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2025.01.05
テーマ：NHK(167)
カテゴリ：その他法律関係
皆さん、NHK見られていますでしょうか？ 前回、放送法改正によりスマホやPCでも受信契約を結べるって記事を書きました。 今回は、そもそもNHKに受信料払わないといけない？ってお話をしたいと思います。 放送法第64条に、NHK番組を受信できる機器を持ってる場合、NHKと受信契約を結ばなければならないと書いています。 つまり、義務です。 ただし、罰則はありません。 よって、警察に捕まるとかって事はありません。 そして、受信契約を結んだ場合、受信料を払わなければなりません。 これは、放送法を根拠にした施行規則（総務省令）に定められています。 つまり、義務です。 ただし、こちらも罰則はありません。 「な～んだ、罰則ないなら払わんでよかね～」 とはなりません。 確かに刑事罰はないので警察は動きませんが、民亊でNHKから裁判を起こされた場合、「支払督促」が裁判所から届く事があります。 まぁ裁判を起こされるのは超稀（約0.006%）ですが。 その場合、最終的にNHKから強制執行を申立てられ、財産が差押えられる事もあります。 さて、今回は、NHKの受信料についてお話しました。 刑事罰はないけど、法律に規定があるので、民亊で裁判を起こされるリスクは（超低いですが）あります。 ちなみに、NHK受信契約は1世帯につき1契約でOKです。 が、単身赴任や別荘などでは個別に契約が必要です。 その際は、家族割引や学生での免除規定もあります。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2025.01.05 18:48:24
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