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2017年04月17日
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カテゴリ:経済
 【バブル景気】
 敗戦後の、高度経済成長期を経て、1980年代、日本経済は先進国型の低成長期を迎えるとされ、経済の転換が真剣に議論されていた。
 1985年、プラザ合意直後の日本は円高不況と称された深刻な不況となり、輸出産業が大打撃を受け、経済成長を支えてきた工業地帯の町工場には倒産が続出していた。
 生産の現地化がすすんでいない当時、輸出の比率は大きく、円高による輸出産業の停滞は日本経済に大きなダメージを与えた。

     

 円高をチャンスとして製造業の日本国外進出が進み、新たな事業展開に光明がさし始めた。
 1988年ごろから円高不況の克服が感じられ、株価、不動産価格が連続して高い上昇を続け、人々は新たな高収益率の投資先を探し始めた。
 経済統計等から、1986年12月-1991年2月までの株式や不動産を中心にした資産の過度な高騰、経済拡大期間が平成バブル景気とされる。
 1980年代後半、東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買えるという算出結果となるほど日本の土地価格は高騰。
 1989年の大納会に日経平均株価は、史上最高値38,957円44銭となった。
 投資をしている人々は、株価、不動産価格は上がり続けると信じて疑わなかった。
 浪費はキャピタルゲインがカバーしてくれると信じていた。
 キャッシュの循環がよいことから、確かに経済は拡大し続けた。
 バブル景気は景気動向指数でみると、2002年2月から2008年2月まで73か月続いた長景気(通称:いざなみ景気)、1965年11月 - 1970年7月の4年9か月の57か月続いたいざなぎ景気に次ぐ敗戦後3番目に長い好況期だった。
     
 新社会人、就活生のために
 2017年3月2日 DIAMOND online
 …(略)…
 資産価格が異常に高騰した数年間
 バブルとは、1980年第後半に起こった「資産価格」の高騰である。
 1987年、88年の物価上昇率は0.1~0.4%で、「物価」はまったく上がっていない。
 物価が上がらないため、日本銀行は円高を抑制するために低金利政策を続けていた。
 金利が下がると資産価格は上昇するのが経済の原理であり、そのために資産価格(株・不動産)が急騰することになったのである。
 日銀の金融緩和で増えたマネーは、株や不動産、さらにゴルフ会員権、美術品などの資産市場へ流れ込んでいった。
 1980年から2016年の長期株価グラフを見ると、1987年から1989年末へ、傾向的な上昇カーブを大幅に上回り、チョモランマの山稜のように急峻な角度で上昇していることがわかる。
 傾向的な上昇カーブを逸脱した部分がバブルである。
 証券会社は株を売りまくり、銀行は不動産融資に狂奔した。
 膨大な量の株や不動産への融資が積み上がっていく。
 だれも資産価格が下落するなど、想像もしていなかったのである。
 日経平均株価は1989年12月29日に3万8915円の最高値を付けた。

     
 バブルの崩壊
 1990年に日銀が短期金利を上げ始め、大蔵省が金融機関の不動産融資に規制をかけてバブルつぶしに回ると、バブルは崩壊の道をたどることになる。
 1990年から株価は下落し、1991年から不動産価格も下がった。
 しかし、まだ「そのうち回復するだろう」という見方が多かった。
 1992年8月18日に日経平均株価が1万4000円台へ暴落すると、金融機関の不良債権が急増することになった。
 不良債権とは、回収が困難となった貸付金などである。金融機関が企業へ融資する際にとる担保不動産の価格も暴落したわけだから、貸したお金を回収できなくなる。
 つまり焦げ付く。
 暴落した株と不動産、これらが不良債権を増やしたのだ。
 さらに、資産価格の暴落によって金融機関が保有する株や不動産などの資産価値も下がり、バランスシート(貸借対照表のこと。
 資産と負債、資本のバランスを見る財務諸表のひとつ)が悪化して資本が減少していった。

     

 すると、銀行の経営は行き詰まることになる。
 銀行の経営が行き詰まると、金融がうまく回らなくなる。
 銀行の貸出しは減少し、銀行は融資先へ債権の回収(貸しはがし)に走った。
 企業の倒産が増加し、個人消費は減少。
 景気は後退した。
 こうしてバブルは崩壊していったのである。
 …(略)…
     
 【バブル崩壊】
 1990年3月、大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」により、銀行融資の総量規制開始。
 日銀の公定歩合の急激な引き上げに続き、不動産融資の総量規制、地価税創設、固定資産税課税強化、土地取引きの届け出制、特別土地保有税の見直し、譲渡所得の課税強化、土地取得金利分の損益通算繰り入れを認めないなどの景気引き締め策を矢継ぎ早に打ち出した。
 これらの政策により、急激かつ急速な信用収縮が始まった。
 投資先を探し出し、企業や投資家に融資とセットで紹介していた金融機関は「総量規制」により、融資先の選別、融資額の削減を同時に展開。
 信用取引のデフレスパイラルと相まって、各種金融政策以上の巨額の経済収縮効果が発揮され、あらゆる業種に不況感が立ち込めた。
 信用崩壊のさなかにおいても金融引き締めは続けられ、経済状況を極度に悪化させた。

     

 資本主義の根本である投資行動は不能、あるいは最小限に自粛され、日本経済は失われた20年とよばれる景気低迷期に入った。
 物価は上がらない中ではあったがIT化は進展し、「無料」で入手できるもので生活を補填する知恵が若者の常識となった。
 急速に価格上昇し、拡大する経済を体験できるのは、中国、インド、インドネシアなどの進展国。
 日本で考えることには限界がある。
 「やってみなはれ」は新たな物事に取り組むのに大事な基本姿勢。
 だが、現代のリスク管理がすすんだ企業は、失敗を取り返すことにも主眼がおかれている。
 「やってもなはれ」と「同責任を取るか」がセットされ、人口減少社会の環境下で、失敗のない新たな施策を打ち出せと言うのは無理偏に無理という字を書くようなもの。
 優秀な経営者たちは失敗のないところでの勝負、戦艦大和のアウトレンジ戦法のようなものに取り組んだ。

     

 東芝の原発事業手中。
 シャープの大型液晶パネルとソーラー発電パネル集中。
 三菱重工の大型客船事業。
 市場シェアを圧倒的に大きくし、負けない体質で勝負しようとしたが、市場そのものの収縮、新たなライバルの存在に耐えられなかった。
 負けない勝負(投資)など一般に存在しないので、負けたとき、負けることが確実になったときに新たな方向性を展開できるのが、古今の歴史を見ても優秀なリーダーの資質。

     






最終更新日  2017年04月17日 20時00分05秒
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