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2019年09月17日
テーマ：韓国！(16901)
カテゴリ：韓国、北朝鮮
 9月8日 菅義偉官房長官は、日韓関係の悪化について「全て韓国に責任がある」とテレビ朝日の番組で述べた。 元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの日本政府の立場に触れ「日韓両国の行政や司法など全ての国家機関が順守しなければならないのが基本だ。（韓国側が）そこを踏み外してきている」と批判した。 日本政府の姿勢は微動だにしてない。 一部の韓国寄り論者の指摘するような「感情的な対応」でもない。 文政権の滅茶苦茶な外交施策と経済無策で韓国ウォンは下落傾向を続けている。 トランプ大統領の気まぐれな施策で、安定的は円が買われ円高。 日韓の外交紛争のせいだけでなく、韓国の為替下落と不況もあり、韓国から日本への渡航は大幅減。 航空業界に次いで BOYCOTT JAPAN は韓国国内産業である旅行業を苦しめている。 日本の嫌韓勢力を喜ばす BOYCOTT JAPAN は、やめた方がいいと思う。  秋夕連休に泣く旅行会社、 ホテルは活況 2019年9月8日 朝鮮日報 秋夕（中秋節）の特需を控えた韓国旅行業界は対応に苦慮している。 韓国からの海外旅行客の20％以上を占めていた日本への旅行客が最近の韓日関係悪化の影響で急激に減少した上、それに代わる旅行先として浮上した香港でも反政府デモが激化し、観光客が渡航を避けているからだ。 旅行会社は日本や香港に代わる旅行先の確保に力を入れているが、今年は秋夕連休（9月12～15日）が短いため、海外旅行客の募集に苦労している。 一方、韓国国内のホテルは日本や香港への旅行をあきらめた旅行客を狙い、「ホカンス（ホテルとバカンスの合成語）」商品を相次いで投入している。  ■日本・香港離れ、東南アジアなど代替旅行先探しに苦労 今年上半期まで韓国の旅行業界は秋夕連休の日本特需に期待していた。 連休が例年よりも短く、遠い旅行先よりも日本のように近い国への旅行需要が増えると見込んでいたからだ。 しかし、7月に始まった日本旅行ボイコットの影響で状況が一変した。 海外旅行ガイドアプリ「トリプル」の調査によると、昨年の秋夕連休に人気の旅行先1、2位となった日本の大阪と福岡は今年、それぞれ4位、7位に後退。4位だった東京も9位へと5ランク後退した。  今年の秋夕連休のハナツアーによる海外旅行商品の予約割合を見ると、3日現在で日本は全体の3.2％にすぎない。 昨年の秋夕連休（21.3％）に比べ18.1ポイントも減少した。 日本に代わる代表的な近距離旅行地とされた香港でもデモが過激化し、泣きっ面にハチだ。 香港を含む中国地域の割合は19.6％から21.1％へと小幅な上昇にとどまった。 一方、ベトナム、タイなど東南アジア地域の割合は昨年の39.7％から56.3％へと16.6ポイント上昇した。 ウィーメプツアーによると、秋夕連休の週のタイ・バンコク行き航空券の予約件数は昨年の秋夕連休に比べ249％増えた。 東南アジアが秋夕連休に日本に代わる海外旅行先として急浮上した格好だ。 旅行業界は日本を除く短距離の旅行先を対象としたマーケティングに総力を挙げている。 Gマーケットは8日までベトナム・ダナン、フィリピン・セブ、グアムなどの旅行商品を15％引きで販売している。 宿泊予約プラットフォームのヤノルジャは9月中に台湾の宿泊先を3泊以上予約すると1泊が無料になるプロモーションを実施している。 ハナツアー関係者は「東南アジアが代替旅行地として浮上しているが、地理的に近くはない上、中国などは日本の自由旅行需要を吸収するには限界がある。 今年の秋夕連休期間の海外旅行予約率は昨年に比べ20％程度低下が見込まれる」と話した。 ― 引用終わり ―  ●7月の訪日外国人客は299万人（前期同月比106％）と好調。 JNTO（日本政府観光局）発表のアジア主要国から韓国が消えた？  9月9日 文大統領はチョグク・ソウル大法学部教授（54）を法相に任命。 妻が私文書偽造罪で検察に在宅起訴されるなど家族の捜査が進む中の任命。 文大統領は、「本人が責任を取るべき明白な違法行為は確認されていない」と強調。 任命式で、「共に権力機関の改革で成果を上げたチョ氏に、その締めくくりを任せたい」と理由を述べた。 妻が在宅起訴される中、検察を指揮、監督する法相に就任する異例の事態。 チョ氏は法務省職員を前にした就任式で、「検察に対する法務省の監督機能を実質化しないといけない」と検察改革の必要性を繰り返し訴えた。 チョ法相が検察改革することだけは確実。 問題は改革の方向性。 福島第一原発の事故後の取組みをめぐり、日韓が、IAEA（＝国際原子力機関）の理事会の場で異例の応酬。 9日の理事会で「安全」の議題で日本が原発事故後の取組みを説明。 韓国は「人々の健康と安全を確保し、環境を保護することが重要」として、より詳細で透明性のある情報公開を求めた。 事故後の取組について多国間の枠組みが望ましいとして、IAEAに積極的な関与を提案。 日本はこれまでも透明性のある情報共有を行っていると反論した。 安倍さん、痛い所をつつかれたかな？ 韓国の支持国は増えないと思うけどね。  9月10日 終戦から5年後の1950年に残された、竹島に関する文書が豪で発見された。 米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で、日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書で、米政府が竹島を日本領と認識しているとの見解を豪政府に伝えたもの。 宮腰領土問題担当相は、「従来のわが国の主張を改めて裏付けるもの」とした。
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最終更新日
2019年09月17日 06時00分13秒
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