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　鳩山首相が「5月末までに決着させたい」と考え抜いて出した結論がこれだったとは。昨年総選挙前から言っていた「普天間基地に関しては最低でも県外移設を目指す」という公約に真っ向から反するものである。民主党にとっては政権を任されたことにより初めて知ったことが多いとはいえ、大きな失望といわざるを得ない。


　普天間移設問題、政府対処方針の全文（28日、読売新聞）

　28日の基本政策閣僚委員会で示された、政府の沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る政府の対処方針は以下の通り。

　＜１＞日米両国政府は、平成18（2006）年5月1日の日米安全保障協議委員会において承認された「再編の実施のための日米ロードマップ」（以下、「ロードマップ」という）に示された普天間飛行場代替施設について検討を行い、ロードマップに一部追加・補完をし、ロードマップに示された在日米軍の兵力構成見直し等についての具体的措置を着実に実施していくことを再確認した。

　これに伴い、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取り組みについて」（平成18年5月30日閣議決定）を見直すこととする。

　＜２＞日米安全保障条約は署名50周年を迎えたが、特に最近の北東アジアの安全保障情勢にかんがみれば、日米同盟は、引き続き日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び繁栄にとっても不可欠である。このような日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるように、幅広い分野における安全保障協力を推進し、深化させていかなければならない。同時に、沖縄県を含む地元の負担を軽減していくことが重要である。

　このため、日米両国政府は、普天間飛行場を早期に移設・返還するために代替の施設をキャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することとし、必要な作業を進めていくとともに、日本国内において同盟の責任をより衝平に分担することが重要であるとの観点から、代替の施設に係る進展に従い、沖縄県外への訓練移転、環境面での措置、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用等の具体的措置を速やかに採るべきこと等を内容とする日米安全保障協議委員会の共同発表を発出した。

　＜３＞政府としては、上記共同発表に基づき、普天間飛行場移設計画の検証・確認を進めていくこととする。また、沖縄県に集中している基地負担を軽減し、同盟の責任を我が国全体で受け止めるとともに、日米同盟を更に深化させるため、基地負担の沖縄県外又は国外への分散及び在日米軍基地の整理・縮小に引き続き取り組むものとする。

　さらに、沖縄県外への訓練移転、環境面での措置、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用等への具体的措置を速やかに実施するものとする。その際、沖縄県を始めとする関係地方公共団体等の理解を得るべく一層の努力を行うものとする。
　（引用終わり）


　この合意文書発表により沖縄県民の期待が完全に失望に変わった。沖縄県内では早速抗議集会が行われ、稲嶺名護市長も参加した。結果的に県外移設は不可能となった政府の責任は重い。また、北マリアナ諸島のテニアンが移転候補地として挙げられていたが、テニアンに積極的にアプローチしてこなかったのも大きなマイナス点だ。

　また、これに関連して社民党党首である福島瑞穂氏が消費者・少子化対策担当大臣を罷免された。政府方針に真っ向から反発する閣僚を首相が罷免するのは当然のことである。私的な視点から見ると、罷免覚悟で「辺野古周辺に基地は作らせない」という党の主張を貫いた福島氏は、自分の考えを（いい意味でも悪い意味でも）曲げないことには好感を持った。
　30日に社民党は全国の地方組織の代表を集めて会議を開くが、社民党は連立離脱を決断すべきだ。現に参議院では社民党抜きでも与党過半数は維持できるのだから、社民党にとって失うものはなにもないと思うのである。


　最後に、県内移設としてまとめることしかできなかった政府に抗議の意を示すために、沖縄県選出の与党議員は全員、抗議の議員辞職をすることを提案する。

　・下地幹郎（沖縄１区、国民新党）
　・照屋寛徳（沖縄２区、社民党）
　・玉城デニー（沖縄３区）
　・瑞慶覧長敏（沖縄４区）
　・喜納昌吉（参院・比例区、民主党沖縄県連代表、2004年当選）
　・山内徳信（参院・比例区、2007年当選、社民党）
　・糸数慶子（参院・沖縄、2007年当選、沖縄社会大衆党）

　以上の７氏は、抗議の議員辞職をするべきだ。そして沖縄県民の思い・怒りを改めて政府に突きつけるべきだ。