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2020年02月20日
テーマ：航空会社のあれこれ(7)
カテゴリ：韓国、北朝鮮
ボイコット・ジャパンで最も打撃を受けたのは日本への輸送客数が激減した韓国の航空業界のようだ。 LCCは大幅減便。  韓国航空業界トップの大韓航空は役員数を20％減。 2番手のアシアナ航空は、錦湖アシアナグループから現代系列のHDC現代産業開発グループ傘下へ身売り。  LCCを含め多くの航空会社が無給休職制度を施行している。 ボイコット・ジャパンから訪日客が回復傾向示した途端、新型コロナウイルスによる肺炎で世界的に航空旅行需要が減退。 多くの韓国の航空会社は存続の危機を迎えている。  2019.12.11 中央日報日本語版 来年夏季路線の運航計画が霧の中だ。 日本旅行の不買運動の余波で日本路線が半年間半分になった中で航空業界は来年日本路線の増便と路線の多角化の中で苦心している。 今年7-9月期は2008年金融危機の時より低い実績となった後、財布の紐を締めていた航空業界の困難がさらに深まっている。 今月10日、業界によると航空会社は1月初め・中旬まで来年夏季路線の運航計画を確定する必要がある。 国土交通部に最終運航計画を提出する期限は来年3月だが、その前に空港庁に提出しなければスロット（発着枠）を確保することができない。 だが、韓日関係の悪化で日本路線の需要が急減して航空業界は来年の計画策定に困難を強いられている。 業界関係者は「韓日関係が改善されるかどうかをを予測することができず日本路線を再び増やすか、東南アジアなどに路線を多角化するか決められずにいる」と話した。 ― 引用終り ―  東南アジアも、中国も回復の目途が立っていない現在、韓国の航空業界は行先を見失っている。
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最終更新日
2020年02月20日 06時00分13秒
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