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2019年08月25日
テーマ：世界経済(42)
カテゴリ：アメリカ
8月5日、米国・財務省は、中国を「為替操作国」に認定したと発表。 中国は「為替操作国」に指定し経済制裁の対象国となることが正式化された。 6月末の首脳会談でいったん沈静化したとみられていた米中貿易戦争が「通貨戦争」に発展しそうな勢い。 中国など新興国の通貨が売られる一方、相対的に安全とみられている日本円が買われた。  韓国ウォンは下落。 日韓為替スワップもなく、中国を頼るわけにもいかない韓国には、IMF管理という悪夢が待っている。 日本の企業は、円高により企業業績が決算書上悪化するところが多い。 とんだトバッチリ。 ところで、中国・人民元安は中国政府の意図したものだったのだろうか？ IMF（国際通貨基金）の、人民元のSDR（特別引出権）構成通貨への採用を決定したAIIB（アジアインフラ投資銀行）で人民元を世界の基軸通貨とする構想は崩壊。 意図せざる人民元安で為替操作国に認定されたのなら、習政権には大きな衝撃となる。  【為替操作国】 為替操作国は、米国が「貿易で優位に立つために為替介入などで自国通貨安に誘導している」と認定した国を指す。 認定は米国が一方的に行う。 是正措置を講じなければ高関税などの制裁が科される。 目的は、為替介入などで為替相場を意図的に操作して自国通貨安に導き、対米貿易で優位に立とうとする国を牽制すること。 為替操作国は米国の財務省が毎年4月と10月に作成する「為替報告書」にもとづいて認定される。 2019年5月の時点で為替操作国の認定基準を満たしている国はなかった。 下記の3条件を満たすと為替操作国と認定される。 2条件を満たすと「監視対象」となる。 1.貿易収支 ： 対米貿易黒字額が年間200億ドル以上 2.経常収支 ： 経常黒字額が国内総生産（GDP）比で2％以上 3.為替介入 ： 為替介入による外貨購入が1年で6カ月以上かつGDPの2％以上 日本は1と2に該当し、監視対象。 中国は対米貿易収支の黒字が巨額なため監視対象。  トランプ米大統領は2016年の大統領選で、就任が決まれば即座に中国を為替操作国に認定すると表明していた。 貿易戦争と関係ないが香港での統治の強化は大きな反発を招き泥沼。 習主席の中国共産党内でのメンツ潰しには、ほどよいタイミング。
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最終更新日
2019年08月25日 06時00分12秒
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