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2017年03月01日
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 もしかしたら森友学園は、国から法外な低価格で土地を購入したのではないのかもしれない。
 件の土地は、伊丹空港の騒音対策として国が買収したもの。
 土地の売買契約書や2009~2012年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ3mまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。
 そのため、豊中市は2013年4月、その部分約472㎡を特定有害物質の汚染区域に指定。
 国の費用負担(1億3176万円)で土壌汚染除去は行われたことになっているが、化学物質の除去費用としては少なすぎるとの指摘がある。
 また、鉛や砒素以外の有害物質が埋設されていた可能性もある。
 豊中市が給食センター建設のため購入した土地からは大量のアスベストが含まれていた。

     

 この土地の地下埋設物の問題は、生活ゴミなどではなく、砒素などの有害物質であり、除去対策にさらに巨額の費用が必要なことだとしたら、森友学園の購入価格は、けっして安価ではない。
 あるいは汚染物質の除去対策ができていなければ、法外に安い価格ではないが、汚染物質の除去ができていれば、不当に安価。
 森友学園の総裁で校長の籠池泰典氏は、近年有名になった「日本会議」大阪支部の幹部であるとされる。
 また、瑞穂の國記念小學院は、当初「安倍晋三記念小学校」という名にするとして寄付集めをしていた。
     
 理事長は「第六感が働いた」と主張
 執筆者: 吉川慧
 2017年02月21日 The Huffington Post
 学校法人「森友学園」が2017年春開校予定の小学校「瑞穂の国記念小学院」の用地として取得した大阪府豊中市の国有地をめぐり、土地の売却額や取得の経緯について疑問の声がでている。
 2月9日の朝日新聞デジタルによると、財務省近畿財務局は国有地の売却額を非表としていた。
 国有地の売却結果は、透明性と公正性を図る観点から「原則として公表」とされている。非公表であることを問題視した豊中市の市議が8日、金額の開示を求めて大阪地裁に提訴した。
 財務局は10日、一転して売却額を公表。
 近隣国有地の約1割の価格で売却していたことを明らかにした。

     

 森友学園をめぐっては、2014年に「安倍晋三記念小学校」の名で学校建設の寄付金を募っていたことでも物議を醸している。
 同学園の籠池泰典理事長は20日、TBSラジオの番組「荻上チキ・Session-22」に出演し、売却額について学園側が非公表とするよう依頼したことを認めた。
 また、安倍首相の名前を使った寄付金募集については、無断使用ではなかったとの認識を述べた。
 …(略)…

     
 購入の経緯が残っていないと財務省が主張する、森友学園の国有地の購入の話のはじめから胡散臭い。
 財務省はなぜ売却額を不当に気づきながら秘匿しようとしたのか。
 2017年2月17日、安倍首相は衆院予算委員会で、名前の使用依頼があったが「お断りした」と答弁しており、開校にあたり、安倍首相と就任前から何らかのやりとりがあったことは明白。
     
 安倍政権の命取りに?
 =近藤駿介
 2017年2月26日 MONEY VOICE
 学校法人森友学園が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題が、日々大きくなってきている。
 邪推かもしれないが、テレビの報道をみていると、野党やメディアは「触れてはいけない部分」に敢えて踏み込まず、「国有財産を安く売却したのはけしからん」と当たり前の主張を繰り返すことで、今回の問題を、適正な売却価格や政治介入「だけ」に矮小化しようとしているのではないかと感じてしまう。
 というのも、かつてゼネコンの土木技術者だった筆者は、森友学園側の証言に大きな違和感を覚えるからだ。
 国交省の人間が、筆者と同様の違和感を抱かないことは考えにくい。
 (『近藤駿介~金融市場を通して見える世界』近藤駿介)
 …(略)…

    

 元土木技術者の私が覚えた「違和感」
 森友学園に関する報道で最初に奇異に感じたことは、校舎や体育館を建設するため9.9mの杭を打っていたところ、新たに廃材や生活ごみなどが見つかったため、最大で深さ9.9mまで土を掘り起こし、廃材などを撤去・処分したという説明。
 この説明に違和感を覚えたのは、筆者がゼネコン(総合建設業)の土木の技術者として携わった、約30年前の浄水場の拡張工事に伴う杭打ち工事を思い出したからだ。
 公共工事であったこの杭打ち工事で、施工開始後すぐに遭遇したのが想定外の地下埋設物だった。
 それも廃材やゴミではなく、戦前に作られたと思われる鉄筋コンクリート造りの強固な地中壁だった。
 高さ2m程度の地中壁が工事予定地にくまなく広がっていたため、杭打ち工事をするために、まずそれらを全て撤去する必要に迫られてしまった。
 しかし、単に施工の障害となる地中壁を壊せばいいという問題ではない。
 地中壁が埋まっていることが想定されていなかったということは、請負った杭打ち工事の契約金額の中に地中壁撤去費用は含まれていなかったということ。
 したがって、国からその撤去費用を引き出す必要があったのだ。

     

 まずやらなければならなかったことは、土砂を取り除いて地中壁を掘り出し全体像を確認することだった。
 敷地内のどの範囲に、どの程度の規模の地中壁が埋まっているのかを把握しなければ撤去計画も立てられないし、どのくらいの費用が掛かるかも算定しようがなかったからだ。
 表土を取り除き全体像が大体見えた後は、その規模を裏付けるための証拠写真を何枚も撮り、測量して図面を作成し、それを基に撤去する地下埋設物の量を算出していった。
 当然こうした一連の作業は、施主である建設省(現国交省)の担当役人も立ち会いのもと進めていった。
 こうした予定外の工事が必要になった場合の契約は、一般競争入札ではなく付帯工事として、元々の工事を請け負っていた業者との随意契約となる。
 そして、撤去する埋設物の範囲や量を把握することは、この随意契約の請負金を決める際の最も重要な要素となるものだ。
 それがないと、撤去費用を全額みてもらえない可能性があるからだ。
 こうした経験に基づいて考えると、豊中市で問題になっている件は、国有地処分の権限は財務省、地下埋設物撤去の見積もりは国交省という担当官庁が違っていたという縦割り行政の弊害があったにしても、国交省の対応は余りにも杜撰過ぎる観は否めない。
 国交省の人間が森友学園側の証言を聞いたら、筆者と同様に違和感を覚えて当然だからだ。
     

 元ゼネコン土木技術者として、森友学園側の証言を信じられない理由
 …(略)…
 9.9mまで杭打ち工事を行った際に新たな木端や生活ごみが見つかったという証言自体も違和感を覚えるもの。
 杭を打つ場所は9.9mの深さまで土砂を取り除き新たな土砂を埋めた、という報道から推察するに、支持層は地下9.9mの付近にあるということ。
 深さ9.9mから木端や生活ごみが出てきたとすると、この国有地は支持層から上はごみの山、言い換えればゴミによって埋め立てられた土地だったということになる。
 山の手に位置する豊中市でこうした埋め立て地があったというのもにわかには信じ難い。
 そもそも国や市はこの土地がどのように利用され、どのような経緯を経て国有地になったのか把握していたはずである。
 ゴミの埋め立て地として利用されていたのでなければ、地下9.9mにある支持層近辺から生活ゴミが出てくるというのはまずあり得ない話。
 このような初歩的なことを国交省などが気付かずに見落とすことは考え難い。
 そうした中で気になることは、この国有地は和歌山毒物カレー事件で使われたことでも有名な有害物質ヒ素に加え鉛も検出されており、豊中市によって土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていること。
 この国有地は豊洲市場のように、もともと化学工場だった場所ではなく住宅地であり、阪神大震災の際には仮設住宅が建設されていた場所でもある。
 その国有地に、何時、どのようにしてヒ素や鉛が含まれるようになったのかも興味深いところだ。

     
 森友学園問題の本質は「適正な売却価格」ではないかもしれない
 野党は、森友学園が国交省の見積もり通り土壌汚染対策を実施していれば、ダンプ4000台分の土砂の搬出があったはずだが、近隣住民からそれを裏付ける証言は出てきていないことから、実際には土壌汚染対策に8億円もかかっていない可能性が高いことを指摘している。
 こうした指摘に対して、森友学園の理事長はその事実を認めたうえで、全ての土砂を搬出したのではなく、搬出したのは校舎部分のみであり、校庭部分はそのままにしていると証言している。
 こうした国交省の見積もりの前提となる工事を行っていなかっただけでなく、堀出した一部の土砂は搬出せずに敷地内の埋め戻しに利用したという指摘もされている。
 ヒ素や鉛といった有害物質を含んだ土砂を、小学校の敷地の埋め戻しに使用するというのは常識的に考えられないことであるし、そのことを国が見逃しているとしたら信じられないこと。
 ヒ素や鉛が検出されている土地に小学校を立てるのであれば、全ての土砂を入れ替える土壌汚染対策をとる必要があることは明白なことである。
 …(略)…

     

 「命取り」になりかねない麻生副総理の国会答弁
 麻生副総理は国会で「この土地は地下埋設物を考慮して評価され、すでに売却済みであり、実際に撤去されたかどうか契約上も確認を行う必要はないと考えている」と答弁している。
 この答弁を額面通りに受け取ると、国は豊中市がヒ素や鉛という有害物質が含まれているとして「要措置区域」に指定されている土地に建設されている学校で、きちんと有害物質が除去されているかを確認するつもりもないということになる。
 同時にこの答弁は、国にとって、国有地の売却価格が適正であったか否かよりも、掘り返して欲しくない事情があることを感じさせるものだったともいえる。
 ヒ素と鉛で汚染された土地の上に小学校が建設され、その隣地には公園が整備されている。
 ゴミの山の上に建てられる「瑞穂の國記念小學院」でどのような教育がなされるかが大きな話題になっているが、ヒ素と鉛がきちんと除去されているか確認されていない土地の上に小学校が建設されていることに対して、ほとんど批判が出てきていないということこそが、今回の問題の最も異常な部分だといえる。
 …(略)…
     
 橋本徹大阪前市長は小池知事が豊洲市場移転問題を取り上げることを執拗にけん制していた。
 そしてこの度の大阪での有害物質埋設土地問題発生。
 彼は何か確実な事実を知っているのではないか。
 そこには東京地検特捜部が手を出さない(手を出せない)政権を揺るがすような「不都合な真実」が埋まっているのかもしれない。
 国会での安倍首相の強気の答弁を見ている限り、自らに責任が及ばないための様々な手が売ってあるはずと考えられ、この件がすぐに安倍政権の命取りになるとは思われない。
 疑獄の構造は展開されないのが、昨今の日本。
 日本は記者クラブ制度の温存を含め、だんだん共産党独裁国家中国に近づきつつある。
 開かれた国としての米国を捨て去ろうとしているトランプ大統領も、安倍政権と同様、反論するマスコミ、党内反対勢力排除に余念がない。
 安定多数を確保している限り、安倍首相は担当閣僚を押しのけてでも、どうどうと答弁し続ける。

     
 小宮山 洋子
 2017年1月16日 BLOGOS
 東京都の豊洲市場(江東区)の土壌汚染を調べるために、東京都が2年間続けてきた地下水検査の最終結果が、先日公表され、環境基準の最大79倍の有害物質が検出されました。
 これまでの検査結果では、ほとんどが基準値以下だったのに、今回、敷地内の201ヶ所のうち72ヶ所から基準値を超える物質が検出されました。
 小池知事は、「想定を超す値で驚いた。今後の方向性を専門家会議などで議論いただき、日程もその結果次第」として、築地市場からの移転に向けた行程が遅れることは避けられません。
 検出されたのは、ベンゼン、ヒ素、シアンの3種類でした。
 …(略)…

     






最終更新日  2017年03月01日 06時00分04秒
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