SAC.COM

　夢の高速増殖炉原型炉もんじゅは日本の核燃料サイクルのカギ。

　ウランを燃料にして発電する原発の使用済みの燃料の取り扱いは国によって異なる。。
　米国は危険はそのまま廃棄するというワンスルー方式を採用。
　日本は使用済み燃料を工場で化学的に処理してプルトニウムを抽出し、燃料として再利用する方式を採用。
　使用済み燃料を加工して再び燃料を取り出す一連の仕組みを核燃料サイクルと称する。

　核兵器の原材料となるプルトニウムを有効に利用するためのカギとなる原子炉が高速増殖炉。
 
　高速増殖炉は、燃料から燃やした以上の燃料を生み出す夢のシステム。
　夢を実現するための技術的なカベがたくさんある。
　大量に保管されている使用済み核燃料を片付けるためには、放射能レベルの高い使用済み核燃料を安全に再処理する工場や、大型の高速増殖炉を建設しなければならない。

　プルトニウムは毒性が強く、半減期が長く、大量にまとめて保管するだけで臨界に達する可能性があり、核兵器への転用も可能。
　技術的なハードルの他に保存の安全性の確保、物理的に奪われないための策、テロ対策等が必要。
　使い道の定まらないプルトニウムは48トン。
　国際社会から、日本が核武装を準備しているのではないかと疑念を呈されている。

　もんじゅは、高速増殖炉の実用化（商用化）に向けた技術を原型炉で開発し、設計や建設、稼働の経験を通じて発電性能・信頼性・安全性を確認するために設置された。
　しかし実証試験ができるほど稼動していない。

　その影響の大きさから、実現見込みの少ない「もんじゅ」の再稼動を頑なに主張してきた政府も、ついに廃炉も視野に入れて検討を始めた。

　もんじゅ、廃炉も視野に検討
　

再稼働には数千億円の追加必要
　政府内で意見対立
　2016年9月13 産経ニュース

　安全上の不備が続き停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について、再稼働には数千億円の追加支出が必要なことから、政府が廃炉も視野に検討を始めたことが12日、分かった。
　ただ所管の文部科学省側は存続の方針を打ち出しており、政府内でも意見が分かれている。

　もんじゅをめぐっては、原子力規制委員会が昨年11月、当時の馳浩文部科学相に対し、運営主体を日本原子力研究開発機構から変更するよう勧告。
　別の主体が見つけられない場合は廃炉も含めた抜本的な見直しを求めた。

　文科省は原子力機構からもんじゅの運転・管理部門を切り離し、新法人に移す方向で調整。
　ただ「看板の掛け替え」との批判を避けるため協力を求めている電力会社やメーカーが難色を示し、新たな受け皿を明確に示していない。

　…（略）…

　2016年5月、新たな受け皿さがし問題が解決に向かっているとの話は聞こえてこない。

　もんじゅは試験運転中1995年７年12月ナトリウム漏（ろう）洩（えい）事故により運転停止。
　現場を撮影したビデオを意図的にカットして公表し、事故隠しと批判を浴びた。
　2010年5月に運転再開のその３カ月後に原子炉容器内に燃料交換機が落下し再び停止。
　2016年7月にも、3月までに行うべき分解点検が3ヶ月放置されていたｌことが発表された。
　規制委が運転再開にあたり「確実に保守管理できる」組織を要求する所以だ。

　短期、長期の話を別にすると日本の原子力政策の選択肢は大きく三つあり、もんじゅの再稼動はその要。

　・脱原発
　・原発は再稼働し、核燃料サイクルは断念
　・従来通り

　福井県敦賀市のもんじゅの廃炉は、青森県六ヶ所村の再処理工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにも影響する。
　いずれにしろ、放射性廃棄物をどうするのか、という課題は残る