は当然のことだと思います。
私は、水害や地震災害から県民の生命・財産を守るため、河川改修や公共施設・住宅の耐震化などが急がれていると思います。
また、被災された家屋の再建を支援するために、国の被災者再建支援法の支援金額を現行の300万円から500万円に引き上げるとともに、
県の「被災者安心支援制度」についても、支援対象を全壊・大規模半壊だけでなく、半壊や床上浸水などにも拡大するようにしたいと考えています。
町田皇介氏
比較的災害の少ない埼玉県でも地震だけでなく、近年では、大雪、竜巻、豪雨、猛暑など、経験したことのない災害にも見舞われています。
私はあらゆる角度から不断に被害想定を見直し、地域防災力の強化に努めていくことが必要と考えます。
清水義憲氏　未回答


⑤ 県議選の選挙区の区割りについて
石渡豊氏
  いくつかの課題はあると思います。
政令市・さいたま市内の区割りをどうするか。1票の格差を緩和するための秩父地域のあまりの広さをどう考えていくか。などです。
秋山もえ氏
埼玉県議選の選挙区割りの最大の問題は、「１票の格差」です。現在の選挙区割りでは、議員１人あたり人口が最小の選挙区と最大の選挙区の差が約２．８倍もあり、
「１対２を超えない」とする最高裁判決に反しています。日本共産党は「１票の格差」を２倍未満に抑えた区割り・定数改正案を提案しましたが、
最大会派の自民党などが現状維持を主張したために、前回と同じ区割りと定数で県議選が行われることになりました。民主主義の原則に照らして、とんでもないことだと思います。
　また、52選挙区の過半数である27選挙区が定数１であることも、大きな問題だと考えています。
１人区は議席に結びつかない死票が大量に出るため、民意の反映という点で重大な欠陥があります。
１人区は当選が難しいことから立候補者の減少を招き、無投票になりやすい傾向があることも大きな欠陥です。有権者の多様な声を県政に届けるという点からも、選挙区割りの改善が必要だと考えています。
町田皇介氏
 定数削減のため、無投票の多い１人区を廃止し、中選挙区に再編すべきと考えます。
清水義憲氏　未回答

⑥ そのほかご自由にご回答ください。（200文字以内）

石渡豊氏　未回答

秋山もえ氏
日本は今、生きることそのものが本当に大変な社会になっています。年金が少なくて、いつまでも働き続けなければならないような国です。若い人が夢をもって、学んだり、働くことがとても難しい国です。
　私は、私たちが暮らしているこの社会を、身がすり減るほどがんばらなくても、普通に生きていける社会にしたい。その思いで走ってきました。くらしに希望が持てる新しい政治を、力を合わせ、ご一緒につくりましょう。
町田皇介氏
上尾市では一昨年、前代未聞の汚職による当時の市長と議長の同時逮捕がありました。あの事件は、予算書の疑問点を私が指摘したことから明らかになりました。
「信頼される政治へ」という思いで28歳で市議会議員に初当選し、議会改革を推進し、事件後は副議長として、信頼回復のために活動してきました。私の原点は「改革」です。
これまで進めてきた改革を県政でも実現するため、皆さんの声を力に変え、頑張ります。
清水義憲氏　未回答