この日、消費税増税を柱とする、社会保障と税の一体改革8法案が成立した。結果的に消費税増税が決まったこととなり、大変残念だ。法案の趣旨（およびマスコミ報道への批判）に関しては
6月22日の日記を、衆議院で反対票を投じた人については
6月26日の日記を、それぞれ参照されたい。
参議院での消費税増税法案の採決は、珍しく記名投票制で行われた。
そこでは民主党から6人の造反者が出た。さらに衆議院通過後に離党した参院議員を含めると22人が造反したことになる！なお、
太字は民主党に残りながら反対票を投じた議員、
赤文字は新党「国民の生活が第一」に参加した議員である。
徳永エリ（北海道）
平山幸司（青森）
主浜 了（岩手）
舟山康江（山形）～新会派「みどりの風」を結成～
行田邦子（埼玉）～同上～
水戸将史（神奈川）
米長晴信（山梨）～離党し、現在は無所属～
森 裕子（新潟）
谷岡郁子（愛知）～新会派「みどりの風」～
中村哲治（奈良）
姫井由美子（岡山）
佐藤公治（広島）
植松恵美子（香川）
友近聡朗（愛媛）
大久保潔重（長崎）
外山 斎（宮崎）
有田芳生（比例区）
田城 郁（比例区）
谷 亮子（比例区）
秦 知子（比例区）
広野ただし（比例区）
藤原良信（比例区）
展開がよく似ている国会に2005年の郵政国会があるだろう。その年の衆議院解散前に郵政民営化法案に反対した与党・自民党議員は、衆院37人、参院22人だった。今回の消費税増税については、与党・民主党から衆院57人、参院22人の造反者が出た。与党が分裂したことでは共通している。
しかし！今回の消費税政局は、郵政国会とは以下の点が異なる。
それは、
民主・自民・公明の3党合意で、最初から「成立確実」と言われたこと。
郵政国会の場合、2004年9月に郵政民営化の基本方針が閣議決定されて以来、与党内の事前審査でも、もめにもめ、意思決定機関である総務会では全会一致の慣例が破られ、多数決で決着となった。連立のパートナー・公明党とももちろん協議があっただろうが、民主党は民営化反対で一致しており、2大政党が成立に向けて協力するという展開ではなかった。
しかし、今回は民主、自民、公明と政権与党と旧与党が手を組み、国会審議がないがしろにされたことが否めないことが大きい。委員会でも100時間を超える質疑が展開されたそうだが、それを民自公3党が（国民の目が見えにくい）密室で協議し、法案の内容を大筋で決めたことは、国民にとって非常に分かりづらい。
さらに2大政党が成立に向けて手を組んだことで、「亡国の大連立」のように非難されたことが、郵政国会との大きな違いだ。
さらに、小沢新党やみんなの党等が提出した野田内閣不信任案に対して、自民党や公明党が党として賛成しなかったことも大きい！
最大野党が内閣不信任案に賛成しないとは、どういうことだろうか！だから国民から「大連立」だとか「自民党、公明党は野田内閣を信任したことになる」と批判されても仕方がないのだ（これは参議院での野田首相問責決議案を自公両党も握り潰したことでも同様だ）。
自民、公明を除く野党各党が早急な衆議院解散を求めていることは筋が通っている。
しかし！民主党代表選挙、自民党総裁選挙を終え、大阪都構想法案や衆参両院の一票の格差是正など、解決すべきことを解決してから衆議院を解散すべきだと私は考える。
まあ、私にとって一番おもしろい展開は、2013年7月に衆・参・都議会のトリプル選挙が実施されることだが。その場合、衆議院についても4年前と同様、事実上の任期満了選挙になる（もっと欲張って言えば、茨城、千葉、静岡、兵庫の各県知事選挙や仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、神戸市の各市長選挙も同時にやってほしいのだが･･･）。
