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2019年05月21日
テーマ：エネルギー革命(253)
カテゴリ：経済
 各国のモーターショーでEVに焦点が当たる中、石油メジャー各社は、シェールオイル・ガスの登場もありエネルギー源としての石油の地盤が揺れ始めているので、事業構造の大きな転換をはかろうとしている。 2019年2月14日、石油メジャーのBPは、エネルギー市場見通し「BP Energy Outlook（BPエネルギー概況）」の2019年版を発表。 その中で、2040年には、再エネと天然ガスがエネルギー供給の伸びの85％を占め、再エネが最大の一次エネルギー源になると予測した。  焦点： 欧州石油大手、 Ron Bousso and Susanna Twidale 2019年4月10日 ロイター 欧州の石油企業各社は、彼らの事業の存続をいずれ脅かす恐れのある問題への対応を始めた。 低炭素化の進む世界で、石油需要が伸び続けた世紀に終止符が打たれる、という問題だ。 電気自動車（EV）の出現と、気候変動に歯止めをかけるクリーンなエネルギーを求める投資家や消費者の需要を受け、欧州の大手石油企業各社は、石油生産・精製から天然ガスや再生可能エネルギーによる発電へと軸足を移そうと、ためらいがちな１歩を踏み出している。 石油開発への投資は依然として他事業を圧倒しているものの、長年続く天然ガスや新たに台頭している再生可能エネルギーに関連した事業と統合するため、石油企業は発電や電力小売といった企業の買収を進めつつある。 相対的に小規模とはいえ、電力部門への投資は、石炭火力発電よりもクリーンなエネルギーを家庭や企業に提供し、系列のガソリンスタンドにEV充電機能を持たせて環境に優しい印象を与えることで、エネルギーの転換に対応しやすくする狙いがある。 電力供給への道を探ることで、事業の「将来性保証」を求める株主の要求にも応えやすくなる。 …（略）…  ロイヤル・ダッチ・シェルは事業構造の転換に取組んでいる。 温暖化ガスの排出に厳しい目が向き、石油離れが進むと判断。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーに年間20億ドル（約2200億円）を投じる。 石油メジャーから「エネルギーのメジャー」への転換を試みている。  日本では、ENEOSと三菱石油が統合済み。 日本国内では、2019年4月1日、石油元売り大手の「出光興産」と「昭和シェル石油」が経営統合。 SSだけでなく精製会社も統合が進められている。 日本は２強と１弱（コスモ石油）になっている。 エネルギー源の大きな流れの変化の陰には、少子高齢化、地方消滅が潜んでいる。 
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最終更新日
2019年05月21日 06時00分13秒
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