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2020年01月08日
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カテゴリ:経済
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 三菱重工業と日立製作所は、南アフリカの火力発電所の建設事業の損失負担について和解する方針を固めた。
 三菱重工は2017年、日立に対し約7700億円の支払いを求めて仲裁を申し立て、協議を進めていた。
 三菱重工側は事実上、減額に応じた。
 保有株の譲渡など、日立の負担は総額5000億円程度。
     

=南ア火力発電の損失負担
​時事通信​
2019.12.18 乗りものニュース
 三菱重工業が南アフリカの火力発電事業の損失負担をめぐり、日立製作所に約7700億円の支払いを求めていた紛争で、両社が和解する見通しとなったことが17日、分かった。
 日立側の負担を総額5000億円程度に減額する案を軸に調整が進んでいる。
 三菱重工と日立は、2014年に火力発電事業を統合した。
 三菱重工は、日立側が統合前に受注していた南アの火力発電事業の損失について支払いを求め、17年7月、私的な裁判に相当する仲裁を日本商事仲裁協会(JCAA)に申し立てていた。
  ― 引用終り ―
     

 南アフリカの火力発電所の建設事業とは、日立が2007年~2008年に受注した石炭火力発電用ボイラー12基、総受注額5700億円のプロジェクト。
 2014年2月、三菱重工と日立は火力発電事業を、合弁会社(三菱重工65%、日立35%)の三菱日立パワーシステムズ(MHPS)に統合した。
 事業統合に当たり、南アフリカのプロジェクトは、統合前は日立が、統合後はMHPSが負担することを前提に、三菱重工に譲渡された。
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 しかし、最終譲渡金額の調整がつかず、三菱重工は2016年3月末に日立に約3790億円を請求。
 2017年1月末には請求額を約7634億円に引き上げ、JCAAの仲裁を求めていた。
 日立の負担が5,000億円なら、MPHSの負担は2,700億円程度+統合後の損失(損益?)となる。
 連結決算では三菱重工側にも損失の影響が出る。
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…利益が吹き飛ぶ巨額損失リスクが表面化
​文=江田晃一/経済ジャーナリスト​
2018.09.25 BusinessJournal
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最終更新日  2020年01月08日 08時00分11秒
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