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2019年10月24日
テーマ：韓国！(16888)
カテゴリ：韓国、北朝鮮
2019年8月14日、韓国国防省は「2020～2024年国防中期計画」を発表。 その中で、米国の最新鋭ステルス戦闘機F-35Bを搭載できる大型輸送艦の国内建造を目指し、来年から研究を始めると明らかにした。 韓国メディアは「事実上の軽空母建造」と報じた。 経済不振、内政が不順な文在寅政権は、外交（国防）で支持を得ようとしている。 南北融和政策を取りながら、国防力の増強を続けている。 反日政権の国防力増強は、当然「対日政策」。 外交の「対日弱腰批判」をかわす目的がある。  来年着手 2019.08.15 中央日報日本語版 韓国政府が2020年代中盤に本格的に推進しようとしていた軽航空母艦の建造事業を来年から直ちに始める。 また、海上で敵の戦略拠点にミサイルを浴びせる合同火力艦の戦力化事業にも着手する。 国防部は14日に発表した「2020～2024年国防中期計画」にこのような内容を新規事業として組み込んだ。 これによると、「大型輸送艦-II」という事業名で進められる軽空母導入事業は、国内建造を目指して来年から先行研究を始める。 遅くとも2030年代初めには戦力化を完了するという計画だ。 軽空母には最先端ステルス戦闘機F-35Bを搭載する。  これに先立ち、国防部は先月、軽空母建造事業を2026年以降の戦力導入計画「長期戦力所要」に入れていた。 ところがこれを来年の着手へと大幅に前倒しした。 軍関係者は「長期計画が１カ月で中期計画に変わり、差し当たって来年から予算をもらって研究に入るのは極めて珍しい」と明らかにした。 別の関係者は「青瓦台（大統領府）の意志が反映されたものと把握される」とし「今の政府の内に後戻りできない水準まで事業を進めようという意味」と話した。 軽空母の導入は空母の戦力確保に乗り出した中国と日本に対応する側面がある。  韓国軍戦力増加事業に初めて登場した合同火力艦は、有事の際に敵の陸上地域標的を直ちに打撃することができるように艦艇にミサイルを搭載した水上の「ミサイル基地」だ。 つまり、陸上のミサイル基地全体が先制攻撃を受けて焦土化しても海上の艦艇から反撃発射が可能になり、敵の攻撃意志をくじくという抑制力がある。 北朝鮮がミサイル攻撃に出る場合、海上で生存して「報復攻撃」を加える「プランＢ」の性格を持つ。 ― 引用終り ―  プランBは建前であり、文・韓国は日本による侵略防止・対抗戦力の保持が主目的。 艦上の電子設備、F-35Bは米国から輸入しなければならない。 韓国だけで有効な打撃力、防御力をもつ空母の開発、空母打撃艦隊の創設は困難。 決意、技術、資金がどれか1つでも足りなければ実現しない。 反日政権の現在は決意だけは旺盛だが、技術、資金は不足している。 日本叩き、北朝鮮への技術流出のおそれがある韓国への最先端軍事技術の供与を米国は認めない。  すると韓国得意の「国産」でのぞむことになる。 艦と搭載機「ともに国産」は何も知らなければ、とても聞こえがいい。 数々の欠陥兵器を生み出した韓「国産」なので、結果は「火を見るよりも明らか」。  また、韓国は元来陸軍国。 最近反日の延長線上で対日海軍政策を強化している予算面で横槍が入ることは大いにありうる。 文政権はいつまでも陸軍を押さえつけていられるのだろうか？
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最終更新日
2019年10月24日 06時00分14秒
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