テーマ:中国&台湾(3292)
カテゴリ:中国、台湾
一帯一路の経済発展で未来が明るさ一辺倒だった中国を急速に数々の暗雲が襲っている。 まずは足元の国内経済。 中国、経済崩壊寸前へ。 銀行が抱える不良債権がGDPの10%にまで拡大 =勝又壽良 2019年8月8日 MONEY VOICE …(略)… ファーウェイ問題と金融不安の2大厄災で中国経済は行き詰まり 米中「休戦」の間に中国経済はどんどん悪化 6月末の米中首脳会談によって、米中貿易戦争は「休戦」状態に入っています。 通商協議再開で合意しましたが、ようやく7月末に上海で開かれたという始末です。 米中は、互いに相手の出方を窺う様子見の状態です。 米国は、中国の農産物輸入が遅れていると非難しています。 中国は、ファーウェイ(華為技術)への輸出禁止の緩和を求めています。 互いに、相手国へ要求を出したまま「組み合って」います。 苛立ちを見せる米国トランプ大統領は、「中国は、自分の大統領再選が決まるまで合意を引き延ばす積もりだろう。 だが、再選後には中国への条件はさらに引き上げる。あるいは、合意しないで放置する」とまで言い放っています。 中国へ圧力を掛けていますが、中国は、「対等な条件」でなければならない、とやり返しています。 中国は、独裁政権ゆえに国内的には強い立場のはずですが、実際は「反習派」や党長老の意見も無視できません。 8月に入れば避暑を兼ねて、党幹部と長老を交えた恒例の「北戴河会議」(河北省:非公式)が始まります。 党幹部といえども、長老の前に出れば緊張します。 昨年は、米国との貿易戦争が厳しく批判され、習氏は劣勢を強いられたほどでした。 昨年の例から言えば、今年はさらに不利な状況です。 この「北戴河会議」で、今後の方針についての了解を得た後に、米国と交渉するのでしょうか。 習政権が、こうした党内手続きに時間を取られている一方、中国経済の実態は悪化しています。 市場経済の国家であれば、経済データは経済政策決定において、重要な指針になります。 中国のような統制経済国家では、悪い経済データが出て来てもさほど悩む気配は見られません。 市場機構で処理するのでなく、政治機構で強制的に措置してきた慣例上、「誰かがなんとかするだろう」という高を括っているようです。 その結果が、対GDP比で300%を超える債務総額に膨らんでおり、手の施しようがない事態を招いています。 製造業PMIは50割れ 景気の実勢を示すのが、製造業PMI(購買担当者景気指数)です。 7月は49.7で、3ヶ月連続50を割り込みました。 これは、景気が縮小過程にあると判断されています。 …(略)… 146兆円の無価値資産 世界最大級の金融グループで、スイスに本拠を置くUBSグループのアナリスト、ジェーソン・ベッドフォード氏は、250行近い中国の銀行が公表する財務諸表を細かく読み込んだ結果、次のような驚くべき事実が浮かび上がったと報じました。 中国の銀行が計2兆4000億元(約38兆円)相当の資本不足に陥る可能性があると分析。 同氏の試算によると、より幅広い国内銀の「ディストレス」資産は9兆2000億元(約146兆円)と、市中銀行システムの約4%、GDPの10%近くに上る。 出典:中国の銀行、38兆円の資本不足 -中小銀に警鐘のUBSアナリスト Bloomberg(2019年7月31日配信 ― 引用終り ― 単なる不況ではなく、中国金融危機が発生すると見られる。 経済の拡大は、政府で制御できる比率が低下していることを示している。 かつてのように、景気を制御することは出来ない。 しよとすれば、海外への莫大な規模の資本流出を招く。 経済成長を中国に頼っていたドイツ経済は減速。 日本から中国への輸出も減少。 中国経済の停滞ぶりが分かるが、影響は日中だけでなく、米中、欧中など世界経済に及ぶ。 中国の不良債権増大が信用収縮を起こし、個人消費を減退させる。 だが、経済の活性化につながるインフラの整備の余地があり、消費者の購買意欲が豊富な中国は、バブル崩壊後の日本のようにはならないだろう。 問題は中国の消費を成長の糧にしてきた先進国にある。 トランプ大統領は中国への追加経済制裁を延期。 自国への悪影響が大であることを認識したのだろう。 国内の景気の急減速、少数民族問題、債務返済で順調ではないアジア、アフリカ諸国との外交関係、米中貿易戦争と大きな課題は多い。 そして長老の不満を招いているに違いない香港問題がある。 秋以降の中国がどのように変わるのか、注目したい。
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最終更新日
2019年08月25日 16時00分07秒
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