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2019年02月04日
テーマ：原子力発電(42)
カテゴリ：地震、原子力
経済原理、収支の合わない事業を民間で担うのは無理。 日本国内で様々な公的資金の投入、公的施策で「経済的」とされた原発ビジネスの「無理」が海外進出で発覚。 建設も、電気料金も赤字の事業を民間企業は続けられない。  大マスコミが報じない 発言の衝撃度 2019.01.16 MAG2NEWS 「原発はもう無理」という経団連会長の宣言 年明け早々のビッグ・ニュースで、恐らく今年末に発表される「10大ニュース」に間違いなく入るだろうという重大な内容なのに、ろくにマスコミで報道さなかったという不思議な一件がある。 経団連の中西宏明会長が1月1日に行った年頭会見で、原発を作るのはもう無理だとして、こう述べたのである。 ▼東日本大震災から8年が経とうとしているが、東日本の原発は再稼働していない。 ▼お客さま〔エネルギー会社＝電力会社〕が利益を上げられていない商売でベンダー〔設備納入業者〕が利益を上げるのはすごく難しい。 どうするか真剣に一般公開の討論をすべきだと思う。 ▼全員が反対するものを、エネルギー業者や日立といったベンダーが無理に作ることは、民主国家では、ないんですよね。 これは、1月1日のANNニュースなどが伝え、それをヤフーやニフティなどのネットニュースがキャリーし、またYouTubeにも画像がアップされて多少とも話題にはなったが、私の知る限り、それ以外の大手新聞・テレビでは取り上げられることはなかった。 唯一の例外が、「東京新聞」5日付の第1面左の「『原発、国民反対なら無理』／経団連会長、政権と同調姿勢転換」という記事と、同日第7面の「経団連から見直し論」という解説であった。 …（略）…  電気事業連合会（電事連）は大手電力会社10社が結成した「業界団体」。 業界の利益のために様々な活動をしている団体。 その様々な活動に、原発推進活動がある。 最近は原発再稼働に向けて石坂浩二氏を起用したテレビCMを流すなど、愚かな民の「啓発活動」に力を入れている。 莫大なマスコミＰＲ費は、大手電力会社が支払う会費を資金源としている。 もとをただせば、私たちが支払っている電気料金。 発電と送電の分離が明確になると、電自連の会費も少しは明確になるかもしれない。 多額の広告宣伝費が、マスコミの反原発の論調の抑止力になっている。  福島原発事故も当初民放各社は及び腰だった。 事故と災害が明確になって、初めて大きな報道を開始した。
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最終更新日
2019年02月04日 06時00分15秒
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