5月4日、日本の緊急事態延長の真実、欧州の経済活動再開
日本の武漢肺炎の感染者は15,057人、死者は 510人(5月4日厚労省発表)。 感染者、死者とも西欧諸国より著しく低い数値だが、人口当たりの医療従事者数、集中治療室、病床などの医療提供体制が厚労省の積極的な医療政策により貧困になった日本では、経済優先の安倍首相をしても、緊急事態を延長するしかなかったのだろう。 PCR検査をいくら絞っても、西欧諸国に比して圧倒的に少ない感染者数でも、もともと不足気味の医療従事者、医療提供体制は逼迫。 人的余裕がないのでPCR検査体制の強化も遅々として進まない。 日本の緊急事態の延長は政府・厚生労働省の施策による「人災」。 今後、失業、倒産、生活苦などによる鬱、自殺が増えると「人災」が拡大、経済活動のさらなる停滞が予想される。 死者の増加、高齢者を中心とした人口減、過酷な勤務による医療従事者の退職は、厚労省にとって医療費削減の朗報ともいえる。 感染が収束すると、日本の医療提供体制論議も忘れ去られるのだろう。 “感染者増加 緩やかに” 欧州で経済活動再開目指す動き広がる2020年4月29日 5時39分 ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染者の増え方が緩やかになっているとして経済活動の再開を目指す動きが相次いでいて、28日にはフランスとスペインが、5月から段階的に商店や学校を再開させる計画を発表しました。 フランスのフィリップ首相は28日、議会で演説し、来月11日からクラスの人数を15人に制限して学校を段階的に再開させるほか、ほとんどの商店の営業を認めると発表しました。 一方で、4万平方メートル以上の大型店舗やカフェ、レストランの営業は引き続き認めないとしています。 フィリップ首相は「われわれはウイルスと一緒に暮らしていかなければならないと知ってほしい」と述べて、外出する際は人との距離をとるよう求めるとともに、公共交通機関を利用する際にはマスクの着用を義務づけるとしています。 また、ヨーロッパで感染者数が最も多いスペインのサンチェス首相は28日記者会見し、来月4日から6月末にかけて、段階的に商店やレストランなどの営業再開を認める計画を発表しました。 一方で6月末までは、国内に50ある県の間を移動することは原則として禁止するとしています。 ― 引用終り ― 米ジョンズ・ホプキンス大学の5月3日発表の集計で、スペインの感染者は21万7,446人、死者は25,264人。 イタリアでは、5月4日、感染拡大防止策として停止していた製造業や建設業などの経済活動を再開させる首相令が発効した。 これによりコンテ首相は、400万人以上が職場に復帰する見込みで、感染状況に応じて今後制限解除の範囲を広げていくとしている。 5月3日、イタリアの新型コロナの感染者累計は210,717人、死者は28,884人。 ドイツでは、5月4日からロックダウン措置を一段と緩和し、少人数での葬式や結婚式、教会でのミサ、遊技場や美術館を再開した。 メルケル首相は、「われわれは新たな感染者数を確実に減らすよう努めなければならない。感染者の曲線が再び上向いた時に早期に発見し、行動に移すために警戒態勢を保つ必要がある」と引続き感染拡大防止に努めるよう訴えた。 ドイツの感染者累計は165,664人、死者は6,866人。 英国では、5月1日、ボリス・ジョンソン首相が、来週からロックダウンの解除に向けた「包括的な計画」を明らかにすると発表。 経済活動や学校、通勤などを段階的に再開していく方針。 ジョンソン首相は、英国は新型コロナウイルスのアウトブレイクの「ピーク」を過ぎたと述べる一方、「2度目の急増のリスク」を冒してはならないと強調した。 イギリスの感染者累計は186,599人、死者は28,446人。