ASEANと日本の関係強化

　米国主導でかき回された感の強いTPPからトランプの米国は離脱。　東南アジア、東アジア中心の経済連携をすすめたかった日本にはとてもありがたい機会。　ASEAN（東南アジア諸国連合）は、1967年の「バンコク宣言」によって設立された。　現在は10か国で構成され、2015年に共同体となった。　アジア経済危機の期間以外は高い経済成長を続けており、今後、世界の「開かれた成長センター」となる潜在力が注目されている。　参加国　インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス 　　　　　　1998年10月、「アジア通貨危機支援に関する新構想」（新宮澤構想）が表明された。　アジア諸国の実体経済回復のための中長期の資金支援として円借款・旧輸銀融資等150億ドル、経済改革過程での短期資金需要への備えとして150億ドルの合計300億ドル規模の、資金支援を含むアジア通貨危機に対応するための構想。　その後もヘッジファンドの魔の手にかからないため、様々な通貨スワップ協定を結び、日本はアジア経済の安定化をすすめた。　米国が金融政策を利上げに切替え、金利差が大きくなった場合、ASEAN諸国は多額の投資資金の流出に見舞われる恐れがある。　中国や日本との間で結んでいる通貨 スワップ協定が、いざという際に為替市場と各国経済の混乱を防ぐ防波堤になる。　ASEANと日本は信頼関係に基づき一体となって通貨管理をすすめる。　SEAN諸国と日本との関係は良好に保たれそうだ。 　　　　　通貨安定装置から韓国は離脱。　日韓通貨スワップ協定の延長を不要として希望しなかった。　中国とのスワップ協定があったからだろう。　その後THAAD配備問題で、中韓関係は悪化の一途を辿った。　中韓通貨スワップの規模は韓国の2国間契約全体の70％に達する。　その協定は今年の10月に期限を迎える。　韓国は慰安婦像に続き徴用工像を建てると意気盛ん。　日韓関係は良好に向かうはずもない。 　　　　　 　THAADの配意が開始され、中韓関係はさらに悪化し、中国にメリットの感じられない中韓通貨スワップ協定が更新される目処は立たない。　韓国に残された方法として、通過スワップに消極的な米国を説得し、米韓通貨スワップ協定を締結がある。　だが、米国が通貨スワップ契約を締結しているのは日本、英国、カナダ、スイス、欧州連合（EU）の5カ国のみ。　アメリカファーストを掲げるトランプ大統領の米国に、メリットの感じられない韓国通貨とのスワップを承認させるのは至難の技。 　　　　　　トランプ大統領が韓国に突然のTHAAD代請求で、韓国は大慌て　＝ネットは「米国に持って帰れ」「着払いで返品してやれ」の大合唱　2017年4月28 Record China 　　　　　　 米国に断れた後に残るの道は、韓国の悪夢、IMF管理。　四面楚歌の韓国は、今日も反日、反米を叫び続ける。　「国に滅びても反日あり」とは立派なことだ。　「国滅びかかって、IMF管理下」となったなら、韓国は自分たちが断った経緯を忘れて、韓国を助けなかった日本のせいにするのだろう。