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2019年07月16日
テーマ：年金と老後(5)
カテゴリ：少子高齢化 退職金/年金
年金制度は100年大丈夫。 年金官僚が、人口構成の変化に対応できるように設計したから。 給付される年金額+αの収入で、年金受給者が無事暮らせるかは不明。 「そんなの関係ネ～」からだ。 増え続ける社会保険料負担をカバーするため、年金受給者への課税は強化されている。 年金支給額自体も「マクロ経済スライド」によって減っていく（代替率が低下していく）。  年金手取り額が減り続けている衝撃実態 深田晶恵 ライフ・社会 老後のお金クライシス！ 2019.6.27 DIAMOND online …（略）… 年金の手取りを激減させた 「増税」「社会保険料」アップの変遷 2000年以降、年金の手取りを減少させた制度改正は次のようなものである。 【主な増税】 2004年：配偶者特別控除の一部廃止（この前年まで専業主婦を持つ夫は38万円＋38万円の控除を受けることができたが、配偶者控除の38万円のみになった） 2005年：65歳以上の老年者控除（50万円）の廃止、65歳以上の公的年金等控除額 （年金の非課税枠）の縮小 【社会保険料負担アップ】 2006・2007年：定率減税の縮小＆廃止 2000年：公的介護保険の導入による保険料発生 2008年：後期高齢者医療制度導入による保険料発生 その他、国民健康保険料と介護保険料は毎年のようにアップしている。 これだけの制度改正がわずか10年弱の間に行われたのだが、中でも増税の影響は大きかった。 ほぼ基礎年金のみの妻を持つ夫の場合、控除（税金の非課税枠のこと）を積み上げると、2003年までは年金収入約300万円まで税金がかからなかった。 つまり、当時の「公的年金収入の非課税ラインは約300万円」だったということ。 2004年、2005年の複数の所得控除廃止・縮小により、非課税ラインは一気に100万円下がり、200万円程度の年金収入から課税されるようになった。 …（略）…  マクロ経済スライドは2014年制度改正で導入された。 この「改正」で将来の現役世代の保険料負担が重くなりすぎないよう、保険料水準がどこまで上昇するのか、また、そこに到達するまでの毎年度の保険料水準を法律で決めた。 国庫負担割合を引き上げ、積立金を活用していくことで、公的年金財政の収入を決めた。 収入の範囲内で給付を実施するため、「社会全体の公的年金制度を支える力（現役世代の人数）の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みが、マクロ経済スライド。 マクロ経済スライドが発動すると、所得代替率が低下してゆく。 現役の収入額に対する年金支給額（の比率）が低下する。 年金制度の財政破綻は起こらない構造となっている。 年金代替率は今後構造的に低下し、日々の生活をまかなえる年金が支給されるかの保証はない。 
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初めまして、こちらのブログとは場違いな内容で恐縮ですが、この度は21日開票の参院選において、ブログ主様に今一度この事を思い出して頂きたく、失礼とは存じますが、書き込ませて頂きました。
2009年メディアの世論誘導により誕生した民主党政権について、その3年間は公約をほぼ全て反古にし、1ドル80円株価8千円の超円高を誘導し、企業の倒産が激増、雇用が空洞化し、日本は経済破綻寸前まで追い込まれたのは周知の通りです。 現在、国の収益、株価、求人倍率共にバブル後の最高を記録する等、着実に経済を回復させ、脅威を増す中国や北朝鮮への対応、外交においても各国からの信頼を築いている現政権を失う事は、再び苦境の時代に戻る事を意味します。 今回の老後2千万円問題についても、野党とメディアは印象操作で国民を騙し政権を取った、2007年の再来を狙っていると思われ、報告書は年金制度自体に問題を指摘したものではない事はこちらに詳しく書かれています。 https://ttensan.exblog.jp/27649651/ 一人でも多くの方が野党やメディアの実態を知り、国を守る為に皆様一人一人が報道される情報の真偽を自身の目で正しく見極め、この度ブログ主様や皆様にもその大事な意思を、是非投票によって示して頂きたいと思っております。 突然の書き込み、長文乱文お詫び申し上げます。 (2019年07月17日 05時32分58秒) |
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日本にとって大切な参院選
