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2017年03月02日
テーマ：年金(38)
カテゴリ：少子高齢化 退職金/年金
企業年金基金は企業本体とは別途資産が確保されて おり、企業が破綻しても年金資産は保全される。 ただし、運用利回りの不足等を企業が補填すること はできないので、給付額が減少することはありえる。 その時点の資産が確保されているかどうかは年金の 決算による。 運用で評価損が発生していれば、確定給付であって も年金資産が十分確保されていないことはありうる。  2015年8月17日 TOSIBA ニュース＆トピックス  終身年金部分については下記に記載の通り。 YAHOO! JAPAN 知恵袋 2017年2月15日 今お騒がせの東芝退職者です。 退職金の約半分を年金支給としています。 今回の破綻（たぶん）で、企業年金はどうなるのでしょ うか？ ググると元金分は確保されるらしい、JAL破綻の際 OB は3割カットだったとの情報を得ました。 企業年金では終身年金（19年分は本人死亡後でも保証 される）の19年分合計で元金の165%になっていますの で、この＋65%分が毀損すると考えればよろしいので しょうか？ ベストアンサーに選ばれた回答 caddy_2000さん 2017/2/1605:29:57 東芝の企業年金基金については厚生年金基金だったJAL と異なり既に確定給付企業年金になっており、会社にとっ て大きな負担にはならないような設計になっています。 ＞ググると元金分は確保されるらしい、JAL破綻の際 OB は3割カットだったとの情報を得ました。 これは財政状況を示す決算書を見ないと分かりません。 あなたの場合は基金に連絡すれば決算資料を見ることが できますので基金の（会社のではない）貸借対照表を確認 すべきです。 ＞企業年金では終身年金（19年分は本人死亡後でも保証 される）の19年分合計で元金の165%になっています ので、この＋65%分が毀損すると考えればよろしいの でしょうか？ これは現時点では分かりません。 仮にカットとなる場合、途中で支給打ち切りという ケースがありました。 東芝の場合ですと保証期間の19年以降が支給打ち切 りという可能性があります。 というのは企業年金基金における保証期間付き終身 年金は法令上保証期間で60歳時の一時金相当額にあた る年金資産を使い切る設計になるからです。 この場合でも19年分の金利が上乗せされています ので+65%よりも毀損額は低くなります。 …(略)…  自社の退職金がどのように確保されているか知る人は多 くない。 確定給付企業年金、確定拠出企業年金、厚生年金基金な のか、組合せなのか。 実はそれを知ることから、企業破綻時、破綻後の退職金 資産についての考察が始まる。 とりあえずの対応としては、一時金で受取れるものは一 時金で受け取るのが最も保守的な選択。 2015年8月のニュース＆トピックスをみると、東芝の退 職金・年金制度は下記のようになっているはず。 企業拠出 確定給付年金、確定拠出年金、退職一時金 本人拠出 本人拠出年金、確定拠出年金 企業業績に一番左右されるのは「退職一時金」部分。 終身年金、確定年金は年金としての受け取り方法であ り、積立て方（年金資産の準備方法）と直接関係はない。  まさかに備えるための全課題 マネー 2014.7.23 PRESIDENT Online  GPIFの提訴が報じられたとき、東芝株に対し「ダメ株」 などの容赦ない言葉があったが、東芝は会計不正発覚まで は世間の目に優良企業であった。 最近まで、退職金を受け取る身となった人々、受け取る 予定人々は、東芝の破綻など想像することもなかっただろ う。 東証が問題を言い立てている現在でも、東芝は日経平均 採用銘柄のままだ。 企業としての東芝は、不正会計（不適切会計）等により 株価を下げたことから、各種の企業年金基金から訴えられ ている。 企業年金等の年金資産運用団体が、不正など企業の内部 要因と考えられる原因で株価を下げた企業を訴えること は、普通のことだ。 東芝の企業年金基金だって、いくつか訴訟案件を持って いて何ら不思議ではない。  年金積立金法人、株価下落で損害 2016年6月24日 東京新聞 朝刊 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は23日、 所有する東芝株の価格が不正会計問題の影響で下落し損害 を受けたとして、資産管理を委託している信託銀行を通じ て、東芝に約9億6000万円の賠償を求める訴訟を東京地裁 に起こしたことを明らかにした。 ＧＰＩＦは国民年金や厚生年金の積立金約140兆円を運 用している。 訴訟の原告はＧＰＩＦではなく、国内株の管理委託先の 日本トラスティ・サービス信託銀行（東京）で、東芝は 「ＧＰＩＦから訴訟を提起されたとは認識していない」と している。 提訴したのは5月。 訴状によると、有価証券報告書などに虚偽記載があった として、金融商品取引法に基づいて賠償を求めている。 …(略)…  多数の年金基金資産が日本トラスティ・サービス信託銀 行で管理委託されており、GPIFから訴訟されていないと いう東芝の法的な認識は誤りではない。 日本中の年金基金を敵に回していると認識しても、誤り とはいえない。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2018年08月30日 08時20分14秒
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