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2019年09月26日
テーマ：郵政民営化(50)
カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業
日本郵政グループのノルマ達成が優先され、パワハラを容認する体質は徹底されていたようだ。 主任からの課長に対するパワハラで日本郵便が告訴された。  「パワハラで自殺」 2019年9月5日 毎日新聞 愛知県新城市の郵便局に勤務していた同県豊川市の男性（当時47歳）が自殺したのは、年上の部下によるパワーハラスメントなどが原因として、男性の遺族が5日、日本郵便（東京都）を相手取り、約1億1300万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。 訴状によると、男性は2013年4月に新城郵便局の課長に赴任。 貯金業務に不慣れで、10歳以上年上の男性主任から「課長とは認めない」「ここにはここのやり方がある」と言われたほか、全員の前で揚げ足を取るかのように叱責するなどのパワハラを受けていたという。 過度なノルマもストレスとなり、うつ病で同年10月に休職。 翌年1月の復職前には、上司の男性副局長から「復帰によって（全体のノルマが）上がる」などと言われた。 復職当日には男性主任から休職について「職場放棄」などと罵倒され、会議の場で一方的に責め立てられた。 男性は同月、自宅で自殺し、遺族は「会社は安全配慮義務に違反していた」と主張している。 ― 引用終わり―  パワハラが問題になって久しいが時代は、管理監督者からのパワハラよりも、一般従業員や古参社員によるものがクローズアップされている。 この面でも、日本郵政の体質改革が望まれる。 
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最終更新日
2019年09月26日 06時00分13秒
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