「日帝強制動員被害者支援財団」と「記憶人権財団」

​​​　徴用工の人々は日本政府から支払われた金が、韓国政府によって被害者らに正しく届けられていなかったという歴史を認識しているようだ。　それを反日の立場からすり替え、自らの食い扶持として反日プロパガンダの発信の場とした「記憶人権財団」の理事たちがいた。　　　　　　　　​​元徴用工ら1500人に約280億円、韓国議長が法案化​それでも収まらない被害者感情​「1プラス1プラスアルファ」案が現実に？赤石 晋一郎2019年11月27日　文春オンライン　　…（略）…「日韓基本条約を基本とするならば、まずは韓国政府が補償するべきではないのか？」「徴用工裁判で日本企業の資産が差し押さえられ、現金化されようとしている事態についてはどう説明をするのか？」　文議長スタッフと被害者団体代表らの会合はマスコミ非公開。　40人ほどが収容出来る会議室からは、怒声が響くなど騒々しい雰囲気に包まれていた。「財団側は被害者遺族らに50万ウォンを支払うという提案を持ちかけ、その代わりに文議長法案へ同意するように求めました」（出席者）　　　　　　　　​​「記憶人権財団」の元の団体の正体　結論から先に言うと、文議長案、そして同案を評価したという河村建夫議員の言葉は、いずれも徴用工問題の本質を直視出来ていない軽薄なものでしかない。　まず「記憶人権財団」に昇格される「日帝強制動員被害者支援財団」とはどのような団体なのか。　同団体については、5月31日配信の「ルポ・徴用工裁判『その不都合な真実』#4」で詳述している。　改めて説明を加えると、2014年6月2日に発足した「日帝強制動員被害者支援財団（以降・ポスコ財団）」は、韓国企業・ポスコの出資金をベースに被害者支援を目指して設立された団体だった。　同団体が設立された背景には、日韓基本条約において日本政府から支払われた金が、韓国政府によって被害者らに正しく届けられていなかったという歴史があった。　　　　　　　　​​日韓基本条約に伴う資金を得た企業は13もある　ポスコ、旧名・浦項総合製鉄は日韓基本条約に伴う請求権資金などを注入して設立された企業だ。　現在では年間売上高60兆ウォン（約6兆円）を誇る世界的鉄鋼企業に成長した。　「漢江の奇跡と呼ばれる韓国経済の高度成長は、この日韓基本条約に伴う請求権資金を流用して成し遂げられたものです。　資金を得た企業は13企業にも上ります。　主なところでは、ポスコを始め、韓国電力公社、韓国鉄道公社、韓国道路公団、ハナ（外換）銀行、KT、KT&G(タバコ公社)などがあり、いずれも韓国の経済基盤、インフラを支えた企業ばかりでした」（韓国人ジャーナリスト）　本来、被害者補償に使われるはずだった資金は経済投資に回された。　ポスコ株主総会で被害者から批判を受けたポスコは、まず30億ウォンを2回に分けて拠出し、現在まで計60億ウォンを財団に出資している。　そして将来的には総額100億ウォンの出資を行うと約束したのだ。　　　　　　　　​​ 財団の理事には無関係な人物が多数　それで被害者補償がなされたのかというと、そうではなかった。ポスコ財団の理事は大学教授や市民団体関係者によって占められ、彼らの食い扶持となり、反日プロパガンダの発信の場となってしまっていた。　数少ない被害者代表として財団の理事に就任したソ・カンソク氏は、今年5月、私の取材に対してこう答えている。　「私は被害者の立場として理事になりました。　しかし被害者のための団体なのだから、多くの被害者を理事に入れようという話を提案すると、市民運動家が常に反対するのです。　『なぜ関係ない人間ばかりが理事になり、実際の被害者を排除するんだ！』と喧嘩したこともありました。　財団が果たして被害者のために役立っているのか、という疑問を常に感じています」　　― 引用終り ―　　　　　　　　​​　徴用工は一度目は日帝の企業から、二度目は大韓民国政府により、そして三度目は記憶人権財団から搾取されようとしている。 　国がまとめて産業を発展させて富国をはかることは、経済発展の手法（開発独裁）。　「反日」集団（市民運動家）は金が湧いてくる井戸のようなものとして、補償の対象でもないのに自分たちのものとしようとする輩がいた。 　「反日」は一度味をしめた者たちが容易に手放すはずのない利権と化した。　「反日」で政権も取ることができた。　長年続けた反日教育で「反日」の愚かな若者も多数養成できた。　　　　　　　　​​　これでは、中国（中華人民共和国）も中華民国（台湾）もフィリピンもシンガポールも賠償を請求しないのに、韓国ばかりが請求を続けるわけだ。　　　　　　　　​​　反日韓国は韓国が「地上の楽園」（北朝鮮）となるまで、反日を続けるつもりなのだろう。​​​