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2019年07月13日
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テーマ:韓国!(12539)
カテゴリ:韓国のポンコツ
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 「日本も喧嘩するんだ」というのが韓国の政策中枢の見解かもしれない。
 ハイテク製品の製造は日韓が緊密に連携しており、半導体の製造に関わる材料の輸出制限緩和を止めることは、日本にも痛みが生じる。
 戦争とは双方被害を被るものであり、相手側の被害を最大限にし、自らの被害を最小限にするのが原則。
 日本の報復措置は戦争の理論の大原則に則っている。
 半導体の製造ができなくなれば、韓国は外貨詰まりを起こす。
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大きな声を張り上げたが虚をつかれた韓国政府  
2019年7月4日 中央日報
 強制徴用葛藤問題の主務部署である韓国外交部は外観は冷静さを装ってはいたが内部的には当惑した雰囲気が感知される。
 ここ最近、1週間間隔で長官・次官が日本を訪問し、強制徴用判決に関連した韓日葛藤を和らげようと試みていたが、日本経済産業省の1日の報復措置発表に対する雰囲気すら伝え聞くことができなかったという。
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 同部の康京和(カン・ギョンファ)長官は日本政府による報復措置発表3日前の先月28日、大阪で河野太郎外相と会談した。
 主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)期間中、外相夕食会を契機に20分間の短い会談を行った。
 この席でも日本の報復措置に関連した雰囲気は読み取ることができなかった。
 康長官はその代わり、先月19日に発表した韓国政府の「韓日企業の自発的参加による基金案」だけを再度説明した。
 日本政府は韓国政府の基金案方式に対して「受け入れられない」という公式立場をすでに表明した状態だった。
 康長官はこれに先立つ17日には、趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官を東京に急派した。
 趙次官は秋葉剛男・外務省事務次官と会談したが、原則的な返事だけを聞いて帰ってきた。
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 韓国政府内では日本が「輸出制限カード」を一番最初に切ったことに対して予想以上だという反応だ。
 匿名を求めたある政府当局者は「産業通商資源部や農林畜産食品部など政府は、各部署別に日本の可能な報復措置に対して検討をしてきた」としつつも「韓国企業に対する輸出制限は政府検討案中でも最も高い水準の『強い』措置だったのは間違いない」と話した。
 半導体やスマートフォンなど、韓国企業の輸出主力商品を狙い撃ちする措置は、政府でも最高レベルに該当するものだと認識していたということだ。
 結局、「まさかそこまではしないだろう」という政府内の甘い認識が事態を大きくしたという指摘が出ている。
 国民大学日本学科の李元徳(イ・ウォンドク)教授は「強制徴用問題は大法院の確定判決が出てきた瞬間からすでに外交部が解決できる次元を超えた問題だった」とし「総理室タスクフォース(TF、作業部会)を作ったりしたものの、その間、対応策を外交部にだけ押し付けてきたことが事態を大きくしてしまった感がある」と説明した。
 ―引用終了―
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 外交常識の国際法の常識は「条約を国内法に優先する」ということ。
 文大統領は日韓基本条約を無視し、国内法(大法院判決)を優先した。
 そんな常識外の国と外交交渉をすることは、有り得ない。
 駐韓日本大使館の前に慰安婦像を建てて、放置した。
 自衛隊の旗を「旭日旗は戦犯旗」として韓国での掲揚を拒んだ。
 韓国海軍艦艇は、自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを直接照射した。
 韓国国会議長は、日本国の象徴、日本国民統合の象徴である天皇陛下に、従軍慰安婦への謝罪を要求した。
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 こんな相手と軍事的共同戦線などできるわけがない。
 しかも、日本にとって主な防衛対象国の一つである北朝鮮との関係を優先している。
 ハイテク製品が北朝鮮の手に渡るかもしれない事態になっている。
 軍事的脅威の国であるから、ハイテク製品関連の輸出手続き寛和措置を止めるのは実に、じつに論理的。
 韓国が徴用工の判決の報復措置としてとらえているなら、認識不足もはなはだしい。
 日本が韓国を嫌っているというレベルではなく、外交主体として敵対しているととらえているレベル、即ち戦争レベルになっている。
 日本との関係を復旧したいなら、数々の外交上の非道な行為を日本に謝罪し、改めていかねばならない。
 文大統領にそのようなことができないのであれば、韓国は別な考え方の大統領を据えねばならない。
 7月4日、韓国外交部の金仁チョル報道官は定例会見で、「(韓国)政府が国際法上の約束を守らなかったとする日本側の主張は受け入れられない」として、「日本の今回の輸出制限(輸出規制強化)措置は不合理的な経済報復措置であり、常識に反する措置ということから非常に遺憾に思い、即時撤回を求める」と述べた。
 韓国外交部は事態の深刻さを、文大統領からクビにされたくないので、認めたくない。
 認めなければ事態はさらに深刻になる。
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「選挙を狙った安倍強硬策?
2019年07月04日 中央日報日本語版
「日本政府の報復は今ようやく始まったばかりだ」 
 早稲田大学政治経済学部の深川由起子教授の警告だ。
 日本に居住する日本人の深川氏は30年以上にわたり韓日両国の政治や経済を同時に分析してきた「韓国通」だ。
 2日、中央日報とのインタビューで深川氏は日本現地の激昂した雰囲気を生々しく伝えた。
  …(略)…
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 相手国に失礼のないよう振舞うお公家さんような日本の外務省による外交の期間はとうに終わっていた。
​ 組織防衛に長けた全ての省庁の官僚諸氏が、大臣、長官の指示のもと、知恵を絞って考える「報復措置」がどのようなものか、世紀のみもの。​
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最終更新日  2019年07月13日 16時00分11秒
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 Re:米中貿易戦争に続き日韓開戦・・・・・・これは貿易戦争じゃない(07/13)   maki5417 さん
外務省OBの岡本からも稚拙な対応とけなされた措置ですね。


半導体の製造ができなくなれば、韓国は外貨詰まりを起こす。


アップル向けの有機ELが納入できなくなったら、日本の部品メーカーはどうするのでしょう。
米国の反応も気になります。
WTOでまた負けない?

ビジネスや外交を知らないミニトランプのあぶない火遊びでしょう。


(2019年07月13日 16時21分08秒)

 Re:米中貿易戦争に続き日韓開戦・・・・・・これは貿易戦争じゃない(07/13)   Ta152R さん
世界がつながっている、ということを認めたくない勢力、自分たちだけが秀でていると思い込んでいる勢力がいる限り、戦争の種は尽きません。
(2019年07月13日 21時41分47秒)

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