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2019年12月08日
テーマ：自動車・交通(1690)
カテゴリ：自動車メカ、部品
自動ブレーキが乗用車に急速に普及している。 2018年、「20t超のトラックおよび13t以上のトラクター」と「総重量12tを超える大型バス」に装着が義務づけられてた。  義務化の背景 自動ブレーキが義務化になった背景に、飲酒や居眠り運転によるブレーキの踏み間違いによる事故が増えた。 高齢者ドライバーが増え、アクセルとブレーキの踏み間違いなどによる重大事故が注目を集めた。 2018年4月、一般車の自動ブレーキシステムの性能基準の統一義務づけ。 冒頭に記載した車種に自動ブレーキシステムの搭載の義務化。 2019年2月12日、国際欧州経済委員会（ECE）が、日本や欧州連合（EU）など40カ国・地域で「衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）」の導入を義務付ける規則の原案に合意したと発表。 今回の義務化の軸は「衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）」の搭載義務。 AEBSとは、「先進緊急ブレーキシステム（Advanced Emergency Braking System）」の略。 ミリ波レーダーや前方カメラで捉えた情報から衝突の危険を判断し、状況に応じてドライバーに警告または自動でブレーキを作動させるシステムの総称。 ECEの発表によると、AEBSが搭載されると低速走行時の衝突が38％減り、EU内で年間1000人超の命を救えると試算している。 対象となるのはEUで年間1500万台以上、日本で400万台以上の新車を想定している。  新型車対象、21年度にも―政府 2019年11月27日 JIJI.COM 政府が国内で販売される新車を対象に、2021年度にも自動ブレーキ機能の搭載を義務付ける方針を固めたことが27 日、分かった。 ブレーキ性能は国連の専門部会が決めた国際基準を採用。 道路を横断する歩行者との衝突を回避する性能を求める。 高齢ドライバーの運転ミスによる事故が相次いでいることを受け、自動ブレーキの義務化で衝突被害を減らす。  安全車に最大10万円補助 事故防止へ65歳以上 政府は6月にまとめた交通安全緊急対策で、自動ブレーキの義務化を検討するとしていた。 メーカーや関係省庁との調整を経て年内に決定し、国土交通省が自動車の保安基準を改定する。 まず21年度に発売される新型の乗用車や軽自動車に適用。 既存の車種などについては今後検討する。 ― 引用終り ―  国内で販売される新車の7割以上が何らかの衝突軽減ブレーキを搭載しているという。 これで「プリウスミサイル」はいなくなるだろうか。  【急発進・暴走防止が急務】 「プリウスミサイル」 という呼び名は正しいのか？ 小野正樹 2019年9月7日 ベストカー Web
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最終更新日
2019年12月08日 16時00分10秒
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