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2019年11月29日
テーマ：日産の経営状態(14)
カテゴリ：自動車
日産自動車の第2四半期決算について 販売実績は、中国では全体需要を上まわった。 米国、欧州、日本などの主要な地域で全体需要を下まわり、マーケットシェアも減少。 在庫調整は第1四半期の間に進み、ほぼ適正な販売会社在庫水準を実現した。 第2四半期は卸売り台数ベースでは前年同期からの減少率を大きく抑制できた。  営業利益の増減要因は、販売費用の抑制によって10億円の増益。 為替や環境規制などの対応、研究開発・生産費用、その他の費用などの減益要因が大きく上まわった。 「米国における販売の質の向上」に向けた取り組みで、販売活動で増益を確保できるようになった。 焦点の米国事業の推移について、「台あたり平均売価」が2018年度の数値を上まわる状態になっている。 インセンティブ（販売奨励金）は通常の販売、フリート販売ともに抑制することに成功。 販売会社の在庫を2万2000台減少した。 日産の米国事業がリカバリー方向であり、今後も継続的に販売の正常化に取り組んでいくとした。 2019年上期の販売台数は前年同期比4.3％減の67万9000台。  日産の今期純利益、 2月に臨時総会 2019/11/12 日本経済新聞 日産自動車が12日、2020年3月期の連結純利益が前期比66%減の1100億円になる見通しだと発表した。 従来予想（47%減の1700億円）を下回り、10年3月期（423億円）以来、10年ぶりの低水準になる。 米国向け販売が低迷している上、次世代技術に向けた開発費の増加なども重荷になる。 会見には、スティーブン・マー常務執行役員（新最高財務責任者=CFO）が出席した。 急きょ、予定していた軽部博・現CFOから変更した。 経営陣の声をタイムラインでまとめた。 また同日19時、来年2月18日に横浜市の「パシフィコ横浜」で臨時株主総会を開くと発表した。 取締役選任議案を付議する。  【17時33分】会見終了 【17時32分】「配当政策は新経営陣で判断する」 今後の配当方針について、マー氏は「4～9月期配当の10円は上期利益に基づいたもので配当性向は60%に相当する。過去は30%だった。配当政策を見直すなら新しい経営陣の判断が必要だ。後日説明します」と語った。 【17時28分】「台数追求より長期的な成長を」 米市場の動向について問われ、マー氏は「今の見通しは131万台でわずかに見直した。7～9月期は米国で販売の質が改善しており、台数は追求していない。長期的な成長を目指しており、米事業のファンダメンタルズを強化している。新型車の販売もあり、今後数カ月で行えると思っている」との方針を示した。 【17時25分】追加リストラも視野 追加のリストラ策について、マー氏は「今日は決算発表だ。構造改革は（12月に始動する）新経営陣からアップデートしてもらいたいと思っている。米国事業の改善策は軌道に乗っている。製品の最適化やその他の改善活動も順調だが、今の経済情勢を考えるといろいろ見直す必要がある。台数も通期では下げている。リストラではそういうことを考慮にいれます」と話し、一段と構造改革を進める可能性を示唆した。 ― 引用終り ―  世界の自動車の販売環境の行方は極めて不透明。 2019年度 上期では、日本以外のグローバル市場で全体需要が減少。 日産の販売も前年同期比（268万3000台）で6.8％減の250万1000台。 全体需要が増加した日本でも販売台数が減少となり、28万5000台から1.3％減の28万1000台。 中国市場は全体需要が大きく落ち込む中、販売台数は前年同期比0.3％減の71万8000台を維持。 中国でトヨタ、ホンダは台数、シェアを伸ばしている。 欧州では前年同期比19.7％減の26万5000台。  新モデル、新技術の開発を怠ったツケが回りつつある。 今後は、量産を実施しているEVが質と価格面で他社に対し優位性を発揮できるかどうかにかかっている。
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最終更新日
2019年11月29日 06時00分13秒
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