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2019年12月11日
テーマ：郵政民営化(50)
カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業
「かんぽ生命」は、ブラックな社内体制を反映した保険のブラック営業をしていた。 今年の7月中旬以降、営業自粛しているが2019年9月期の中間決算は、2015年上場以降の最高益。 過大なノルマを課し、過大なインセンティブを支払ってきた矛盾が白日のもとに曝された。  営業自粛でも最高益見通し 2019年11月28日 文春オンライン 不正販売が露呈し、7月中旬以降、新規の顧客開拓など営業を自粛しているかんぽ生命保険。 11月14日に発表された2019年度9月中間決算が、驚きに満ちた内容だった。 保険料等収入は1兆8011億円と前年同期比11.7％減。 だが、純利益は763億円と前年同期比11％増。 2020年3月期通期で1340億円と従来の減収予測から増益に上方修正し、なんと15年の上場以降、最高益となる見通しだ。 また、市場ではかんぽ生命の株価が急伸、15日には一時前日比6％高の1865円と4カ月ぶりの高値に。  なぜ好決算だったのか。 そのカラクリはグループ会社間の資金のやり取りにあると金融関係者は語る。 「かんぽ生命は郵便局を運営する日本郵便に委託して商品を営業してもらっています。 販売自粛によって、かんぽ生命の販売委託手数料は9月中間期で100億円以上減少しています。 販売経費の減少が増収に大きく寄与したのです」  メガバンク幹部が続ける。 「郵便局は全国一律のユニバーサルサービスの提供を法律で義務付けられているため、不採算店舗も維持しなければならない。 その分のコストを補填するため、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は委託手数料という“ミルク補給”を続けなければならないのです。 委託手数料は年間1兆円にのぼります」  日本郵便の純利益、前年同期約2倍の裏側 その郵便局を運営する日本郵便の9月期決算も、純利益が前年同期の約2倍の384億円に膨らんだ。 ポストから送れる小型の宅配便「ゆうパケット」なども好調だったが、保険の営業自粛にともなって販売手当などの人件費が大きく減った。 「生命保険の不正販売では過大なノルマが問題となりましたが、営業担当者に見返りとして支払うインセンティブ（報奨金）が少なくなったことで、収益がかさあげされた。 つまり、今回の決算でインセンティブが収益圧迫の要因だったことが明らかになったわけです」 （同前） だが、将来の飯のタネとなる「稼ぐ力」は確実に蝕まれている。 かんぽ生命の新規契約件数は58万件と上場以来最低に。 特に営業自粛した7月から9月の新規契約は前年比6割減の16万件に落ち込んだ。 決算発表に臨んだ堀金正章副社長も販売自粛の影響について「2年目以降は収益を圧迫する」 と認めた。 ― 引用終り ―  「不正も辞さず」のパワハラ体制の中で選抜された管理監督職の諸氏が、部下指導の方法を簡単に転換できるとは思えない。 上からの改革と、下からのチェック機能を働かさなければ、改革は藻屑の泡となる。 労働組合さえ機能していない日本郵政グループは、自力で企業風土の改革をできるだろうか？  日本郵便の年賀状、ゆうぱっくなどのノルマは、改善されたのだろうか？ 全国郵便局長会会長から顧問となり、郵政政策研究会会長の 柘植 芳文 参議院議員（自民党）に、日本郵政グループの体質を国会議員として、外部から質していただきたいものだ。
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最終更新日
2019年12月11日 06時00分13秒
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