とある行政書士のブログ

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  国債償還やってるの日本だけ？

  皆さん、日本の予算の歳出に債務償還費って計上されているのご存知でしょうか？いわゆる国債の償還費ですが、これを計上しているの日本だけなんです。今回は国債償還について簡単にお話したいと思います。　「え？国債って国の借金だから返すの当たり前じゃん！」って思われるかもしれません。が、政府が発行する自国通貨建て国債（日本はコレ）は、民間債務のように返済する必要がありません。※ギリシャはユーロ建ての借金なので返済必要それは、中央銀行による国債購入や、民間への借り換えによって事実上永久的に保有されるからです。日本銀行は政府の子会社（55％株式保有）であり、既に国債の半分を保有しているため、その分の返済や利払いは連結決算で相殺されます。財務省が喧伝する多額の「国の借金」には、こうした返済不要な負債が含まれているんですね～。先進国はじめ他国も国債償還ルールを定めていません。　さて、今回は国債償還についてお話しました。日本は「60年償還」という謎のルールがあり、世界で唯一、利払い費に加えて国債償還費を計上しているんですね。日本以外の国は利払い費のみ計上しています。ちなみに国債を償還するって事は、その原資のために政府が徴税で市場のお金を吸い上げる事です＝国民が貧乏になる。これを毎年やってますが、やって良いのはバブル期（財政黒字）くらいです。少なくとも景気の良くない時に行う事じゃないと思うんですけどね。　

  2025.04.19

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  成年後見制度？保佐と補助って何？

  皆さん、成年後見人の他に保佐人・補助人があるってご存知でしょうか？今回は、成年後見制度の後見・保佐・補助について簡単にお話したいと思います。 親や親戚が認知症になっちゃったって場合、何かと心配ですよね。訳わかんないまま勝手に高額な商品購入されたりすると困っちゃいますよね。そんな時に成年後見の制度で、後見人が取り消したりって法律行為をできる様なります。ただ、そこまで認知症が進んでいる訳ではないって人もおられます。その場合、ある程度判断能力があるにも関わらず、色んな契約等を後見人がしなければならないと、意見が食い違った時、「本人の思い通りにならない」って事も想定されます。人間は本来自由なのに、後見制度が自由意志を侵害する事になっちゃいます。だから、成年後見制度で、「後見」「保佐」「補助」の３つのレベルを設定しているんです。それぞれ、申立てにより医師の診断書に基づき家庭裁判所が判断します。法律的に、「後見」は「事理を弁識する能力を欠く常況にある者」とされ、判断能力がほぼ無い状態を指します。「保佐」は「事理を弁識する能力が著しく不十分である者」とされ、判断能力が無いとは言えないが著しく不十分という事で、一定の強い保護が必要な状態といえます。「補助」は「事理を弁識する能力が不十分である者」とされ、判断能力は残っているが不十分なので、それを補う為に重要な法律行為については保護が必要な状態を指します。 さて、今回は成年後見制度の３つのレベルについてお話しました。認知症などによる判断能力の低下は人それぞれなので、その程度に応じて「後見」「保佐」「補助」に分けて、実際保護する範囲等が設定されているんですね。ちなみに、「後見」となると本人のした行為（売買等）の全てを成年後見人が原則取り消す事ができます。が、日用品の購入など日常生活に関する行為は取り消しの対象外となっています。例えば、おやつなど買ったものを取り消しできるってなると、お店に損害がでちゃいますよね。なので、不動産の購入や高額な宝石や絵画など重要な契約については取り消せるけど、日用品などの購入（売買契約です）なんかは取り消せないって事になります。 

  2025.04.13

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  相続人が認知症？どうすればいい？

  高齢化社会となり、相続される人が認知症なんて事も考えられますよね。今回は、そんな時どうすればいいか？について簡単にお話したいと思います。 相続人の中に認知症の方がおられる場合、その重症度によっては、成年後見の申立てと特別代理人の申立てをしなければならない事があります。例えば、父が亡くなり、相続人が「母（認知症）」「長男」「次男」の3人だった場合について見てみましょう。「母」が認知症なので、「長男」もしくは「次男」が成年後見人となる方法があります。その際、遺産分割協議において「成年後見人（息子）」と「母」は利害関係が対立（利益相反）しますので、特別代理人の申立てを行います。その特別代理人と「長男」「次男」で遺産分割協議を行います。成年後見人・特別代理人は申立てを受け、家庭裁判所で選任されます。 さて、今回は、相続人の中に認知症の方がいた場合についてお話しました。例でお示しした通り、認知症である親の成年後見人を子どもが担う事って多いと思います。その場合、成年後見人に有利な遺産分割となってしまう可能性があるので、特別代理人を選任してもらわないといけないんですね。遺産分割協議をトラブルなく無事成立させるのに必要な手続きとなります。ちなみに特別代理人は我々士業だけでなく、誰でもなれます。ただし、未成年・認知症の方・利害関係が生じる方は除きます。そりゃそうですよね。 

  2025.04.12

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  トランプさん、なんで関税？

  皆さんご存知の通り、トランプ米大統領が日本に対して24％の関税をかけるって言ってます。その影響で株価が暴落しちゃってますね。今回は、トランプさんが何故関税をかけようとしているのか？について簡単にお話したいと思います。　分かりやすい自動車で例えると、24％の関税がかかると1万ドルの車の場合、2400ドルの税金が乗っかってきます。つまり、日本から輸出すると米国の消費者は、実質1万2400ドルで購入する事になります。（価格転嫁した場合）そうするとアメリカ車に価格競争力が出て米国企業が有利です。もう一つは、日本企業などが関税を逃れる為に、米国本土に工場を移転させ、現地生産するって手もあります。この場合、関税はかからないので、価格競争力を維持したまま日本車を販売できます。そうすると日本車は相変わらず売れますよね（2023年米国の日本車シェアは49.1％：Marklines参照）。が、米国での工場生産により現地雇用が生まれる為、米国にお金が落ちます。関税を課すと、どちらにしても米国の利益になるってトランプさんは言ってる訳です。　さて、今回はトランプ米大統領が何故関税をかけるのか？についてお話しました。まぁ、関税をかけるって事は、米国民の購入代金が上がるので、企業（雇用）は潤うけど、個人（消費）は減るよねって事で景気後退を嫌気して株価が下がってるって状態なんですね。ちなみに、海外で生産しているアメリカ企業にも関税がかかってきます。そもそも米国は人件費が高いので、結構自国企業も海外に生産拠点を持っています。そうすると物の値段が上がって消費が減るので株価も下がる要因となり多くの米国民が投資している以上、関税引き上げは米国にとっても諸刃の剣なんですね～。　

  2025.04.06

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  株価暴落⁈NISAなんてやるんじゃなかった？

  株価、落ちてますね～トランプ米大統領の関税政策がかなり影響を与えている様ですね。今回は、今後の投資スタイルについてFPとしてお話したいと思います。　まず、まさか今回の暴落でNISAで積み立てた株や投資信託を売った、なんて事ないですよね？以前にもお話しましたが、短期で利益を得ようとするならNISAなんて辞めた方がいいです。長期（少なくとも10年以上）スパンで運用すれば、財産の減少リスクは限りなくゼロに近づける事ができます。だから老後資産と考えて、現在の余剰資金（生活資金は入れない）で運用するんです。その長期運用に適しているのがNISAです。私の投資スタイルは、今回の暴落でも全く変わりません。「余剰資金」で「毎月コツコツ一定額」を「インデックス投資」していきます。むしろ割高だった投資商品が「絶好の買い場になった！」って考えるくらいです。もちろん、安いからと言って投資額を増やす事なく、逆に値が上がったからって投資額を減らすでもなく、一定です。未来予測できない価格において、一定額を毎月買い続ける「ドルコスト平均法」は超有効です。　さて、今回は株価暴落での投資スタイルについてお話しました。もともと長期投資でやってるNISAなので、数か月赤字でも全く動揺する必要はありません。むしろ「同じ額でたくさん買える♪」と喜びましょう。ちなみにプロのファンドマネージャーでも市場で勝利するのは難しいと言われます。我々素人が容易く勝てるものではありません。だから時間を味方につけた「ドルコスト平均法」による「インデックス投資」が良いんですね。余計な事は考えずマシンの様に（実際設定して放置してます）一定額投資を続けようと思っています。　

  2025.04.05

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  葬儀費用、相続財産から引ける？

  相続の際、ある一定額以上相続財産がある場合、相続税が発生しますよね。その相続財産から葬儀費用を差引いて計算できるってご存知でしょうか？今回は、この葬儀費用について簡単にお話したいと思います。　相続税の申告は、被相続人が死亡した事を知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。ただし、相続財産が3,000万円+(600万円×法定相続人数)以下であれば、相続税の申告義務はありません。例えば、父が亡くなり、相続人が母・兄弟３人の計4人が法定相続人の場合、3,000万円＋(600万円×4人)＝5,400万円以下なら相続税は非課税＆申告不要です。でもその相続財産計算の際、葬儀費用を差引く事ができます。葬儀費用には、通夜・告別式の費用、そこでの飲食費、お寺さん等に払うお布施など、火葬費用が該当します。ですが、初七日費用（お布施含む）、墓地や位牌費用、香典返し費用などは、相続税控除には該当しませんので注意が必要です。　さて今回は、相続財産計算の際の葬儀費用についてお話しました。相続税の計算上、相続財産の総額から葬儀費用を差し引くことができるんですね。ちなみに葬儀の際、頂いた香典は葬儀費用から差引く必要はありません。また、非課税所得の扱いとなる為、確定申告の際に申告する必要もありません。香典は、基本的に喪主への贈与扱いとなり、亡くなられた方の財産に含まれない為、相続財産にならないんですね。なので、香典返しは相続税計算で控除できないんですね～。　

  2025.03.30

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  生命保険の満期金って税金かかると？

  皆さん、生命保険入ってますよね？満期保険金をもらった際、「あれ？」と、「これって税金かかる？」って思った事ないでしょうか？今回は、FPとして、満期保険金の税金について簡単にお話したいと思います。　生命保険の満期や解約により保険金を受け取る事ってありますよね。その際にかかる税金ですが、契約形態により所得税か贈与税のどちらかの課税対象となります。契約者（保険料負担者）と保険金受取人が同一人物の場合、「所得税」。違う場合、「贈与税」が課されます。「所得税」の場合、一時所得となり、「受取った保険金」―「今まで支払った保険料」が50万円以下ならば税金はかかりません。多くの場合、養老保険や学資保険なので、この「税金かからないケース」が多いと思います。しかし、「贈与税」となると話は別です。例えば、契約者（保険料負担者）が父親で、受取人が子供の場合、贈与税がかかります。その場合、支払った額に関係なく、受取額に贈与税がかかります。300万円の受取額だったら、110万円の基礎控除を除く190万円の贈与税「19万円」の納税義務が生じます。　さて、今回は、生命保険の満期金や解約返戻金についてお話しました。学資保険などは、基本積立てる形の為、受取る金額と払い込んだ金額の差が50万円を超える事はあまりないので、税金がかかる事はほとんどありません。が、満期保険金の受取を子供にした場合には、贈与税となり、納税義務が生じる可能性が高まります。満期保険金受取人は、ご自身にされた方が良いですね。　

  2025.03.29

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  本日、福岡県知事選挙の投票日です

  福岡知事選挙の投票に行って来ました。せっかくなので一言。今回の知事選、現職が自民・公明・立憲・国民等の推薦を受けています。「どうせ自分が投票に行ったって結果変わらんし」ではなくて、こんな時にも投票率が大事になります。投票率が低いと政党の組織票で勝てる為、政治家は政党を向いて仕事をします。投票率が高いと国民を向いて仕事せざるを得ません。だから、皆、選挙に行くべきなんです。昨今の政治の腐敗、国民負担の増大は、投票率に起因していると思います。自らと将来を担う子どもたちの為にも、選挙に行きましょう！

  2025.03.23

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  小規模宅地等の特例？相続税が安くなると？

  相続財産に自宅の土地なんかがあると、相続財産が大きくなっちゃって相続税が心配ですよね。そんな時に使える特例制度があるのご存知でしょうか？今回は、「小規模宅地等の特例」について簡単にお話したいと思います。　「小規模宅地等の特例」を使うと、土地の評価額を8割減で計算して良かよってなります。ただ、この制度その名の通り「小規模宅地」（330㎡まで）が対象となります。それを超えると、330㎡まで8割引きで、超えた部分は通常通りの計算です。そして厳格な相続人等の要件があります。　・故人が自宅として使っていた宅地　・相続人が「配偶者」、もしくは「故人と同居していた親族」　　→「配偶者」は別居していようがOK、その他の親族は同居が要件以上の要件に合致すればこの特例を使えますが、重要な点が1点。必ず相続税の申告が必要となります。当該宅地を8割減で計算すると「わーい！相続税の基礎控除内になった～♪相続税0円だ～！」ってなった場合でも、この特例を使うには相続税の申告が必要です。申告しないと、この特例は使えませんので、通常通りの相続財産の計算となり、多額の相続税（追徴課税含む）を課される可能性があります。 さて、今回は「小規模宅地等の特例」についてお話しました。故人の住んでいた土地を相続する場合、8割減で計算する特例があるんですね。土地は高額になるケースがあるので、例えば5,000万円の土地だと80％減の1,000万円で計算していいよ～ってなる訳なので、かなりお得ですよね。ちなみに、前回お話した「住宅取得等資金の贈与の特例」で取得した住居に対しては、「小規模宅地等の特例」は使えなくなります。この辺りも含めて他の要件等複雑な上、相続税申告も必要です。専門家に相談されるのが良いかなと思います。　

  2025.03.23

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  子どもの住宅費用で相続税対策！？

  子どもの住宅費用を援助すると非課税で1,000万円まで贈与できる。こんな話聞いた事ありませんでしょうか？非課税で1,000万円も下の世代に移行できれば、相続税対策になりますよね。今回は、この「住宅取得等資金の贈与の特例」について簡単にお話したいと思います。　この制度を使うと、一定の要件を満たせば、子や孫が住宅を取得する際に援助した金額の贈与税が非課税となります。非課税限度額は、省エネ住宅や一定の耐震性を満たす住宅を取得する場合は、最大1,000万円、それ以外の住宅の場合は最大500万円です。ただし、以下の要件を満たす必要があります。　・贈与者と受贈者の関係：贈与者は直系尊属（父母・祖父母など）。受贈者は、住宅を取得する本人。　・住宅の要件：新築の場合床面積が40㎡以上など様々　・贈与の時期：住宅の取得日から起算して、前年12月1日～当年12月31日まで　・契約書の締結：贈与契約書の作成、住宅取得資金であることの明確化など　・申告：受贈者は贈与を受けた都市の翌年2月1日～3月15日に贈与税の申告書を提出　さて、今回は、「住宅取得等資金の贈与の特例」についてお話しました。相続税対策として大変有効な手段ではありますが、要件を満たさない場合、贈与税が課される事になります。また、要件は複雑で、変更される事もある為、注意が必要です。利用を検討される際は、専門家に相談される事をお勧めします。ちなみにこの制度、令和8年（2026年）末までで終了です。国民にとってお得な制度は、無くなっていくんですよね～。。。　

  2025.03.22

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  高額療養費制度って何？

  皆さん、高額療養費制度ってご存知でしょうか？現・石破政権がその負担額を増額させようとしてる、あれです。今回は、高額療養費制度について簡単にお話したいと思います。　高額療養費制度は、医療費の自己負担が高額になった場合に、その一部を支給する制度です。医療費の負担を軽減することで、安心して医療を受けられるようにすることを目的としています。１ヶ月間（1日～月末）に入院や外来で支払った自己負担の医療費が一定額を超えた場合、その超えた金額が支給されます。つまり、その一定額以上は医療費の自己負担がかからなくなります。上限額は、その人の所得により段階的に変わります。例えば、日本人の平均年収区分となる「年収約370万円～約770万円」では、ひと月の上限額（世帯ごと）約8万円ちょっととされています。月8万円の自己負担額って結構大変ですよね。ただ、通常であれば3割負担の方で長期に入院したり、手術を受けたりってなると軽く超えちゃう事もあります。その様な時でも、それより負担が増えない様にしている制度なんですね。　さて、今回は高額療養費制度についてお話しました。もし治療で医療費が高額になった際は、加入している保険者（健保等）に申請する事で高額療養費が支給されます。申請には領収書などが必要となります。大切に取っておきましょう。ちなみに、同じ世帯で、過去12ヶ月間に高額療養費の支給が4回以上あった場合、5回目以降は自己負担限度額が引き下げられます。（多数回該当）　※上記所得の場合、44,000円が上限誰も好き好んで病気になる訳ではないので、この制度の上限額を上げるのは酷ですよね。それより、もっと削るところあると思いますけどね。　

  2025.03.20

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  選挙活動、期間とか時間は？

  前回は、選挙活動における戸別訪問について記事を書きました。今回は、そもそもの選挙活動の期間や時間帯について簡単にお話したいと思います。公職選挙法では、全ての選挙活動ができる期間が「公示日から投票日の前日まで」と定められています。って事は、投票日当日には選挙活動はできないって事です。投票日は静かですもんね。あと、時間も「午前8時から午後8時まで」と制限されています。真夜中に大きなボリュームでやられたらたまんないですもんね。つまり、選挙活動の最後は「投票日前日の午後８時まで」となります。なので、投票日前日夕方から、最後の力を振り絞った街宣が行われているんですね。さて今回は、選挙活動の期間と時間についてお話しました。情報発信はその候補者が何を考えているのか知る為に必要な事ですが、無制限だと問題なのでルールがあるんですね。ちなみに、時間制限のない選挙活動もあります。施設内等で行われる演説会や、ビラ配り、投票依頼の電話、SNS等の発信は時間の制限はありません。ただ、電話とか深夜・早朝・ごはん時なんかにかけると逆効果ですよね。SNSなどインターネットでの選挙活動は、うっかり日付がかわって投票日当日にUPしちゃうと選挙違反で罰則対象となっちゃいます。政治の腐敗は国民の腐敗です。しっかり情報を収集（TVや新聞ではなく）して選挙に行きましょう。

  2025.03.16

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  選挙活動での戸別訪問、あり？

  今年2025年は夏に参議院議員選挙が予定されていますね。法律を作る国会議員を選ぶので、非常に大事な選挙です。が故にルールはしっかり守らないとですね。今回は、選挙活動での戸別訪問について簡単にお話したいと思います。　投票依頼目的の戸別訪問、実は公職選挙法第138条違反となり、ダメです。これは、有権者に不当に圧力をかける可能性があり、公正な投票行為を阻害するリスクがあるからです。例えば、親しい人やお世話になっている人に、個別に訪問されて、特定の候補者・政党への投票を依頼された場合、仮に違う候補者に入れたいと思っていても、納得のいかない一票を投じる事も考えられます。もともと有権者には、自身の考えのもと誰に投票しても良い自由があります。そしてそれは、公正な判断のもとで行われる必要があるのです。　さて今回は、選挙活動における戸別訪問についてお話しました。公職選挙法という法律で禁じられており、違反すると一年以下の禁錮刑または30万円以下の罰金が科される事があります。ちなみに、個別訪問しての投票依頼、候補者本人だけでなく、支持者がやってもダメです。本人以外ならOKってなると、禁止している意味なくなっちゃいますもんね。応援している候補者や支持政党があったとしても戸別訪問は気を付けましょう。　

  2025.03.15

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  医療費控除！もう一つあると？

  前回、医療費控除について記事を書きました。「医療費10万円なんて全然払ってないよ」って方、もう一つ医療費控除があるってご存知だったでしょうか？今回は、もう一つの医療費控除「セルフメディケーション税制」について簡単にお話したいと思います。 正式には「一定のスイッチOTC医薬品購入費の所得控除」と言います。スイッチOTCとは、従来医師の処方がなければ入手できない医薬品から転用された市販薬（OTC医薬品）の事です。このスイッチOTCの内、厚生労働大臣が指定した薬（指定第2類医薬品、指定第3類医薬品）が対象となります。対象医薬品にはパッケージに「セルフメディケーション税制対象」と表示されています。この購入金額が年間1万2,000円を超えた場合、この超えた部分が所得控除の対象となります。控除限度額は8万8,000円つまり、最大で7万6千円の所得控除を受けることができます。　さて今回は、もう一つの医療費控除「セルフメディケーション税制」についてお話しました。生計を同一にする家族の分も合算できるこの制度、病院に行くほどではないけどしっかり治療したいって人には良いかもしれません。ちなみに通常の医療費控除とセルフメディケーション税制、両方を重複して適用はできません。どちらかを選んで確定申告する事になります。ただ一般的に、自身の病状は軽いのか重いのか間違うリスクはあります。病院に行かず自身での治療には注意が必要です。　

  2025.03.09

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  医療費控除？どういう仕組み？

  現在絶賛確定申告中ですね。確定申告すると医療費控除が受けられる人がおられます。今回は、医療費控除について簡単にお話したいと思います。 医療費控除とは、年間（1月1日～12月31日）の医療費が一定額を超えると、その超えた分を所得から差し引いて税金を軽減する制度です。本人や家族・その他生計を一にする親族の為に支払った医療費が対象です。控除額は、「1年間の医療費（自分が負担した額）」―「10万円または所得金額の5％のいずれか少ない金額」となります。例えば、所得が200万円を超えていて、年間の医療費15万円だった場合、15万円－10万円＝5万円が控除額となります。医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。その際、「源泉徴収票」「医療費の領収書」「医療費控除の明細書（確定申告書Bの第二表）」が必要となります。 さて今回は医療費控除についてお話しました。自分で負担する医療費が10万円を超えた場合、控除が受けられるので確定申告した方が良いですね。ちなみに治療目的であれば、虫歯治療、入れ歯、インプラントなども対象となります。ただ、美容目的のホワイトニングなどは対象外です。 

  2025.03.08

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  育児介護休業法改正？どう変わる？

  皆さん、今年令和7年４月より育児介護休業法等の改正法が施行されるのご存知でしょうか？テレビはくだらないスキャンダルばかりで大事な事を報じないので仕方ないですよね。今回はこの育児介護休業法改正について簡単にお話したいと思います。 この改正法、昨年令和６年5月24日に国会で可決・成立しました。施行は、今年令和７年4月1日と10月１日です。全企業が対象で、育児や介護による休業に新たな「義務」が生じます。育児については、今まで「小学校に上がる前」だった範囲が「小学校3年生」までに拡大。そして、病気やケガなど健康面でしか取れなかった休暇が、「入園式・入学式など」イベントでの休暇も対象となります。介護については、介護支援制度などの周知や意向確認を行わなければなりません。事業主は、全労働者に対して介護休業の研修や、40歳に達した労働者に制度の情報提供を行わなければなりません。これらは、努力義務ではなく、義務です。プラス、努力義務として育児・介護をする労働者に、テレワーク（在宅勤務）の措置を講ずる事が求められます。　さて今回は、育児介護休業法改正についてお話しました。今年4月以降、社内の制度や規定が変わる可能性があります。「なんか育児・介護の研修が増えたなぁ」って感じるかもしれません。それは、この法改正があるからなんですねぇ。ちなみに、従業員100人を超える企業には、育休取得等の状況把握と数値目標設定が義務化されます。また、300人を超える企業には育児休業取得状況の公表が義務となります。数値目標なんか置かれると、また「休め～」圧力にならないかなぁって思っちゃいます。　

  2025.03.02

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  公益通報者保護法？どんな法律？

  皆さん、公益通報者保護法ってご存知でしょうか？なんとなく聞いた事あるけど詳しくは分かんないって人もおられるかもしれません。今回は、この公益通報者保護法について簡単にお話したいと思います。 ざっくり言ってしまうと内部告発者を守る法律です。「公益通報者保護法」名前の通りですね。「公益」の為に会社等の法令違反行為を「通報」した内部告発「者」が、解雇や減給・左遷等の不利益を受けない様に「保護」する「法」律です。例えば、勤めている会社が、虚偽の宣伝をしていて、消費者に不利益がある場合、それを告発した社員に適用されます。ただ、何でもかんでも適用される訳ではありません。通報内容が法令違反行為である事が必要です。なので、マナー違反や倫理的な問題などは公益通報者保護法の対象外です。また、保護の対象は、その会社等の労働者であり、それ以外の人（一般消費者など）は対象外です。そもそもそこで働いている人じゃないと解雇等の不利益を与える事ができませんもんね。　さて、今回は公益通報者保護法についてお話しました。会社等の法令違反を告発した社員などを守る法律なんですねぇ。ちなみに、労働者300人を超える事業者には、内部通報の受付窓口を設置しなければなりません（義務）。そして、この公益通報者を特定する事項を漏らした場合、30万円以下の罰金（刑事罰）が科されます。　

  2025.03.01

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  確定申告、必要な物とは？

  皆さん、絶賛確定申告期間中ですね。医療費控除やふるさと納税などで還付金が発生する方はやっとかないと損ですよね。今回は、確定申告時に必要な物について簡単にお話したいと思います。　現在の確定申告は、スマホで全て出来ます。税務署に出向く事もなく、郵送する事もなく、電子申請で完結します。私も一昨日、電子申請で確定申告完了しました。国税庁の確定申告書等作成コーナーで、質問に答える形で入力すればOKなので思ったより簡単にできます。では必要な物はなんでしょうか？　・スマホもしくはPC（PCの場合、カードリーダーか事前にID申請が必要）　・マイナンバーカード　・給与所得の源泉徴収票　・医療費領収書（医療費控除の場合）　・寄付金受納証明書（ふるさと納税の場合）　・その他控除に対する証明書（該当者）こんな感じの物が必要ですね。　さて、今回は確定申告必要な物は？ってなお話をしました。ちなみに現在は、マイナポータルと連携させる事で、控除証明書当のデータを一括で取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力する機能が使えるので、無茶苦茶楽です。それにより、収入関係では、給与や年金の源泉徴収票、株式の特定口座年間取引報告書。控除関係では、医療費・ふるさと納税・社会保険料・生命保険・iDeCo・住宅ローンなどが自動入力されます。便利な世になりましたねぇ。　

  2025.02.24

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  天皇誕生日、天皇って何？

  皆さん、本日は天皇誕生日で祝日ですね。天皇って何？って考えた事ありませんでしょうか？今回は、天皇について簡単にお話したいと思います。　天皇に関して、日本国憲法第一章（第一条～第八条）に記載があります。天皇は国民主権に基づき、日本国の象徴であり国民統合の象徴って事。皇位は世襲で、天皇の国事行為は内閣の助言と承認を必要とし、内閣が責任を負うって事。天皇は憲法で定められた国事行為のみを行い、国政に関する権能は持たないって事。天皇は内閣総理大臣と最高裁判所長官を任命するって事。皇室の財産の出入り（譲渡・譲受・賜与）は、国会の議決が必要ってな事が書かれています。なので、天皇は勝手に何かをしたり、国政にも関与できません。また、公職選挙法では、戸籍法の適用を受けない人の選挙権・被選挙権が停止されている為、戸籍を持たない天皇及び皇族は選挙権・被選挙権がありません。あとご存知の通り、日本は史上最も長い歴史を持つ国家で、皇室も同じく長い歴史を誇ります。現在の天皇は、第126代目の天皇です。　さて、本日は天皇誕生日という事で天皇についてお話しました。生まれた時から自由が制限され、思う通りにできないって何かかわいそうな気もしますが、長い歴史を継ぐ者として自覚されておられるやもしれませんね。ちなみに、現在世界には27の君主国があり、王（King）はたくさんいますが、皇帝（Emperor）は天皇陛下ただ一人です。国際社会において、皇帝である天皇は王よりも慣習的・儀礼的に格上とみなされます。だから天皇が訪問されると海外でも敬意を持って接するんですね。　

  2025.02.23

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  贈与契約書の注意点

  皆さん贈与契約書作っていますでしょうか？贈与した場合は贈与契約書作った方が良いよーって何度か言ってきました。今回は、贈与契約書の注意点について簡単にお話したいと思います。 贈与契約書を作成する際、①誰が、②誰に、③いつ、④何を、⑤どうやって、を記載しないとダメです。この５つの記載が無いと贈与契約書として認められません。なので、作成時には必ず記載しましょう。また、何年分かとまとめて契約書に記載すると、「定期贈与」とみなされ、全額その年に贈与された事となり、110万円を超える金額に贈与税が課されます。面倒でも贈与都度作成しましょう。あと、「昨年や一昨年の分も今年作成しよう」なんて思わないでください。それは、back date（バックデート）と言い、文書偽装行為にあたります。その行為自体に罰則はありませんが、税務署がback dateと判断すれば、重加算税の対象になる可能性もあるので、絶対にやめましょう。契約書を作ってなかった場合は、「過去の送金は、生前贈与であったことを確認する」覚書を交わしておくのも一つの手です。 さて今回は、贈与契約書の注意点についてお話しました。作成する際には、記載する事項、やっちゃダメな事があるんですねぇ。ちなみに、金銭の贈与であれば贈与契約書に収入印紙を貼る必要はありませんが、不動産の贈与にはその価値に関わらず一律200円の収入印紙が必要になります。収入印紙の柄は不定期で微妙に変えられている為、文書作成時には存在しない収入印紙が貼られていると、back dateを強く疑われます。デザインそのものだけでなく、透かしの糸の色だけが変えられる場合もあるみたいです。まじめに生きましょう。 

  2025.02.22

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  確定申告どんな人がすると？

  皆さん大好き確定申告（ぉぃ。令和6年度分が、明日2月17日（月）から始まりますね。3月17日（月）までの1ヶ月間に申告＆納税をしなければなりません。今回は、「確定申告しなければならない人」について簡単にお話したいと思います。　確定申告とは、毎年1月1日～12月31日の所得額・所得の状況に応じてかかる「所得税」を計算して確定させ、税務署に申告する手続きです。この所得額とは、収入額から必要経費を差引いた額の事です。では確定申告が必要な人はどんな人でしょうか？通常、サラリーマン（会社員）は確定申告不要です。ただ、以下の人は確定申告が必要となります。　・年収が2,000万円を超えている　・副業の所得が20万円を超えている　・不動産所得があったり、不動産の売却益がある　・株式投資などを「特定口座」ではなく「一般口座」で行っていて、源泉徴収されていない人の中で、年間利益が20万円を超えている　・一時所得がある（利益が50万円を超える場合）　・退職所得があり「退職所得の受給に関する申告書」未提出（通常出してます）それと当然、個人事業主の方は確定申告が必要ですね。　さて今回は、確定申告が必要な人についてお話しました。ちなみに、確定申告が義務づけられていない人でも以下の人は確定申告した方が良いです。　・年の途中で退職した（年末調整していない）　・医療費が10万円を超えている　・ふるさと納税した（ワンストップ特例制度以外の方）　・今年住宅ローンを組んだこれに当てはまる人は、還付を受けられます。お得なので確定申告しましょう。　

  2025.02.16

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  民泊⁈許認可必要？

  皆さん民泊ってご存知ですか？昨今インバウンドの影響で住宅を宿泊営業として利用する方も増えています。今回は、この「民泊」について簡単にお話したいと思います。　当然ですが、民泊として住宅を使用する際、勝手にやっちゃダメです。住宅を民泊として営業する人を「住宅宿泊事業者」と言い、都道府県知事に届出を行います。でも住宅ならどんな家でもいいって訳ではありません。設備要件として、「台所・浴室・トイレ・洗面設備」が無いとダメです。また、居住要件として、「人が生活している家屋」「入居者の募集が行われている家屋」「随時誰かが居住している家屋」のいずれかに該当しないとダメです。そして、この民泊、人を宿泊させる日数が年間180日を超えてはダメです。なので、「180日じゃ採算合わないよ！」って人は、「旅館業法の簡易宿所営業の許可」が必要となります。この場合、「届出」ではなく「許可」ですので、ハードルが少し上がります。　さて、今回は民泊についてお話しました。住宅宿泊事業法（民泊新法）の制定により、簡単に住宅を使用したビジネスができる様になったんですね。ちなみに民泊の仲介業を行う人を「住宅宿泊仲介業者」と言い、観光庁長官に登録を行います。また、民泊の管理を委託する場合、その委託業者を「住宅宿泊管理業者」と言い、国土交通大臣に登録しなければなりません。変な業者が暗躍してはヤバいですからねぇ～。　

  2025.02.15

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  建国記念の日？どんな日？

  皆さん、本日2月11日は「建国記念の日」で多くの人がお休みですよね。今回は、この「建国記念の日」について簡単にお話したいと思います。　実は2月11日、「建国記念日」ではありません。「建国記念の日」です。「建国記念」と「日」の間に「の」が入るんですね。カレンダーなど見ても「建国記念の日」と書かれています。そもそも「建国記念の日」が2月11日なのは、初代天皇とされる「神武天皇」の即位日の旧暦紀元前660年1月1日を現在の新暦に換算した日付だからです。通常、諸外国では、「建国記念日」や「独立記念日」などとしてお祝いする事が多いです。これは、建国（独立）した日が明確だからですね。日本はご存知の通り、現存する世界最古の国家です。あまりに古いので明確にこの日に国が建国されたって証明できないんですね～。なので、「記念日」ではなく「記念の日」なんです。　さて、今回は、本日2月11日「建国記念の日」についてお話しました。もともと明治時代より神武天皇即位日を「紀元節」として祝っていましたが、戦後「天皇中心に日本人の団結力が高まる」というGHQの懸念から「紀元節」は廃止されました。その後ようやく昭和41年「建国記念の日」として祝日に追加されたんですね。ちなみに、2月11日「建国記念の日」には「建国をしのび、国を愛する心を養う」として定められた国民の祝日です。今日は日本について考えてみるってのも良いかもしれません。しかし日本の過去の偉人が現状を観たらどう思いますかね・・・。皆さん、選挙には行きましょう！　

  2025.02.11

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  NISA口座なのに課税？

  皆さん、NISAやってますでしょうか？1,800万円までの非課税枠がある新NISA、公的年金だけでは不安でしょうがないので、資産運用は今や必須ですね。けど、非課税が売りのNISAですが、配当金については課税される可能性があります。今回は、NISAで課税されるかもしれない点について簡単にお話したいと思います。　ご存知の通り、NISAは売り買いで出た利益や配当金に税金はかかりません。通常は20.315%も税金を納めなきゃいけないですよね。ただ、配当金については注意が必要です。受け取り方によっては税金がかかっちゃうんです。配当金の受取方式は次の４つがあります。　①株式数比例配分方式：証券口座で配当金受取　②登録配当金受領口座方式：銀行口座で全銘柄の配当金一括受取　③個別銘柄方式：銘柄ごとに指定した金融機関で配当金受取　④配当金領収証方式：配当金領収証郵送し、指定した金融機関で配当金受取このうち、NISAで配当金が非課税になるのは①の株式数比例配分方式のみです。他の方式では課税されちゃいます。　さて、今回はNISAの配当金についてお話しました。せっかく非課税の制度があるのに、知らずに課税されてたらもったいないですよね。ちなみに、当該株式の権利確定時までに「株式数比例配分方式」になっている必要があります。ちゃんと確認しましょう。　

  2025.02.09

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  今持ってる株をNISA口座に移管できる？

  前回、特定口座について記事を書きました。「その特定口座で株買ったけど、やっぱ非課税のNISAがよかばい」って場合、どうなるのでしょう？今回は、特定口座の金融商品をNISA口座に移管できるのか？について簡単にお話したいと思います。　結論から言うと、「できません」。ですので、特定口座にある資産をNISA口座に移したい場合、一旦売却してNISA口座で購入しなおす必要があります。売却と購入を同時に行う事で、同じ金額で取引出来、実質移管した事になります。ただ、その行為が本当にお得かどうかは状況により異なります。なぜなら、現在特定口座で保有している資産に含み益がある（買った時より価値が上昇している）場合、売却すると20.315％の所得税が発生するからです。例えば、リーマンショックの時に100万円で買った株が、現在500万円になってるってケースだと、400万円の利益に対して20.315％の所得税なので、81万2600円納税義務が生じます。その株が今後あまり上昇しなかった場合、特定口座で持ってた方が良かった、なんて事もあります。逆に、移管しようとする資産の運用損益が少ない（買った時と価値があまり変わらない）場合、損益確定の影響は少ないですし、将来の株価上昇による利益＆配当金も非課税になる為、速攻NISAにした方が良いかもしれません。　さて、今回は、特定口座からNISA口座に移管できるか？についてお話しました。移管はできんけど、特定口座で売却＆NISA口座で購入する事で実質移管した事になります。でも、状況によって移した方が良い場合・そのままの方が良い場合があるって事ですね。ちなみに個人的意見としては、運用期間が長いなら少々含み損益があろうとも（大きくなければ）、NISAへと変更しますかね～。世の中物価は上昇していきますし、それに応じて株価も上昇します（株はインフレに強い資産です）。なので将来的にみて、非課税って大きいです。　　

  2025.02.08

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  証券会社の特定口座？一般口座と何が違うと？

  皆さん、株や投資信託されていますでしょうか？通常預金だと微々たる金利だから、物価上昇で資産が目減りしちゃいますよね。最近はNISAで投資を始める方も増えてきています。今回は、証券会社で開設する口座について簡単にお話したいと思います。　通常、証券会社に口座開設する際、「一般口座」と「特定口座」を選択します。一般口座は、名義人本人が、ご自身で確定申告の書類を作成しなければなりません。これに対し「特定口座」は、証券会社等が年間取引報告書を作成してくれます。そして、この「特定口座」は「源泉徴収口座」と「簡易申告口座」の２つに分かれます。「源泉徴収口座」は、その名の通り、特定口座の中で管理している投資商品の配当金や分配金等・そして売買した際の譲渡損益を都度、証券会社が計算して、所得税・住民税が源泉徴収または還付されます。よって、基本的に確定申告が不要です。楽ですねぇ。対して「簡易申告口座」は源泉徴収無しの特定口座です。ですので、損益が発生した場合、利用者自身で確定申告する必要があります。ただ、証券会社が1年間の損益を計算して「特定口座年間取引報告書」を発行してくれるので、確定申告の手続きが簡易になります。　さて、今回は証券会社の特定口座についてお話しました。特定口座には、確定申告不要の「源泉徴収口座」と自身で確定申告する「簡易申告口座」があるんですね。ちなみに、会社員等で給与以外の所得（配当や譲渡利益）が20万円以下の場合、確定申告不要です。なので、「源泉徴収口座」にすると、納税しなくて良い税金を源泉徴収されちゃいます。ご自身の状況に合わせて選択ください。NISAなら非課税ですけどね～。　

  2025.02.02

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  定期贈与って何？危険？

  皆さん、定期贈与ってご存知でしょうか？親から子、祖父母から孫など贈与を行う際、気を付けておきたいのが定期贈与になっていないか？です。今回は、この定期贈与について簡単にお話したいと思います。 ご存知の通り、年間110万円までならば贈与税がかかりません。じゃあ「1000万円を10年に分けて贈与するね」って1年に100万円ずつ贈与すれば非課税で贈与できるね。これが定期贈与です。定期贈与とみなされれば、贈与税の課税対象となります。これは、先の例では、「1000万円取得の権利」を贈与されたものとする為です。だから、基礎控除110万円を除く890万円に対して贈与税が課されるって訳です。なので、そうならない為に以下の対策が必要となります。①毎年、贈与契約書を作成する②毎年決まった時期・金額を贈与しない③銀行振込で贈与するいずれも定期贈与ではない事を客観的に示す為に行うものです。贈与契約書に関しては要件があるので、心配ならば専門家に相談しましょう。そして、贈与する人・される人が自筆で署名し、２通作成＆お互い保管します。 さて今回は、定期贈与についてお話しました。110万円まで非課税の制度を使い贈与する場合、定期贈与とみなされない様に気を付けたいですね。ちなみに、計画的ではないにしろ、例えば誕生日などに毎年一定額を贈与すると定期贈与と税務署に判断される危険性はあります。なので、上記②の様に時期・金額をズラしたり、あとは111万円贈与して、相続税1,000円を申告・納付する事で贈与税を確定させるって手もあります。 

  2025.02.01

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  裁判より簡単な解決方法？

  皆さん、様々なトラブルの解決に裁判によらない方法があるのをご存知でしょうか？今回は、「裁判外紛争解決手続（ADR＝Alternative Dispute Resolution）」について簡単にお話したいと思います。 裁判外紛争解決手続（ADR）とは、様々な民事上のトラブルに対し、裁判によらず話合いで解決する手続きです。一般的に裁判となると、多額の費用と多くの時間が必要となります。また、あまり知られたくない情報まで法廷で公開されるのがイヤって場合もあると思います。そんなケースにADRが使えるかもしれません。ADRは、当事者と利害関係のない公正中立な第三者が間に入り、当事者同士の話合いを支援して、合意によるトラブル解決を図ります。通常の裁判の様に「勝ち負け」ではなく、「これならお互い納得できる」というゴールを目指します。ADRには、調停や裁判上の和解などの「司法型ADR」、行政関連機関が行う「行政型ADR」、そして、民間のADR事業者が行う「民間型ADR」があります。この民間型ADRには、各種業界団体や我々士業団体も含まれています。行政書士会でもADRセンターを設置し、情報発信・相談・申し込み＆調停手続きを行っています。 さて、今回は「裁判外紛争解決手続き（ADR）」についてお話しました。裁判と比べて、時間と費用をかけずに紛争を解決できる可能性があるADRですが、まだまだ一般的に知られていません。ADRを利用する場合は、紛争内容に精通する専門家が在籍するADR事業者を選定する事も重要です。ちなみに行政書士ADRセンター福岡では、「愛護動物（ペット等）」「自転車事故」「外国人の労働環境・職場環境」「外国人の教育環境」に関する調停を行っております。 

  2025.01.26

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  生命保険金の受取人の変更、どうやると？

  皆さん、生命保険入っていますでしょうか？多くの方が入られている生命保険、色んな事情で受取人の変更をする事があるやもしれません。今回は、生命保険の受取人変更について簡単にお話したいと思います。　生命保険の受取人の変更は、保険期間中であれば、契約者によって変更可能です。ただ、支払い事由が発生した後ではできません。そして、契約者と被保険者が違う場合、被保険者の同意が必要となります。　※保険法第45条この被保険者の同意は、契約時にも必須となっています。だって、勝手に保険に加入させられてたり、受取人を変更されてたりって、むちゃくちゃヤバいじゃないですか。そんな犯罪に使われそうな状況にならない様に決まりがあるんですね。また、保険金受取人は２名以上を指定する事も可能です。その際、受取割合も決めておく必要があります。　さて、今回は生命保険金の受取人変更についてお話しました。変更の時期が決まっていたり、契約形態により被保険者の同意が必要なんですね。ちなみに、受取人変更は、遺言書でも可能です。その際、証券番号・契約締結日・保険者（保険会社名）、保険契約者・被保険者、死亡保険金受取人を記載が必要となります。遺言書で生命保険の受取人変更の際は、確実に有効な遺言書にする為、公正証書遺言をお勧めします。　

  2025.01.25

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  名義預金って何？相続で困る？

  皆さん、名義預金って聞いた事ありませんでしょうか？相続の際、問題になったりする場合もあります。今回は、この名義預金について簡単にお話したいと思います。　まず言葉の整理から、「名義預金」とは、銀行口座などの名義と実際のお金の所有者が違う預金の事を言います。例えば、親が子の名義で銀行口座を開いて、親のお金を子の名義として預金したり、専業主婦（夫）が配偶者の稼いだお金を自分の名義の口座に預金したりって場合が該当します。では、なぜこれが相続の際問題になったりするのでしょうか？それは、実際のお金の所有者が亡くなった場合、名義は他の人でも、その財産は亡くなった人のものとして、相続税の課税対象となるからです。ですので、相続税の計算の際、名義預金分も含めて計算しないといけません。それを含めて相続額が、3000万円＋（法定相続人×600万円）の基礎控除を超えなければ、相続税は発生しません。控除額ギリギリ相続の際は、特に注意が必要です。　さて、今回は「名義預金」についてお話しました。実際のお金の所有者と名義が異なると名義預金として相続税の課税対象となります。名義預金は申告漏れが多い為、しばしば税務調査の対象となったりします。気を付けたいですね。ちなみに、銀行口座のみならず、証券会社の証券口座＝株や投資信託も、名義の本人が出資＆管理をしていないと、「名義預金」となり、相続税の課税対象となります。お子さんや配偶者の預金や株式などを管理されている場合、名義預金とならない様に、実際に自分で管理させたり、暦年贈与（年110万円まで非課税）の制度を使うなりで、相続対策を早めに行う事をお勧めします。　

  2025.01.19

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  みなし相続財産って何？

  皆さん、「みなし相続財産」って聞いた事ありますでしょうか？相続は日常的に起こるものではないので、分からない事もたくさんありますよね。今回は、みなし相続財産について簡単にお話したいと思います。　「みなし相続財産」とは、本来の相続財産じゃないけど、相続によって財産が移るものを指します。①死亡保険金・生命保険金②死亡退職金③被相続人死亡前３年以内に受けた贈与などがあります。まず、①死亡保険金や生命保険金の保険料を被相続人（亡くなった方）が負担していた場合、みなし相続財産として相続税が課税されます。次に、②死亡退職金ですが、これは本来被相続人が受取るはずだった退職金が、遺族に対して支払われる場合に相続税が課税されます。ただし、①死亡保険金・生命保険、②死亡退職金ともに、その金額が、500万円×法定相続人数以内であれば非課税となります。最後に③被相続人死亡前3年以内に受けた贈与は、原則として贈与された金額を相続財産金額に加算して相続税の計算をします。なので、年間110万円以下の非課税枠で贈与をしていても、3年前～死亡時までに贈与を受けた分は相続税の計算に含まれます。 さて、今回はみなし相続財産についてお話しました。死亡保険金や退職金、そして3年以内に受けた贈与は、みなし相続財産として相続税の対象になるんですね。ちなみに、法改正により令和6年1月1日以降にされた贈与は、7年間相続税の課税対象となります。つまり、相続税課税対象が、3年→7年に延長されたんですね～。実質増税です。こういうステルス増税、多いですねぇ～。　

  2025.01.18

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  戸籍法改正？フリガナが付くと？

  皆さん、戸籍ってじっくり見られた事ございますでしょうか？日常生活では、そんなにガッツリ見る事はありませんよね？今回は、今年５月から施行される改正戸籍法について簡単にお話したいと思います。　令和7年5月26日に施行される改正戸籍法では、全国民の戸籍に氏名の振り仮名が記載されるようになります。「え、今までは振り仮名なかったと？」って思われる方もおられるかもしれません。そうなんです。見て頂けると分かりますが、現在の戸籍には振り仮名はありません。例えば、「山崎」は「やまざき」なのか「やまさき」なのか漢字だけだと分かんないですよね。また、「熊谷」も「くまたに」、「くまや」、「くまがや」など複数読み方があり、分かりません。そうすると、行政サービスの際、この氏名の読み方で本人確認を行う事は困難です。そこで、法改正を行い、全戸籍の氏名に振り仮名を記載する様になったのです。　さて、今回は今年施行される改正戸籍法についてお話しました。これからのデジタル社会に対応すべく、各種システムの検索や管理等の正確性・効率化の為、氏名に振り仮名を記載する様になるんですね。ちなみに今年令和７年5月26日以降、本籍地の市区町村から、皆さんの現住所へ「戸籍に記載される予定の氏名の振り仮名」を郵便にて通知されます。この通知書にご自身の正しい振り仮名が記載されているかご確認ください。もし間違っていた場合、必ず令和8年5月25日までに、市区町村に正しい振り仮名の届け出をしてください。翌日の令和8年5月26日より、戸籍に振り仮名が記載されます。　

  2025.01.13

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  被相続人の確定申告、いると？

  相続の際、亡くなった方の確定申告が必要って聞いた事ありませんでしょうか？年金等含めて所得があった場合、どうなんだろうって思っちゃいますよね。今回は、亡くなった方（被相続人）の確定申告について簡単にお話したいと思います。　被相続人の確定申告は、準確定申告と言い、必要なケースと不要なケースがあります。公的年金の収入が400万以下で、それ以外の収入が20万円未満ならば準確定申告は不要です。また、年収2000万円以下の給与所得者や相続放棄を選択した場合も不要となります。なので、それ以外の方は準確定申告をしなければなりません。しかもこの準確定申告、申告期限は４ヶ月と短いです。相続でバタバタしている中、亡くなった方の所得状況を把握して申告しなければならないので、結構大変です。期限を過ぎたり、思わぬ収入（生命保険解約金等）を見逃して、後に延滞税や過少申告加算税などを課される事もあります。気を付けましょう。　さて、今回は、準確定申告についてお話しました。相続で忙しい中、４ヶ月以内に準確定申告をしなければならないって大変ですよね。被相続人の状況を確認して、必要であれば専門家（税理士）に頼る事もありですね。ちなみに、準確定申告不要な方も医療費控除等の各種控除の適用で払い過ぎた所得税の還付を受ける場合には準確定申告をするって選択もあります。　

  2025.01.12

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  遺産相続したら確定申告必要？

  皆さん、遺産を相続した場合に自身の確定申告ってどうなるのかご存知でしょうか？今回は、遺産相続したら確定申告が必要か？ってお話を簡単にしたいと思います。　原則として、遺産を相続しても確定申告は不要です。なぜなら、課税対象が違うからです。そもそも遺産相続は、相続税として、被相続人の財産を取得した時に課されますよね。確定申告は、所得税として、給料や事業所得等に課される税金です。相続財産取得は、相続税の対象となる為、所得税として二重に課税はされません。ただ、遺産相続でも確定申告が必要となってくる場合があります。それは、相続した遺産が、賃貸物件の不動産で賃料を得たり、相続した物を売却したりしたケースでは、所得税の申告が必要です。その場合、通常の確定申告同様、翌年の2月16日～3月15日の間に申告手続きを行います。　さて、今回は遺産相続の際の確定申告についてお話しました。基本、遺産を相続しただけでは確定申告不要（所得ではない為）ですが、賃貸物件などの利益や物を売った場合には確定申告が必要な事もあるんですね。ちなみに、受け取った死亡保険金も、その保険料を受取人本人が払っていた場合は所得税（一時所得）となり、確定申告が必要となります。保険料を払っていたのが被相続人本人の場合は相続税。保険料を払っていた人、受取人、被相続人が全て別人であれば、贈与税が課されます。　

  2025.01.11

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  NHK受信料、払わないといかん？

  皆さん、NHK見られていますでしょうか？前回、放送法改正によりスマホやPCでも受信契約を結べるって記事を書きました。今回は、そもそもNHKに受信料払わないといけない？ってお話をしたいと思います。　放送法第64条に、NHK番組を受信できる機器を持ってる場合、NHKと受信契約を結ばなければならないと書いています。つまり、義務です。ただし、罰則はありません。よって、警察に捕まるとかって事はありません。そして、受信契約を結んだ場合、受信料を払わなければなりません。これは、放送法を根拠にした施行規則（総務省令）に定められています。つまり、義務です。ただし、こちらも罰則はありません。「な～んだ、罰則ないなら払わんでよかね～」とはなりません。確かに刑事罰はないので警察は動きませんが、民亊でNHKから裁判を起こされた場合、「支払督促」が裁判所から届く事があります。まぁ裁判を起こされるのは超稀（約0.006%）ですが。その場合、最終的にNHKから強制執行を申立てられ、財産が差押えられる事もあります。　さて、今回は、NHKの受信料についてお話しました。刑事罰はないけど、法律に規定があるので、民亊で裁判を起こされるリスクは（超低いですが）あります。ちなみに、NHK受信契約は1世帯につき1契約でOKです。が、単身赴任や別荘などでは個別に契約が必要です。その際は、家族割引や学生での免除規定もあります。　

  2025.01.05

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  放送法改正？スマホ持ってるだけでNHK受信契約？

  皆さん、2024年5月に改正放送法が成立したのをご存知でしょうか？「スマホを持っているだけでNHK受信契約必要？」など疑問を持たれる方もおられると思います。今回は、この改正放送法について簡単にお話したいと思います。　この法改正の要点は、NHKがネット配信業務を必須化する事です。これに伴い、ネットでNHK配信番組を受信する場合、通常の地上波同様額の受信契約を締結しなければなりません。具体的には、2025年10月より、テレビを持たない人でもスマホやPCのみで受信契約が結べる様になります。最近テレビ（地上波）って見る人少なくなってきてますよね。私も全くではないですが、かなり地上波は見なくなりました。（TVついててもYou Tubeが流れてますｗ）ただ、今回の法改正、スマホを持っているだけって事で受信契約する必要はありません。スマホやPCで、NHKの番組を受信できるアプリやサイトから、「同意して利用する」ってボタンを押さないと受信契約の対象とはなりません。この同意後、アカウント登録や受信契約を結びます。　さて、今回は、今年10月から施行される改正放送法についてお話しました。NHKのネット配信が必須業務となり、テレビを持たない人でもスマホやPCがあれば、受信契約を結べる様になるって事ですね。ちなみに、この受信契約、一度結ぶと解約は困難です。解約するには、スマホを持たない等、NHK視聴できる端末を持っていない証明をする必要があります。契約をする際は、慎重に検討した方が良いと思います。なお、現在テレビの受信契約を結んでいる人は、新たにネット配信で追加費用等は発生しない事になっています。　

  2025.01.04

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  選挙違反、どんな罰則があると？

  前回は、どんな選挙違反があるのかって記事を書きました。今回は、じゃあ選挙違反をしたらどんな罰則があるのか？について簡単にお話したいと思います。　候補者、その関係者、はたまた投票を行う有権者であれ、選挙違反をすると罰則があります。もちろんその違反によって罰則は異なります。具体的には、最も多い「買収及び利害誘導罪」（公職選挙法台221条）だと、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金ですが、候補者本人の場合、4年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が科されます。また、「詐偽投票罪」（公職選挙法第237条）では、選挙人ではない人が投票した場合、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金ですし、他人になりすまして投票したり、投票しようとした場合、2年以下の禁錮または30万円以下の罰金となります。例えば、病気で選挙に行けないからと他人が投票した場合、1年もしくは2年以内の禁錮刑に処される可能性があります。　さて今回は、選挙違反をしたらどんな罰則があるのかについてお話しました。選挙違反の罰則は結構厳しいですよね。ちなみにそれに加え、一定期間、選挙権の停止などの措置も取られます。捜査機関は公職選挙法違反に対してかなり厳しい姿勢で臨んでいます。万が一選挙違反を指摘され、立件された場合、早急に弁護士に相談する事をお勧めします。まぁ、そうならない様にルールを知っておく事が重要ですね。　

  2025.01.03

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  どんな事が選挙違反？

  よくニュースで公職選挙法違反って言って、候補者や選挙事務所の関係者なんかが話題になったりしていますよね？今回は、どんな事をしたら選挙違反になるのか？について簡単にお話したいと思います。　まずは、買収罪。これは言わずと知れた「買収」ですね。金銭・物品、それに接待等による票の獲得や誘導があたります。買収に応じたり、促した場合も処罰の対象です。次に利益誘導罪。これは、一定の有権者等に対し、その有権者等またはその関係ある団体に対する寄付などを通じて投票を誘導した際に成立します。この利害誘導に応じたり、促した場合も処罰の対象です。次に選挙妨害罪。これは、候補者や有権者などに対する暴行・脅迫や、演説の妨害・ポスター等の破棄・候補者の情報の虚偽公表などがあたります。最近はSNSなどで簡単に個人が情報発信できますので、虚偽公表（知らずして拡散）には注意が必要ですね。　さて、今回は、どんな事をしたら選挙違反になるのかについて簡単にお話しました。候補者と関係者はもちろん、一般の有権者もSNSなどの使い方によっては選挙違反となる危険性はありますよね。ちなみに、投票所で本人確認の際、虚偽の宣言をしたり、本人になりすまして投票したりすると、当然処罰されます。投票は我々と子供・孫の未来を決める行為です。ちゃんと考えて、正しく行動しましょう。　

  2025.01.02

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  2025元日です

  新しい年が始まりました。本年もよろしくお願い致します。　無茶苦茶良い天気だったので、早速走り初めです。いつものジョグコースを気持ち良く走れました。香椎宮の末社・御島（みしま）神社の鳥居もキレイに映えてました。そして、今年も毎年恒例の洋風おせちを頂きます。美味いんですよね～♪今年1年が、皆様にとって良き年となりますように！　

  2025.01.01

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  2024大晦日です

  本日は大晦日ですね。2024年もいよいよ大詰めです。本日と明日元日は、法律から離れ、日常をつぶやきたいと思います。 受験生の長女は昨日・今日と共通テストの模試です。大晦日まで一日中試験なんて・・・その送り迎えが私の任務です。その間、香椎宮そばにある蕎麦屋（ダジャレじゃないですよ）「不老庵」の年越し蕎麦（要予約）を取りに行きました。ビブグルマンにも選ばれた名店の生蕎麦を自宅で茹で、天ぷら蕎麦で頂きます。我が家の恒例行事となっています。美味いんですよね～♪そして、いつものジョグコースを走り納めです。来年も健康で走れます様に・・・それでは皆さん、良いお年をお迎えください。 

  2024.12.31

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  銀行口座、どこにすればいい？

  相続なんかで、色んな銀行に口座があると手続きも大変になるので、できるだけ銀行口座は少なくまとめておきたいものです。その時にどこの銀行にすればいいかって迷っちゃいますよね。今回は、銀行口座の選択について個人的意見も交えてお話したいと思います。　まず、銀行の普通預金金利を見てみましょう。2024年12月現在のメガバンク（みずほ・三井住友・三菱UFJ等）の普通預金金利は、0.1%です。※昨年までは0.001％定期預金でも0.125%となっています。※昨年までは0.002％ずいぶん上がったとは言え、未だ低金利ですね。対してネット銀行のSBIや楽天も普通預金金利は0.1％超と大して変わりはありません。ただ、定期預金だと、0.35％～条件によっては0.85％に跳ね上がります。普通預金金利も証券口座と紐づけしたりすることで、0.18％～0.3％まで上がります。こうやって金利だけ見るとネット銀行の方が良いと見えます。が、実際には用途や使い勝手で選ばれてもいいかなと思います。実際私も、メガバンク・地方銀行・ネット銀行と使い分けています。特にネット銀行は、同じ銀行口座への振込み手数料が無料だったり、預金残高等の条件により〇回まで他行への振込みも無料ってメリットがあるのでお勧めです。　さて、今回は、銀行口座どこがいい？ってお話をしました。金利はネット銀行がいいけど、使い方は人それぞれですね。まぁ金利いいって言っても、1％未満だったら今は物価上昇にまるで追いつかないので、やはり余剰資金は運用ですねぇ。ちなみに、銀行が破綻した時1,000万円以上は保証されませんので、超えた場合は他の銀行口座に移すなどの対策が必要かもですね。　

  2024.12.30

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  国民の権利・義務を制限するって何？

  前回の記事で、「国民の権利・義務を制限する」為には法律によらなければならないと書きました。国民の権利・義務を制限するって何？って思っちゃいますよね。今回は、この事について簡単にお話したいと思います。　正確に言うと、「国民に義務を課し、権利を制限する」という表現になります。これを行うには法律の根拠が必要となります。勝手にやられたらたまったもんじゃないですからね。義務を課す具体例としては、増税なんかがあります。「明日から散髪税導入します」とか勝手に決められたら困っちゃうじゃないですか？また、権利を制限する具体例としては、年齢制限などがあります。現在お酒って20歳未満は飲めませんよね。これを「明日から60歳未満は飲酒禁止」って制限されたら困っちゃいますよね？人間はもともと自由なのに法律で制限をかけれちゃう訳です。それだけ、権利・義務を制限するってヤバい事なんですね。だから、国民自身が選んだ国会議員が多数決で決めないといけない法律でしか制限できないんです。※侵害留保説　さて、今回は「国民の権利・義務を制限する」事についてお話しました。前回も書きましたが、だから選挙は超大事なんですよね。ちなみに「権利・義務を制限する」には、法律以外に条例でも可能です。これは、地方自治体の議会の議決で制定される為、性質上法律の一形態とされている為です。ただし、法律の範囲内に限られます。※憲法94条法定速度60km/hの道路を「うちの村だけ100km/hでよかばい」とかできないって事です。　

  2024.12.29

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  施行規則？法律と何が違うと？

  前回、電気通信事業法施行規則の改正についてお話しました。この施行規則（省令）って法律と何が違うと？って思っちゃいますよね。今回は、この辺りのお話を簡単にしたいと思います。　まず、法律ですが、ご存知の通り国会で制定されますよね。国会議員（国民が選出）が多数決で決めるのが法律です。国民が選んだ国会議員が決めたルールが法律なので、国民の権利・義務を制限する事ができます。逆に法律しか、国民の権利・義務を制限できません。その法律を実施する為に定められるルールで内閣が制定するのが、政令（施行令）。法律や政令などを施行する為に定められるルールで各省の大臣が制定するのが、省令（施行規則）です。もちろん、政令も省令も法律の委任が無い限り、罰則や国民の権利・義務を制限するルールを定める事はできません。法律を作る国会議員、ガチ本気で選ばないとヤバいですよね。　さて、今回は、法律と政令（施行令）や省令（施行規則）との違いについてお話しました。法律は、直接国民の権利・義務を制限するので、それを作る国会議員をキチンと選びましょうって事ですね。ちなみに、国会議員の多数決で決まった法律も、憲法に違反している（違憲）場合、無効となります。国の最高法規と言われる所以ですね。　

  2024.12.28

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  スマホが高くなる？電気通信事業法改正？

  年末商戦の最中、昨日12月26日からスマホが高くなる法改正って聞いてないでしょうか？今回は、この法改正について簡単にお話したいと思います。 正式には、電気通信事業法施行規則の改正です。いわゆる省令と言う各省大臣が法律などを施行する為に定めているガイドラインみたいなものです。今回で言えば、総務大臣が、電気通信事業法に基づき、「こんなルールでやりなさい」と施行規則（省令）を改正したって事です。具体的には、通信事業者（ドコモ・au・ソフトバンク等）がスマホを下取りする際の価格を一般社団法人であるRMJ（リユースモバイル・ジャパン）の買取価格を基準にする事が定められました。これにより下取り価格を高くする事で、実質スマホを大幅割引して顧客を獲得するって手法が使えなくなっちゃいます。ただ、同時に半年契約での割引を認めたり、ミリ波対応機種の割引上限を拡大させるなどの規制緩和も行っています。　さて、今回は電気通信事業法の基づく施行規則の改正についてお話しました。買取価格を制限する事で加熱する価格競争による顧客獲得を抑える一方、契約期間の短縮や普及していないミリ波対応機種の割引上限の緩和が行われました。ちなみに、ミリ波って、５Gから利用できるようになった新しい周波数帯の事です。メリットは超高速通信が可能になる事等があり、デメリットは障害物の影響を受けやすい事などがあります。　

  2024.12.27

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  被相続人の銀行口座、どうすればいいと？

  相続が発生した際、被相続人の銀行口座が凍結されちゃってお金下せなくなりますよね。今回は、どの様な手順で凍結を解除するのか？について簡単にお話したいと思います。　遺言書や遺産分割協議等で、預金を承継する人が決定すれば、預金の相続手続きをする事ができます。その際、誰が（複数人でも可）いくら（金額でも割合でも可）承継するかを決まっている必要があります。遺言書がある場合は、「遺言書」「被相続人の除籍謄本」「（預金を引継ぐ）相続人の戸籍謄本」「相続人の印鑑証明書」が要ります。遺言書が無く、遺産分割協議書がある場合は、「遺産分割協議書」「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本」「相続人全員の戸籍謄本」「相続人全員の印鑑証明書」が要ります。上記の書類にプラスして各金融機関所定の相続手続きが必要なケースもあります。あらかじめ金融機関に確認を取っておくと良いと思います。それらの書類を提出すれば、約1週間～１ヶ月ほどで金融機関からお金が振り込まれます。　さて、今回は被相続人の銀行口座の相続手続きについて簡単にお話しました。銀行預金などはいつまでに手続きしないといけない等の規定はありませんが、相続税の申告・納付期限は10ヶ月なので早めにやっちゃった方がいいですね。ちなみに2019年の民法改正により、遺産分割前の預貯金の仮払い制度ができました。これにより、被相続人の預貯金の一部が遺産分割協議を経ずに引き出せるようになりました。物要りですからね～。　

  2024.12.22

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  相続の寄与分って何？

  皆さん、相続における「寄与分」ってご存知でしょうか？相続の用語は日常的に使わないから分かんないですよね。今回は、この「寄与分」について簡単にお話したいと思います。　「寄与分」とは、被相続人に特別な寄与（貢献や援助）をした相続人の相続分が多くなる制度です。特別な寄与とは、「被相続人に対する長期間の介護や支援」、「相続財産の維持・増加に貢献」などがあたります。ただ、そのハードルは結構高いです。例えば、長年介護をし続けた結果、何百万もの介護費用を抑えたとか、自身の仕事を辞めて家業を手伝ったなどが該当します。そして、この「寄与分」を主張できるのは、原則として法定相続人に限られます。「え？じゃぁ長男の嫁が長年親の介護しててもダメ？」確かに長男の嫁は法定相続人ではありませんので、「寄与分」は主張できません。が、2019年の民法改正により、相続人以外の親族でも被相続人に対して特別な貢献があった場合には「特別の寄与」があったものとして、相続人に金銭の請求が出来るようになりました。　※民法1050条　特別寄与料　さて、今回は相続における「寄与分」についてお話しました。被相続人に特別な寄与をした場合、相続分が増える制度があるんですね。ちなみに、この寄与分は、まず「遺産分割協議」で主張します。そこでまとまれば良いのですが、他の相続人に受け入れてもらえない場合、家庭裁判所の調停を申し立てます。それでも解決しない場合、審判（裁判官による最終的な判断）へと移行します。　

  2024.12.21

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  定年後再就職でもらえる給付金⁈

  前回、定年後再雇用でもらえる給付金について記事を書きました。今回は、60歳定年退職後、失業保険を受給してから別の企業に再就職した人に支給される給付金についてお話したいと思います。 60歳で定年を迎え、そのまま同じ企業で雇用延長（再雇用等）して働く人もいれば、様々な理由で他の会社で働く人もいると思います。そんな時、条件が合えば受給できる給付金のお話です。この給付金、「高年齢雇用継続給付金」の中の一つで、「高年齢再就職給付金」といいます。　※前回は「高年齢雇用継続基本給付金」失業保険を受給していた事が条件なので、ハローワークで求職活動をしていた（仕事やる気あるばい）って事ですね。あと、基本給付と同様に再就職後の賃金が75％未満である事も必要です。（正確には、失業保険の基本手当の基準となった賃金日額の30倍×75％未満）また、失業保険の支給残日数が100日以上や、再就職先が1年以上継続して雇用されると見込まれるなど、各種条件があります。 さて、今回は、60歳定年後、再就職した際にもらえる「高年齢再就職給付金」について簡単にお話しました。退職後、働く意欲があり、失業保険を受給した後に再就職した人が各種条件を満たせば受給できる給付金があるんですね。ちなみに、前回の「高年齢雇用継続基本給付金」と今回の「高年齢再就職給付金」どちらもその企業の所在地を管轄するハローワークに申請します。基本的に申請は、その企業が行いますので、該当する方は会社に確認してみてください。　

  2024.12.15

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  定年退職後にもらえる給付金⁉

  皆さん、定年退職後にもらえる給付金があるってご存知でしょうか？今回は、この「高年齢雇用継続給付金」の内、「高年齢雇用継続基本給付金」について簡単にお話したいと思います。 2021年の法改正により、企業には従業員に対し65歳までの雇用確保が義務付けられました。企業側は、「定年の延長または廃止、もしくは継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を取らなければいけません。多くの企業は、60歳定年退職後の再雇用という形で継続雇用をしています。この時、定年前までの賃金と再雇用後の賃金のギャップが生じます。あまりにも急激に収入が減ると困っちゃうじゃないですか。そこでそのギャップを埋める為に作られたのが「高年齢雇用継続給付金」です。この給付金を受取るには、定年前と再雇用後の賃金を比較した時、75％未満になっている事が条件です。例えば、定年前、40万円の賃金の人は、30万円未満になっていれば給付対象です。そして、この給付金の支給期間は、60歳になった月から65歳になる月までとなっています。 さて、今回は、高年齢雇用継続給付金の基本給付金についてお話しました。定年後再雇用で給料が減っちゃった場合に救済措置として、こういう制度があるんですね。ちなみに、この給付金、2025年4月以降より段階的に縮小し、時期は未定ですが、廃止する事が決まっています。これは、65歳の雇用確保の義務の他、70歳までの就業確保措置の努力義務化により、高齢者の雇用制度が整備された事があげられています。 

  2024.12.14

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  相続時の株式評価ってどうやると？

  前回、相続時の不動産評価について記事を書きました。今回は、相続時の株式評価について簡単にお話したいと思います。 相続時の株式評価は、上場株式と非上場株式で違いますが、今回は一般的な上場株式についてお話します。上場株式の場合、株が株式市場にて公開されている為、取引価格（取引相場）があります。ただ、取引価格は、市場が開いている間は常に変動しています。「どの時点の株価を参考に評価額を算出すればよかと？」って思っちゃいますよね。　①相続発生日（亡くなられた日）の終値　②相続発生月の終値の月平均額　③相続発生月の前月の終値の月平均額　④相続発生月の前々月の終値の月平均額以上のうち、最も低い金額を相続時の株式評価として計算します。なお、この評価は、各株の銘柄毎に算出します。例えば、A株とおいちょ株を持っていたとします。A株の株価が、①1000円、②900円、③1100円、④1200円。おいちょ株の株価が、①80円、②120円、③110円、④100円だった場合、A株は②の時点、おいちょ株は①の時点の株価を相続時の株式評価とします。 さて、今回は相続時の株式評価についてお話しました。最近はNISAをきっかけに株式投資をされる方が増えています。相続時に株式の評価をするケースも多くなると思いますので、参照ください。ちなみに、亡くなられた日が土日など、株式市場が開いてない日の場合、最も近い日の終値を相続発生日の終値として計算します。 

  2024.12.08

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  相続時の不動産評価ってどうやる？

  皆さん、相続の際、相続税がかかるかどうかも含めて遺産がどのくらいあるのかを確認しますよね。その際、不動産の評価額ってどうやって知るのかご存知でしょうか？今回は、相続時の不動産評価について簡単にお話したいと思います。　相続時の不動産評価額の求め方は、土地と建物で違います。まず土地の場合ですが、路線価がある地域では路線価で計算します。路線価は、毎年7月に国税庁が公開しています。その路線価に地積（面積）と補正率（各土地の状況による）をかけて算出します。路線価のない地域では、固定資産税評価額に国税庁が設定した倍率をかけて算出する倍率方式が使われます。その倍率は、土地の場所や地目によって異なる為、国税庁のホームページにある評価倍率表を見て倍率を確認します。そして、建物の場合は、固定資産税評価額がそのまま相続税評価額の基準となります。ただ、賃貸として貸し出していた建物の場合、相続税評価額が減額されます。　さて、今回は、相続時の不動産評価についてお話しました。土地は、路線価方式と倍率方式がある事、建物は、固定資産税評価額で計算するんだって分かったと思います。ちなみに土地は結構な額になる事が多い為、小規模宅地等の特例などの制度が設けられています。個人の状況によっては、大幅に相続税評価額を下げられる可能性があります。土地を相続する際は、専門家に相談すると良いと思います。　

  2024.12.07

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