テーマ:感染症対策(10)
カテゴリ:組織自壊・ブラック企業
国立感染症研究所は、厚生労働省の研究機関。 前身は、1947年に設立された国立予防衛生研究所。 新型コロナウイルスの検査態勢の整備が遅々として進まないことに関して、野党の好きな「桜を見る会」どころではない、人命にかかわる重大疑惑が発生。 司令塔・国立感染症研究所に「検査拡大」妨害疑惑 2020年3月4日 日刊ゲンダイDIGITAL なぜ、医師が必要と判断した患者の検査まで拒否するのか――。 いつまで経っても、新型コロナウイルスの検査態勢が整わないことへの批判は強まる一方だ。 安倍政権の方針も二転三転。安倍首相と加藤厚労相の国会答弁まで食い違うありさまだ。 ついに、感染症対策の“司令塔”である「国立感染症研究所」(感染研)に疑惑の目が向けられ始めている。 衝撃だったのは、感染研の研究員だった岡田晴恵白鴎大教授の告発だ。 先月27日、テレビ朝日系の番組で、「国立感染症研究所のOBがデータを独占したがっていることが背景にある」と暴露したのだ。 岡田教授は 「論文がどうだ、業績がどうだということよりも、人命を取るもともとの感染研の方針に返っていただきたい。 一部のOBのせいで、人命にかかわってくるのは怖いことです」 と涙ながらに訴えていた。 さらに、国会でも野党議員が感染研の対応を問題視。 北海道に派遣された感染研職員の“指導”の結果、「北海道の道庁の職員や保健所の職員は、検査をあまりしちゃいけないのかと思ってしまっている」と実情を明かしている。 感染研のトップである脇田隆字所長は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の座長も務めている。 専門家会議のメンバー12人中、感染研から“3人”が選ばれている。 事実上、感染研が安倍政権の“コロナ対策”の方針を決めている状況だ。 もし、その感染研が“検査拡大”を妨害しているとしたら、恐ろしいことだ。 感染研は厚労省に所属する研究機関。 1947年に設立されている。 歴代所長や幹部には戦前、人体実験をしていた「731部隊」の軍医が就任していると報じられ、成り立ちからして不審。 感染研に「白鴎大の岡田教授の発言内容は事実か」「職員の天下り先は」など、8項目の質問状を送ったが、締め切りまでに回答がなかった。 ― 引用終り ― 組織の成り立ちを見るとOBによる「資料独占」疑惑が生じるのも不自然ではないと思える。 731部隊の正式名称は関東軍防疫給水部本部。 その秘匿名称が満州第七三一部隊。 初代部隊長は石井四郎陸軍軍医中将。 満州に拠点で、防疫給水の名のとおり兵士の感染症予防や、そのための衛生的な給水体制の研究を主任務とした。 秘匿任務として、細菌戦に使用する生物兵器の研究・開発を行った。 人体実験や、ジュネーブ議定書で国際的に禁止されている生物兵器の実戦的使用を行っていた。 731部隊の実験データの多くは元隊員たちが密かに持ち帰えり、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)との取引材料にされた。 731部隊が行った人体実験の記録は、既に機密指定解除された米国や軍の公文書より発見された。 それらの文書はアメリカ国立公文書記録管理局で公開されている。 E-Wave Tokyo 1947年5月、東京帝国大学附属伝染病研究所の一部を独立させ、厚生省所管の予防衛生研究所が設置された。 小林六造初代所長は、731部隊の防疫研究室嘱託。 1948年8月31日、原子爆弾影響研究所を広島および長崎に開設。 放射能被爆者たちの資料は、米国と予防衛生研究所で独占された。 1949年、国立予防衛生研究所に改称。 小島三郎2代目所長は、731部隊の防疫研究室嘱託。 1983年、新薬スパイ事件と抗生物質不正検定事件が発生。 1989年7月、新宿区戸山の国立予防衛生研究所の建設現場から、大量の人骨が発掘された。 陸軍軍医学校や防疫研究室があった場所。 職員が逮捕され、所長と抗生物質部長が引責辞職した。 1997年、国立多摩研究所を統合しハンセン病研究センターを設置、国立感染症研究所に改名。 新型コロナウイルス感染症の 積極的疫学調査に関する報道の 事実誤認について 2020年3月1日 国立感染症研究所 所長 脇田 隆字
お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2020年03月10日 16時00分06秒
コメント(0) | コメントを書く
[組織自壊・ブラック企業] カテゴリの最新記事
|
|