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2017年02月23日
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テーマ:電気自動車(292)
カテゴリ:EV  電気自動車
​​​​​​​​​​​
 保険屋さんは頭がいいので、自動運転普及に伴う課
題を
検討し始めている。
 世界に遅れを取るわけにいかない日本政府は2020
年ま
でに自動運転の実用化に伴う体制整備を目指して
いる。
 ドライバーが操作によらない自動運転車の出現は、
損害
保険業界にとっても革命的な出来事となる。
 自動運転車は、周囲の環境から得られる各種情報
と、外
部と車どうしが相互に通信することに得られ
る情報を総合
しながら最適な走行を判断して、より
安全な運転を行う。
 そのため、情報システムにの混乱、サイバー攻撃
などの
場合、事故が広域にわたるリスク、損害賠償
の請求先をど
うするのかといった問題がある。
 予測できない事故で自分の車が他人に損害を与え
た場合
の責任は車のメーカーにあるのか車を制御し
た情報通信シ
ステムのプログラムにあるのかは容易
に判定ができない。
 いずれにしろ、車の所有者(利用者?)を何らか
の形で
当事者とせざるを得ないと考えられる。
     
 2016年12月28日 SDMAG
     
 自動ブレーキなどの積極安全装置で事故率が60%に
なる
というデータもある。
 事故が著しく減少した場合、自動車保険、自賠責
保険が
主な収入源である日本の保険会社の多くが成り
立たなくな
る可能性がある。
 自動運転車
 ByLESLIE SCISM
​ 2016 年7月28日 THE WAL LSTREET JOURNAL 日本版​
     
 いずれにしろ、自動運転でヒトが運転するより事故
の発
生を明確に低下させる技術が確立されれば、保険
料は低下
させざるを得ない。
 自ら操ることにこだわらない層は、積極的に車の運
転を
自動運転機能に委ねることで、安全と安い保険料
(=維持
費)を得ようとする。
 即ち、好むとこの好まざるとに関わらず、自動運転
は将
来急速な普及期を迎えるはず。
 事故の発生を避けようとせず、自らの運転にこだわ
るも
のは、蛮人扱いされることになる。
 トヨタもホンダも操る喜びにこだわっていると見受
けら
れる。
 高価な燃料電池車(FCV)の普及拡大は、水素ステー
ション
とともに容易ではない。
 「自動運転」で先進しようとする日産は一頭地抜きん
出て
いる。
 電気自動車(EV)、Note e-POWERのようなレンジエ
クス
テンダー電気自動車(REV)は、自動車のIT制御と
相性抜群
だ。
 これからは電気自動車の時代がくる。
 バッテリーさえちゃんとしていれば。
 日産

     
 2015年、日本の乗用車の平均使用年数は12.38年
(日本
自動車工業会)。
 2016年、日本の軽乗用車の平均使用年数は14.36
年(軽
自動車検査協会)。
 日本の自動車メーカーに対して日本人ユーザーは、
10年間、
10万kmの耐久性(初期性能の維持)が
期待されている。
​​​​​​​​​





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最終更新日  2018年07月17日 07時54分54秒
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