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2026.01.24
テーマ：消費税
カテゴリ：カテゴリ未分類
約2週間後に衆議院議員選挙が行われます。 最近、食料品の消費税ゼロを政策に掲げる話が出ています。 今回は、FPとして食料品の消費税ゼロがどういう影響を与えるかについて簡単にお話したいと思います。 物価高騰の中、食料品の消費税ゼロになったら嬉しいですよね。 ただ、これには大きな問題があります。 まず、飲食店への実質的な増税となります。 これは、食材の仕入れにかかる消費税がゼロになると、仕入税額控除（売上にかかった消費税から仕入れにかかった消費税を差し引く仕組み）が適用できなくなるからです。 一方で、店内での飲食サービス（外食）には標準税率10%が適用されるため、納める消費税額が増え、実質的な増税となる可能性があるんですね～。 また、経理事務が複雑化します。 これは、現在の軽減税率8%と標準税率10%に加えて「0%」の区分が新たに生まれることで、事業者の経理事務はさらに複雑になるからです。 そして、これが最も問題なのですが、大手食品メーカー（グローバル企業含む）への事実上の補助金となる可能性です。 ゼロ税率が適用されると、課税事業者である食品メーカーは、原材料などの仕入れ時に支払った消費税の還付を受けることができます。 これが補助金の様な形になるんですね～。 更に中小零細企業は、還付を得るまでの期間、キャッシュフローが悪化して倒産のリスクが上昇します。（体力ある大企業のみ生き残る） さて、今回は食料品の消費税ゼロについてお話しました。 食料品の消費税だけゼロにしても根本的な解決にはならない一方、中小零細企業潰しの大企業支援になるんですね。 １FPである私が分かるくらいなので、官僚や優秀なブレーンを持つ政治家が知らない訳ないと思うのですが、わざとかな～と思っちゃいますね。 ちなみに、食料品の消費税がゼロになれば価格が下がる可能性は高いですが、減税分が必ずしも価格に反映されるとは限りません。 事業者の判断で価格が据え置かれたり、他のコスト増を理由に逆に値上がりしたりする可能性も考えられるんですね～。 皆さん、選挙に行きましょう。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2026.01.24 16:46:55
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