雇用契約の無期転換ルールが4月から実施

　昭和59年時点で15.3％だった非正規雇用者率は、平成を迎えると同時に増加に転じた。　平成16年以降は30％台の高い数字で推移している。　日本の労働法は無期契約のいわゆる「正社員」を前提に組立てられていた。　有期契約の社員増大により、新たに法の整備が進められている過程にある。　その一環が「無期転換ルール」。 　　　　　​​　​雇用契約の無期転換、４月実施​　＝自動車に回避の動きも　2018年1月7日 時事通信　４月以降、有期契約が通算５年を超えた労働者は、希望すれば定年まで働ける無期契約へ転換できるようになる。　労働者にとっては雇用契約打ち切りの不安がなくなり、生活の安定につながる。　企業は制度や就業規則を作るなど対応を急ぐが、自動車大手など一部では回避の動きもみられ、問題となっている。　「無期転換ルール」は2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。　専修大学法学部の長谷川聡准教授は「雇用が安定し、会社に物を言える余地も出てくる。　労働者にとってメリットは多い」と評価する。 　　　　　​​ 　企業の対応としては、有期と同様の条件で無期契約に切り替える事例が多いとみられる。　新たに勤務時間や地域を区切った「限定正社員」を設けたり、正社員に登用したりするなど、無期転換を契機に、正社員と非正規社員の格差是正に取り組む動きも出ている。　クレディセゾンは昨年9月、パートを含めた全従業員を正社員にし、賃金や待遇を統一した。　対象人数は約2200人で、人件費は年数億円増加する見通し。　「持続的に成長し続けるために、社員一人ひとりの成長が重 要だ」（広報）として、改革に踏み切った。　一方で、無期転換によって解雇が難しくなり、将来の負担増 につながると考える企業も少なくない。　厚生労働省の調査では、自動車大手10社のうち7社が、契約 更新の際に6カ月以上の無契約期間を設けることで、無期転換 を回避していた。　厚労省は「直ちに法律違反ではない」（労働関係法課）としているものの、自動車は日本を代表する産業だけに批判が上 がっている。 　　　　​​　無期契約=正社員ではないし、正社員が同じ労働条件、人事処遇というわけでもない。　正社員と地域限定の正社員とは、当然それらが異なる。　無期契約だからといって、会社が定年退職金の支払いを義務付けられているわけでもない。　2018年に大量発生する「無期契約社員」はどんな社員か？　​政府の狙いは「限定正社員」化​　マネー　2016.9.14 PRESIDENT Online無期契約＝正社員ではない！　労働契約法が改正され、2013年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換する」ことが、企業に義務づけられました。　昨年来、ユニクロやスターバックスといった有名企業が、パート社員や契約社員を（勤務地限定）正社員化する動きが目立つ ようになったのも、この法改正がきっかけとなっています。　…(略)… 　　　　　​​　日本の労働人口の減少、とりわけ若年労働人口の減少に対し て企業の雇用政策は定まっていない。　ファミレス、居酒屋、コンビニなどは商品の宣伝よりも、非正規社員の募集広告の方が目立っている。　社会経済の大きな変動要素だが、政治と官は実態に合わせた 変革を避けている。 　　　　　​​　​非正規雇用​　2017年12月4日 Biz Hint