業績至上主義が不正を招く、日本人の民族性ジョークとともに

　 　 ■世界最強の軍隊 　最強の軍隊とは 　アメリカ人の将軍、ドイツ人の将校、日本人の下士官と兵 　最悪の軍隊とは 　中国人の将軍、日本人の参謀、ロシア人の将校、イタリア人の兵 　日本人の下士官と兵隊は命令に疑問を持たず実行する。 　一方、インパール作戦や特攻をみても分かるように、日本人の参謀には大局観と論理性がないことで悪名高い。 　　　　　 　持てる資源を把握しておらず、課題を精神性で克服しようとするので、持てる資源と特性を活用した合理的な判断ができない。 　持てる資源は兵器と兵隊だけだと思い込んでいる。 　日本の企業も似たようなもので、上司（会社）が言うことなら、無理、無謀でもやり切ろうとする体質がある。 　そのとき、遵法精神が失われることも多々ある。 　組織単位と個人別の業績管理が徹底された結果、約束を守るために会計不正を行うことが増えているという。 　員数合わせを徹底した大日本帝国の軍隊で用品等の盗難が横行したようなものと考えたい。 　　　　　 　上場企業の不適切会計、過去最多　 　「業績至上主義」がプレッシャーに 　2016年4月14日 ITmedia ビジネスオンライン 　東京商工リサーチは4月14日、2015年度に不適切な会計・経理を開示した上場企業は58社・58件に上り、2007年4月の調査開始以来、過去最多だったと発表した。 　不適切な会計・経理を開示した企業の半数（29社）が東証1部だった。 　発生当事者別では「子会社・関連会社」が26社（44.8％）と、前年度（16社）から10社増えた。 　「監査の目が行き届きにくい子会社・関係会社で、コンプライアンスが徹底されにくいケースが露呈した」（同社）と指摘している。 　不適切会計の内容（動機）別では、「利益水増し」「費用支払いの先送り」「代理店への押込み販売」「損失隠し」など、業績や営業ノルマ達成を目的とした事実上の「粉飾」が22社（37.9％）で最多だった。 　次いで、経理ミスなどの「誤り」が20社（34.4％）、会社資金の「着服」が14社（24.1％）だった。 　…(略)… 　同社は「東芝を含めて、国際的な競争のなかで業績至上主義が跋扈（ばっこ）すると、営業現場には過大なプレッシャーがかかり、個人だけでなく、時には組織ぐるみで不適切会計や不正会計に走ることを示している」と警鐘を鳴らしている。 　　　　　 　「空気を読め」という全体主義精神はネットの世界でも無批判に使用されている。 　日本人は敗戦後70年以上たっても、軍隊時代の精神性、価値観から恐ろしいほど変わっていない。 　あるいは農家が多数の日本人の民族性のエキスが軍隊の運営構造とも考えられる。 ■様々な民族が乗った豪華客船が沈没しそうになる。 　それぞれの乗客を海に飛び込ませるには、どのように声をかければいいか？ 　アメリカ人には「今飛び込めば貴方はヒーローになれますよ」。 　イギリス人には、「こういうときにこそ紳士は海に飛び込むものです」。 　フランス人には「決して海には飛び込まないでください」。 　ドイツ人には、｢規則ですので飛び込んでください」。 　イタリア人には、「海で美女たちが泳いでますよ」。 　ロシア人には、海の方をさして「あっちにウォッカが流れていきました、今ならあなたのものです」。 　日本人には「みなさんもう飛び込んでいますよ」。 　韓国人には「日本人はもう飛び込みましたよ」。 　　　　　 　日本発のビジネスモデルなどというものは概ね幻想なのだろう。 　日本人の心持ち、精神性を悪用した仕事の仕方、させ方が跋扈しているだけのような気がする。 　円安を業績不振の理由にしていた東芝、シャープは、円安で企業を切り売りする始末。 　　　　　 　英語を社内公用語にした楽天は、海外事業からの相次ぐ撤退による減損処理が響き、過去最高の売上でありなが8年ぶりの減益決算。 　海外事業が好調とされるユニクロ（ファーストリテイリング）も英語の本場、北米は苦戦が続く。 　大塚家具の親子対立やセブン＆アイ・ホールディングスは老害会長の引退が経済の主な話題になるなど、日本人の企業観は人により支配、血族主義など封建主義の統治形態そのもの。