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2017年05月20日
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テーマ:韓国!(16895)
カテゴリ:韓国、北朝鮮
 朝鮮日報は、歴史が長い、発行部数韓国最大の日刊新聞。
 保守的・右翼で、韓国の新聞の中でも強硬派に属するとされる。
 左翼の文在寅が大統領に就任し、実現性のない数々の公約を聞いてストレスを溜め込んでいることだろう。
 厳しい表現で的確な意見が述べられていたので、部分転載する。

     
  【コラム】
  2017年5月14日 朝鮮日報
 韓国政府が高高度防衛ミサイル、すなわちTHAADを配備するプロセスを見て憤慨した将官はかなり多い。
 「自分の命を守る武器を、町中大騒動しながら運び込む国は地球上にはない」という。
 静かに慶尚北道星州へ配備すればいいものを、逐一情報を公開し、雑音を生むばかりだったというわけだ。
 何かにつけて「国民の知る権利」を持ち出す常連が、この隙に乗じて登場した。
 もっともらしく見えるが、これは無知の告白だ。
 存亡が懸かった危機において最高の正義は、国を守ることだからだ。
 北朝鮮のミサイルがいつ飛んでくるか分からない状況で行われる「知る権利」の主張は、「生きる権利」の放棄にほかならない。
 …(略)…

     

 「中国の対応」うんぬんは、「中国は早く報復してください」とけしかけているに等しい。
 こんなことを言っている記者が、THAADは攻撃用ではなく防御用であって、THAADのレーダーが中国の遼東方面をのぞくずっと前から、中国が韓半島(朝鮮半島)全域をくまなく監視しており、攻撃用のミサイルを韓国に向けて固定しているという事実を知っているのかどうか気になる。
 …(略)…
 文甲植(ムン・ガプシク)『月刊朝鮮』編集長
     
 冷静で全うな見解だ。
 同じような愚か者は日本にも存在し、北朝鮮が弾道弾を放ったときに仔細を確認する記者がいた。
 自分が機密情報入手を危機にさらしているとも知らず、「知る権利」を主張するアホである。
 弾道ミサイル探知の方法、情報交換の情勢をよく調べてから記者会見に臨んで欲しい。
 反日に励む韓国国民をみて、「韓国人の死んでも分からない」と感じている日本人が増えていると感じられる。
 厳しい言葉だが、タイトルでも不足の感が強い。
 「死ななければ分からない」と「死んでも分からない」は実態としては同じか。

     
 SDRに採用され、AIIBを立ち上げたが、中国・人民元は、世界経済における基軸通貨の一環として安定する・・・との予測に反し、安くなる一方だった。
 トランプが指摘した為替操作国家どころか、中国当局の意に反して下げ続けたのが事実。
 そんな人民元のありようが下記のコラムに記載されている。

     
 【コラム】
 2017年5月14日 朝鮮日報
 昨年10月、中国の人民元が国際通貨基金(IMF)が認める国際準備通貨の一つに選ばれた。
 人民元はドル、ユーロ、日本円、英ポンドと共にIMFの特別引出権(SDR)の構成通貨に含まれ、これら通貨と肩を並べた。
 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が世界的な金融危機のさなかの2009年3月に「SDRをドルに代わる基軸通貨として活用しよう」と主張したことをきっかけに始まった「人民元の崛起(くっき)」への道のりは第1次目標が達成された形だ。
 中国は人民元をSDRに含めるという第1関門をクリアした上で、徐々に国際的地位を高め、世界の基軸通貨に押し上げるという野心を抱いている。
 …(略)…

     

 中国の貿易決済に占める人民元建ての割合は今年1-3月時点で14%にとどまる。
 中国政府が企業に圧力をかけ、2011年に6%だった同割合を15年に27%まで引き上げたが、再び低下してしまった。
 国際決済市場で使用される人民元の割合も15年の2.8%から今年3月には1.8%に低下した。
 国際決済市場における人民元の順位は15年に日本円を抜いて4位に浮上したが、現在はドル、ユーロ、英ポンド、日本円、カナダドルに次ぐ6位に転落した。
 …(略)…
 方顕哲(パン・ヒョンチョル)経済部次長
     
 為替規制を緩めたとたん、膨大な資金が海外へ投資、逃避される国家の通貨は、国民さえ自国の将来を信じていないのだから、国際経済社会が信じるはずもなし。
 現在は資金の海外移転を規制し、インドネシア高速鉄道などの借款も引き伸ばしに引き伸ばして、資本流出を抑えて為替を高く維持しようと躍起になっている。
 先日開催された一帯一路会議でも、中国政府は大きな投資、拠出を提示して格好をつけることさえできなかった。
 内需の拡大を待つことができない中国は、GDPの大きさを国際経済社会での力に転換できなかった。

     

 そんなことで欧米先進国の底力を理解する輩ではないので、これからも国際経済社会でどんなことをやらかすのか、楽しみではある。
 加盟国数だけが増えるAIIBは、57カ国で発足し、2017年5月13日現在で77の国と地域が加盟。
 香港は加盟を認められ、台湾は拒否された。

     
 【竜の野望】
 2017.2.9 09:31 産経ニュース
 一帯一路を資金面で支えるのが、アジアインフラ投資銀行(AIIB)、新開発(BRICS)銀行、中国のシルクロード基金(資本金400億ドル)などだ。
 中国が主導するAIIBは資本金1千億ドル。
 開業1年目の2016年の融資案件は9件(計17億3千万ドル)にとどまった。
 ノウハウが十分でなく、アジア開発銀行(ADB)など既存機関との協調融資に頼らざるを得ないのが現状だ。
 …(略)…

     





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最終更新日  2021年10月08日 14時33分08秒
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