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2024.12.29
テーマ：法律(498)
カテゴリ：その他法律関係
前回の記事で、「国民の権利・義務を制限する」為には法律によらなければならないと書きました。 国民の権利・義務を制限するって何？って思っちゃいますよね。 今回は、この事について簡単にお話したいと思います。 正確に言うと、「国民に義務を課し、権利を制限する」という表現になります。 これを行うには法律の根拠が必要となります。 勝手にやられたらたまったもんじゃないですからね。 義務を課す具体例としては、増税なんかがあります。 「明日から散髪税導入します」とか勝手に決められたら困っちゃうじゃないですか？ また、権利を制限する具体例としては、年齢制限などがあります。 現在お酒って20歳未満は飲めませんよね。 これを「明日から60歳未満は飲酒禁止」って制限されたら困っちゃいますよね？ 人間はもともと自由なのに法律で制限をかけれちゃう訳です。 それだけ、権利・義務を制限するってヤバい事なんですね。 だから、国民自身が選んだ国会議員が多数決で決めないといけない法律でしか制限できないんです。※侵害留保説 さて、今回は「国民の権利・義務を制限する」事についてお話しました。 前回も書きましたが、だから選挙は超大事なんですよね。 ちなみに「権利・義務を制限する」には、法律以外に条例でも可能です。 これは、地方自治体の議会の議決で制定される為、性質上法律の一形態とされている為です。 ただし、法律の範囲内に限られます。※憲法94条 法定速度60km/hの道路を「うちの村だけ100km/hでよかばい」とかできないって事です。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2024.12.29 18:39:45
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