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2019年11月12日
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テーマ:北朝鮮!(402)
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        ​
 1998年、金大中政権は北朝鮮に対する「太陽政策」の取り組みを開始。
 2000年に南北首脳会談が実現し6.15南北共同宣言が締結された。
 これにより対北朝鮮三大経済協力事業として、金剛山観光事業、開城工業団地事業、京義線と東海線の鉄道・道路連結事業が進められた。
 2019年10月23日の労働新聞が報じた金剛山を視察した金委員長が、「他人に依存する政策は過ちだ」との発言は、経済協力事業としての「金剛山観光事業」に他ならない。
 国連の北朝鮮制裁決議で、韓国の文政権は身動きがとれない状態になっている。
 北朝鮮経済のために韓国が動けば、韓国も制裁の対象となる可能性がる。
 経済音痴の文大統領も、国連の経済制裁の対象となることがまずい事態であることは分かる。
 文大統領が北朝鮮経済のために何もできないでいるので、金正恩委員長は激怒した(ふりをしている)。
        ​
 北朝鮮は、核兵器・弾道ミサイルの開発とその保有に対する2006年の国際連合安全保障理事会決議1718の採択により、現在、経済制裁を受けている。
 繰り返された核実験及び弾道ミサイル発射により、国連の制裁はより広範で、より具体的なものとなっている。
        ​
 2017年11月29日の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射に対して採択された『決議2397』では以下のような制裁が課された。
・資産凍結対象として16人・1団体を追加指定。
 16人は入国禁止対象にも指定された。
・原油の供給上限が数値で定められ、年間400万バレルまたは52.5万トンとした。
・石油精製品の供給上限が年間50万バレルまたは52.5万トンに引き下げられた。
・統一システム番号72類~89類に該当する全ての品目の供給禁止。
 ただし、民間航空会社の補修部品は除外。
・統一システム番号、第7類「食用の野菜、根及び塊茎」、第8類「食用の果実及びナット、かんきつ類の果皮並びにメロンの皮」、第12類「採油用の種及び果実、各種の種及び果実、工業用又は医薬用の植物並びにわら及び飼料用植物」、第25類「塩、硫黄、土石類、プラスター、石灰及びセメント」、第44類「木材及びその製品並びに木炭」、第84類「原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品」、第85類「電気機器及びその部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品」、第89類「船舶及び浮き構造物」に該当する品目の北朝鮮からの輸出禁止。
・漁業権を他国に販売等することを禁止。
・加盟国の管轄内で利益を得ている北朝鮮人と海外の北朝鮮人労働者を監視する北朝鮮政府の安全監督員の24ヶ月以内の国外追放。
・制裁逃れが疑われる船舶に対する保険、再保険サービスの提供禁止。
​・制裁逃れが疑われる船舶の船籍剥奪および再登録禁止。​
        ​
 日本政府は下記の独自制裁を行っている。
・北朝鮮への輸出入全面禁止
・北朝鮮に寄港した船舶の日本への寄港禁止
・北朝鮮国籍者の入国原則禁止
・大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結
・10万円未満の人道支援目的のものを除く北朝鮮への送金禁止
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最終更新日  2019年11月12日 06時00分13秒
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2019年11月11日
テーマ:倉庫・運輸(113)
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        ​
 アマゾンもヤマトも主に担っている分野が少々違うが、同じ物流企業。
 物流企業としての進化がどれほどすすんでいるか知らないが、SAGAWAは運送屋ではなく物流企業であることをテレビ宣伝で強くアピール。
 アマゾンの物流網の充実がすすみ、ヤマトとおなじ分野で競合し始めた。
        ​
2年前の値上げから一転の事情
ダイヤモンド編集部  柳澤里佳:記者
ビジネス 週刊ダイヤモンドSCOOP
2019.10.22 DIAMOND online
  …(略)…
2017年に4割値上げ
400円前後になっていた
 国内宅配便最大手であるヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸が米インターネット通販最大手アマゾン(日本法人はアマゾン・ジャパン)との交渉により、宅配の荷受け量を増やし、一部運賃を値下げしたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。
        ​
 ヤマトは2017年に取扱数量を制限する「総量規制」を導入し、同年10月1日、27年ぶりに基本運賃を改定して値上げを断行した。
 なぜ今、この流れから逆行するのか。
 急増する荷物に対して人手が足りず、ドライバーが疲弊する“宅配クライシス”が顕在化したのは2016年8月のこと。
 ヤマトの元ドライバーがサービス残業を強いられる“ブラック職場”であることを世に訴え、ヤマトは横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。
 翌17年の春闘では労働組合が提示した荷物の総量規制などの条件を経営側が受け入れ、妥結。
 従業員約4万7000人に対して未払い残業代190億円が一時金として支払われた。
        ​
 前代未聞の事態は、業績にも大きな影響を与えた。
 例年は600億円強あった営業利益が、17年3月期決算では半減した。
 ヤマトは働き方改革を推し進めるため、総量規制と共に運賃値上げと人員増を打ち出した。
 実に27年ぶりに基本運賃を改定し、大口法人1000社に値上げ交渉を行った。
 ダイヤモンド編集部の取材によると、アマゾンとの交渉は従来の1個当たり280円前後からヤマトが450円前後への変更を提案し、最終的に4割増にあたる400円前後で決着した。
  …(略)…
        ​
 一方のヤマトは、働き方改革のための人件費や、外部業者に委託する「下払い費」がかさむ中、「荷主離れ」が想定以上に進んだ。減り過ぎた取扱量を取り戻そうにも、思うように戻らなくなった。
 足元の業績を見ると、19年1~3月期、4~6月期が四半期ベースで2期連続の営業赤字。
  物流業界では高収益体質で知られたヤマトにとって、「こんな体たらくは過去に記憶がない」(ヤマトOB)緊急事態である。
 アマゾンに対する値上げに成功したヤマトは当初、20年以降に再び値上げする予定だった。
 しかし、緊急事態を受けて方針を転換した。
 アマゾンのデリバリープロバイダの広がりに対する危機感もあっただろう。
 8月頃から両者は交渉に臨み、関係者によると数量拡大を優先し、400円前後の据え置きあるいは300円台への値下げで合意した。
  ― 引用終り ―
        ​
 ヤマトの反転攻勢は地方のデリバリープロバイダー、地場運送会社の拡大への夢を打ち砕いた。
 一方アマゾンも自前の物流網の開拓に余念がない。
 2019年、「アマゾンフレックス」で個人事業主のドライバーに業務委託を直接行う仕組みを東京都と神奈川県で開始。
 軽ワゴン車所有し、事業用ナンバーを取得すれば配達業務を行える。
 軽ワゴン車はアマゾンのリースもある。
 「月額37万~44万円以上の報酬」を得られるとPR。
 フレックスのドライバーは、スマホでアプリをダウンロード、契約書の同意欄にクリックすれば配達業務が始められる。
 登録数は1200程度。
 常時稼働しているドライバーは350~400人程度。
        ​
 ヤマトは宅配の分野では規模が大きいだけに、アマゾンの要求する変化に対応すること、スピードについていくことが、難しくなっている。
 運送会社ではなく個人事業主が相手の闘いは、ヤマトにとっても未体験領域に近いはず。
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最終更新日  2019年11月11日 16時00分07秒
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カテゴリ:地震、原子力
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​ 原発による発電電力量が半分を占めるほど依存度が高い関西電力が福井県高浜町の元助役からの金品受け取りで危機との記事をみる。
  原子力ムラの解体を防ぐべく関電の崩壊にとどめる、ということではないと思う。​
        ​
原発全停止で迫る巨額赤字リスク
ダイヤモンド編集部  堀内 亮:記者
特集 関西電力 炎上!
2019.10.23 有料会員限定 DIAMOND online
 …(略)… 
「震災後の4期連続赤字より状況は悪く」
「原発と心中する関電」とやゆする声も
 2011年の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故を契機に、新たに設置された原子力規制委員会は新規制基準を定めた。
 これにより国内の原発は原子力規制委の安全審査をクリアしなければ、再稼働ができなくなった。
 この影響をもろに食らったのが関西電力だ。
 関電では発電コストの安い原発が発電電力量の半分を占めるほど原発依存度が高かった。
 代替電源として、原発より発電コストが高いLNG(液化天然ガス)火力発電所や効率の悪い老朽発電所を稼働させたことで燃料費が上昇し、収益を圧迫した。
 その結果、関電は12年3月期から4期連続で970億~2430億円もの最終赤字を計上した。
 15年3月期の自己資本比率は13.4%まで落ち込み、“危険水域”のラインとされる10%に迫った。
 13年と15年に電気料金の値上げを実施し、ようやく16年3月期に最終黒字を確保した。
 その後は4期連続最終黒字を続けてきたが、再び窮地に追い込まれる。
        ​
 関電の八木誠会長(10月9日付で辞任)や岩根茂樹社長を含む役員ら20人が06年から18年の間に、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から総額3.2億円相当の金品を受け取っていた問題は、関電の信頼を失墜させ、経営面への影響も免れない。
 原発が収益改善の柱である経営スタイルは変わっていないのに、今回の事件によって原発の先行きが厳しいものとなった。
 電力業界関係者は「下手をすると、震災後に4期連続で最終赤字になったあの頃より状況は悪くなるかもしれない」と指摘、「原発と心中する関電」とやゆする者もいる。
 原発マネー還流問題が大きく影響し、関電を襲う三つの崩壊リスクを分析しよう。
 この最悪のシナリオは「原発全停止」である。
  ― 引用終り ―
        ​
 この先は有料記事となっている。
 東京電力が崩壊しないのと同じ文脈で、「関電崩壊」はないとみる。
  原発マネーは還流だけが問題なのではない。巨額な税金をもとにした原子力ムラの原発マネーの方が肝心。
 送発電分離にみられるように、現在の枠組みでの地域別電力会社はなくなる可能性があるので、関電が崩壊したなら、新会社ができるだけのこと。
​​​        ​






最終更新日  2019年11月11日 06時00分12秒
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2019年11月10日
カテゴリ:自動車
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 御料車は、日本の天皇および皇族が乗車するための車。
 皇室専用の皇ナンバーのものと品川ナンバーのものがある。
 公的なお出ましには皇ナンバー,その他のお出ましには品川ナンバーをお使いになるとのこと。
        

 1967年から1972年にかけて納入された日産のプリンスロイヤルが昭和世代の御料車の代表。
 御料車初の国産車。
 プリンスロイヤルは、昭和天皇、上皇明仁の2代にわたって任を果たしてきた。
 製造後40年近く経過し、部品交換による維持も難しく、老朽化や所々の腐食が懸念される事態となった。
 製造元の日産自動車は2004年2月、徐々に使用停止することを宮内庁へ要請。
 次期御料車の選定が話題になった。
 2005年に後継としてトヨタ自動車よりセンチュリーロイヤル納入が提案され、宮内庁は段階的にプリンスロイヤルの使用を止めることを発表。
 今、即位の礼のパレードで使用する御料車が注目されている。
 「即位の礼」のパレードで使用される天皇皇后両陛下がご乗車すオープンカーは、トヨタの「センチュリー」を改造したもので、全長5.34m、全幅1.93m。
        

「皇10」の意味とは?
2019年11月9日 デイリー新潮   
  …(略)…
 今回、パレードで使われるオープンカーのナンバーは「皇10」。
 皇が皇室を意味するのは想像がつくが、10なのはなぜか。
 宮内庁報道室に聞くと、
 「公表していませんが、1から順に付けているので特別な意味はありません」
 とは言うものの、数字には意味があると、断言するのは宮内庁の元職員だ。
「皇ナンバーの車両は10台。
 皇1は国会開会式や、8月15日に行う戦没者追悼式などの公式行事に赴かれる際に使う御料車のナンバーで、皇2は霊柩車、4は欠番、皇10はオープンカーです。
 平成の即位の礼、その後に行われた当時の皇太子さまと雅子さまのご成婚パレードに使われたロールスロイスのオープンカーが、昨年廃車になりました。
 その関係で今回のオープンカーに皇10が引き継がれたわけです。
 他のナンバーは、主に国賓の送迎車に付けられています」
 また、御料車は関東運輸局東京運輸支局に自家用車として登録され、車検も行われているという。
 宮内庁元職員が続ける。
「御料車の車検は安全確保の観点から外部に依頼せず、宮内庁管理部車馬課の自動車班が担当しています。班のなかには国家整備士の資格を持った職員がいて、庁内の整備工場で整備や車検をしている。この整備工場には、時折、車好きの上皇、天皇両陛下も足を運ばれることがあるそうです」
  ― 引用終り ―
        

 御料車の数字に「特別な意味はない」との公式見解だが、法令による規程はないという意味だろう。
 前例、しきたりは「あり」か。
 皇1:標準仕様
 天皇・皇后・上皇・上皇后が乗車。
 皇2:寝台車仕様
 2008年に製造され、センチュリーロイヤルとしては最後に製作された。
 2012年6月、寛仁親王の斂葬の儀にて初使用。
 皇3・皇5:国賓接遇用の特装車
 防弾・装甲性能等を強化
 米国大統領とロシア連邦大統領以外の国賓および信任状奉呈式に向かう新任の各国駐日全権大使が主に乗車。
 信任状奉呈式は馬車と御料車が選べるため、大半の大使は馬車を希望することが多い。
 地方行幸啓時、伊勢神宮の式年遷宮に伴う親拝時は天皇乗車の御料車には剣璽が同乗するため、皇后は別の御料車に乗る必要があり2台必要となる。
​​






最終更新日  2019年11月10日 16時00分07秒
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​ 昔の人々の智恵は、現代の科学で裏付けできるものも多い。
​ 万世一系の天皇の血脈が男系で保たれていたのは、遺伝子から裏付けられる、との珍説がTOCANAに​掲載されていた。
​        ​​​
【即位の礼】
旧宮家男子の皇族復帰案が浮上
…次期天皇に女性が許されない“本当の理由”とは!?
2019.10.22 TOCANA
  …(略)…
■Y染色体のYAP遺伝子
 ずばり、Y染色体にあるYAP遺伝子こそが大切なのである。
 この遺伝子は一説には“神の遺伝子”と言われ、東アジアでは日本人にしか見ることができない
 他に見られるのはイスラエルのユダヤ人と、ベンガル湾に浮かぶアンダマン諸島の人々、チベット、一部のアラブ人に限定されるといわれる。
 地理的に日本に近いはずの韓国や中国にはYAP遺伝子が見られないのだ。
 一説には、日ユ同祖論の謎を解くヒントがこの遺伝子にあるとも言われている。
 つまり、南北イスラエル王国が崩壊した際、東に向かった古代ユダヤ人の一部が日本に流入し、日本人の体内にYAP遺伝子を残存させたというわけだ。
 そもそも日ユ同祖論と世の中の人はよく言うが、厳密に言えばユダヤ流入論とする方が正しい。
 そして、同様のことがアンダマン諸島やチベットでも行われた可能性が高い。
 現在イスラエルではアミシャーブ(10支族に関する調査機関)が世界各国で失われた10支族の末裔を確認して回っている。
 事実、少数民族に具体的な末裔が見つかっており、イスラエルに帰国することに成功している。
        ​
 南北イスラエル王国が分裂し、北王国が紀元前722年にアッシリアに滅ぼされ、その国民の大部分が行方不明になって二千数百年。
 YAP遺伝子を手がかりに末裔を探し出そうというのは無理もない事である。
 山奥のチベットや島であるアンダマン諸島、極東の端っこである日本列島に向かって逃走したユダヤの10支族の末裔が流れ込んでも不思議ではない。
 アッシリアに追われた彼らは山間部や島に逃避行を試みたのだ。
 ちなみに、日本に渡来したユダヤ人は何回かにわたってやって来たと推測されており、その主たる構成はガド族だと言われている。
 この手がかりは古代イスラエル語と日本語の一致点や、日本における山岳信仰とユダヤの信仰形態が類似していることからも容易に推測ができる。
 そもそもYAP遺伝子の存在が如実に物語っているではないか。
 ちなみに、筆者がテレビでYAP遺伝子の話をしようとすると、露骨に圧力がかかり、しゃべることができない。
 世界中の人間がYAP遺伝子を介して日本人とユダヤ人が関係していることに気づきつつある状況において、何をか言わんやである。
 立ち戻って考えて見れば、女性天皇と一般男性の間に生まれた子供が天皇に即位できないのは、Y染色体に含まれるYAP遺伝子の継承問題があると思われる。
 ガド族の末裔であるミカドの血筋が“YAP遺伝子を有さない”などあってはならぬことなのだ。
 ​
​  ― 引用終り ― 
        ​
 男系天皇の話から日ユ同祖論、失われた10支族への展開は鮮やか。
 このような説が唱えられるので、TOCANAや『月刊ムー』はやめられない。
 イスラエル政府によるユダヤ人の認定で、男系の子孫であることが条件になっているとは聞いたことがないが、どうなのだろうか。
 私が知らないだけでそうなのだろうか? 

        ​
 今年は皇紀2679年。
 万世一系の科学的論証の方が先、前提だと思う。​​​






最終更新日  2019年11月10日 06時00分13秒
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2019年11月09日
テーマ:韓国!(12512)
カテゴリ:韓国のポンコツ
​​​
​ 日韓首相会談で何が変わったのか。​
 結論から言えば「何も変わらなかった」。
 特に日本政府の姿勢は一貫していた。
 韓国・李首相は、日韓関係改善のために努力した、ということになっている。
        ​
 GSOMIA、大法院・徴用工判決について、何ら進展がなければ、安倍政権、日本政府の韓国に対する政策に変化は起こらない。
 会談でも、親書にも、それらに関する内容はなかったようだ。
        ​
 日韓関係の悪化ばかりでなく、米韓関係も悪化。
 GSOMIA破棄は日本側の不利益にならないが、米国の激しい怒りをかった。
 安全保障関係では、韓国に様々な「踏み絵」を迫る米国の対韓外交は続く。
 南北統一については、身動きの取れない文政権は北朝鮮から「No」を突き付けられている。
 2016年に「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備を公表して以降に、中国政府がとった「限韓令」はいまだとけていない。
 外交面ではまさに八方塞がり。
 世界経済の停滞と経済無策の時期が重なり、韓国内景気は低迷し、文政権の意図に反する非正規化が進展。
        ​
 外交、経済とも苦しくなった韓国は、さらに「反日」強硬論が台頭する。
 日韓関係は負のスパイラルに陥っているが、文政権と反日勢力は気付こうとしない。
        ​
韓国が“八方ふさがり”打開を狙った、
牧野愛博:朝日新聞編集委員
2019.11.1 DIAMOND online
  …(略)…
 結局、徴用工問題と同様に懸案となっている、日本による韓国向け輸出管理規制措置の強化や日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)延長問題については、最後まで触れられることはなかった。
        ​
 会談後、韓国側は文大統領の親書に、「日本は北東アジアの平和のための重要なパートナー」「韓日両国の懸案を早期に解決するよう努力しよう」という内容が含まれていたことを明らかにし、関係改善の取り組みを続ける意欲を持っていることを改めて強調した。
 李首相は会談結果に大いに満足したという。
 日韓の関係改善の一歩を踏み出したという確信からだったのか、あるいは次の大統領選に向け、「日韓関係改善のために努力した政治家」というイメージ作りに成功したことへの満足感だったのかは、定かではない。
        ​
「進歩派の論理」修正
 「八方ふさがり」の打開図る
 首相官邸周辺によれば、安倍首相は周囲に対し、「問題なのは韓国ではなく、文在寅政権だ」と語っているという。
 それほどまでに、文大統領との個人的な信頼関係は破綻している。
 ただ、韓国側の関係修復の動きは、文大統領が、「ネロナンブル(他人がやれば不倫だが、自分がやればロマンスという意味で、自己中心主義を指す造語)」とやゆされてきた硬直した政治路線から脱却しようとする変化の表れでもある。
 きっかけは10月3日、ソウル中心部で40万人以上が参加したとされる「反文在寅集会」だった。
 腹心の曺国法相の数々の疑惑噴出を機に、政権への批判が強まっていることへの危機感がある。
 文氏は7日、大統領府の幹部会議で、「国民の多様な声を厳粛な気持ちで聞いた」と発言。14日には、曺国法相は辞任した。
 曺国氏は、自身のフェイスブックに日本企業に韓国人元徴用工らへの賠償を命じた大法院判決について、「(判決を)否定や非難、歪曲する人は親日派(売国奴の意味)と呼ぶべきだ」と投稿。
 自身の政治姿勢を、過去の抗日独立運動などに重ね合わせた。
 文政権は、曺氏の動きに代表されるように、「(進歩・左派)陣営の論理」を過度に重視する政権と言われてきた。
        ​
 すなわち、南北融和を図り、米韓同盟への過度な依存を嫌い、歴史認識問題では日本の責任を追及するという、進歩・左派の主張をそのまま政策として取り入れてきた。
 逆に、保守・右派や彼らが頼りにしてきた日米の主張は原則的に無視してきた。
 だが疑惑への国民の関心が強まる中で、曺氏の動きは、「抗日・反日運動を、自身の疑惑隠しに利用した」との国民の不信を招いた。韓国では「親日派」というレッテルを貼られることを嫌がる国民感情があるからだ。
 文政権自体も曺氏を巡る疑惑では、「検察改革は必要不可欠」という進歩・左派の「陣営の論理」を強調してきたために、曺氏に辞任を迫る時期が遅れるという失態を招いた。
 文大統領の「国民の多様な声を聞いた」という発言は、こうした「陣営の論理」を乗り越えて、新たな政治手法を模索する意欲の表明だった可能性がある。
 大統領の姿勢の変化で、政権内でも日韓関係の改善を望む声が相対的に大きくなっている。
 たとえば、日韓GSOMIAについては、鄭景斗国防相や金尚祚大統領府政策室長、南官杓駐日韓国大使らが相次いで、GSOMIAが有益だという発言を繰り返している。
 韓国政府はこれまで、日韓GSOMIA破棄は文大統領の決断だったとしてきた。
 また、韓国では大統領がさまざまな人事権を一手に握り、非常に強い権力を握っている。
 こうした中で、GSOMIA延長を望む声が政権内から公然と上がっているのは、文大統領自身の姿勢の変化を反映した結果だとみられる。
 また韓国内では、日韓の険悪な状態が経済や安全保障に悪影響を及ぼすことへの危機感が強まっている。
 GSOMIA破棄を決めた韓国に対し、米国は重ねて懸念する考えを伝え続けている。
 経済成長率は2%を切る可能性が高まっているし、文政権が「朝鮮半島に平和がやってきた」と喧伝した南北関係は破綻寸前だ。
  ― 引用終り ―
 約束を守らない韓国への融和政策、外交的妥協は許されない空気が日本に充満している。
 安倍政権が文政権の「敵」ではないことを、韓国はどの程度理解しているのか。
​​​






最終更新日  2019年11月09日 16時00分07秒
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テーマ:韓国!(12512)
カテゴリ:韓国のポンコツ
​​​​
​  日本が韓国への素材類の輸出規制強化以来初めて、日韓の首相が会談。
  李首相から文大統領の親書が安倍首相に手交されたとのことで、日韓経済の緊張緩和の「兆し」との報道もあった。​
         ​
文大統領の親書に意味はあったのか?
2019/10/26 AbemaTimes
 きのう行われた、安倍総理と韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相による1年ぶりの会談。
 時間は10分の予定が20分に延長され、「日韓関係が冷え込んだままではいけない」「対話は継続すべき」という共通認識が確認された。
 また、会談の最後には、文在寅大統領からの親書が安倍総理に手渡されたという。
 関係悪化のきっかけとなった元徴用工への日本企業の賠償責任を認める判決からおよそ1年。
 今回の会談について韓国外務省は「両国関係の発展を望む文在寅大統領の親書を渡し、安倍総理も感謝を表明した」とコメントしたが、外務省幹部は「今のタイミングで日韓関係を改善していこうとだけ親書に書かれていても意味がない」、菅官房長官も「日韓関係の改善のためには、韓国が国と国との約束を遵守することによって、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけを作る必要がある。こういうふうに考えている。
 引き続き韓国側に賢明な対応を求めていきたい」と発言している。
  ― 引用終り ―
        

​​  韓国は自らの非は認めようとしないので
​、外交戦争終結の兆しなどない。
  文大統領が選挙で選ばれたのは過去の対日関係の根本からの見直しなので、今さら文政権でしたことを国際ルールに則ったものに変えるのは(=賢明な対応は)無理。
  残念ながら、日韓が話し合えるのは、文大統領後の日韓関係ぐらいしかない。  

        ​






最終更新日  2019年11月09日 06時00分12秒
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2019年11月08日
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         ​
創味『だしのきいたまろやかなお酢(だしまろ酢)』は、国産のりんご酢をベースに、かつおの香りが豊かで雑味が少ない焼津産の花かつおと、 クセのない香りと濃厚な旨みの利尻昆布から抽出した一番だしを配合。
        ​
ひと釜ひと釜煮出す、昔ながらの製法で抽出することにより、素材の旨味を最大限に引き立て、まろやかでコクのある味わいを実現した。
​  ​  ​

酢の物、海鮮サラダ、カルパッチョなどで手軽にしっかりした旨みが味わえます。






最終更新日  2019年11月08日 21時39分04秒
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テーマ:韓国!(12512)
カテゴリ:韓国のポンコツ
​​​​
 WTOの途上国は輸入品に高い関税をかけることができ、国内生産品に補助金を出すことができる。
 また加盟国が合意した関税引き下げ幅と時期の調整などで相対的に緩い規制が適用される。
 韓国は途上国の地位を主に農業分野を保護するために利用しており、コメの輸入に500%超の関税を課している。
        ​
トランプ氏の批判受け
2019年10月25日 ロイター
 韓国企画財政省は25日、世界貿易機関(WTO)での将来の交渉では、「途上国」の地位を放棄する決定をしたと発表した。
 トランプ米大統領は7月、WTOに対し、途上国を指定方法を変更するよう要求。
 不当に優遇措置を受けているとして、中国を名指ししていた。
 韓国もこれまで、WTOでは途上国と位置付けられていた
  ― 引用終り ―
        ​
 農業大国米国のトランプ大統領、米国の農業界は歓迎することだろう。
 途上国の地位を放棄してもしばらくは恩恵を維持できる。
 洪副首相は「途上国地位の放棄でなく未来の交渉に限り特恵を主張しないということだ」と強調した。
 この決定に対する韓国農民の広範かつ強硬な反発が予想される。
​​​​        ​






最終更新日  2019年11月08日 16時00分07秒
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テーマ:韓国!(12512)
カテゴリ:韓国のポンコツ
​​​​ 2019年10月22日、日本が天皇陛下の即位の礼で祝意にわく中、韓国の文大統領は軍事費の大幅増を発表。
 もちろん反日・文政権の意図は「日本の軍事力、侵略に対抗するため」であり、べ米国が韓国から手を引くことによる防衛力の強化だ。 ​
        ​
韓国大統領、防衛費増を発表
北には対話促す
2019年10月22日 AFPBB News 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領は22日、予算案を発表する演説を行い、政府による軍事費増加の方針を示す一方で、北朝鮮に対しては対話の再開を呼び掛けた。
 北との核協議が行き詰まる中、この演説は北朝鮮を激怒させる恐れがある。
 文大統領は国会で、来年の防衛費を前年比7%増の50兆ウォン(約4兆6000億円)超にまで引き上げると述べ、「自決権」の確保には「強い防衛力」が不可欠だと強調。
 「次世代潜水艦や監視衛星といった軍備を増強することにより、防衛体制の中核を強化していく」と話した。
​​  ― 引用終り ―
        ​
 ​日本の輸出規制強化で、韓国の素材産業等は国産化を推進し、わずか100日で大きな成果をあげたと​主張。
 日本に対抗政策をとったことが間違いでなかったと示唆している。
 即位の礼で李首相が来日し、昔安倍首相とともに獺祭を飲んだことを披露した。
 一部の李首相のような知日派はほんの一部で文政権は反日が多数。
 韓国民も4割近くが文政権を支持している。
 ただし、軍事費の増大は産業振興のポーズと思ってよい。
 兵器としては役に立たない、国産の軍備を増強するだけだからだ。
        ​
泥縄式「韓国の軍備」の限界
…欠陥だらけの潜水艦、新型対潜ヘリはソナー落下、
中古の中古機を押しつけられ
2015年6月17日 産経WEST

 もはや韓国ロビーと化した日韓議員連盟のように甘いことを言っていてはいけない。
 日本は厳しい姿勢を継続しないと、文・韓国から日本は騙しやすい「ちょろい国」だと思われてしまう。
        ​
 2019年版
 ​お笑い韓国軍【概要編】
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最終更新日  2019年11月08日 08時00分10秒
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