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2020年03月24日
テーマ：コンビニ(284)
カテゴリ：経済
ファミリーマートは日本発祥のコンビニエンスストア。 設立時の母体はスーパーの西友。 1990年代半ばにセブンイレブン、ローソンに次ぐ業界3位となった。 現在は伊藤忠商事の傘下。  2015年10月、ココストアを吸収合併。 2016年8月、エブリワンの店舗をファミリーマートへ切替。 2016年9月、ユニーと経営統合。 2018年11月、サークルK、サンクスの全店舗をファミリーマートに切替完了。 2019年4月30日現在の店舗数は16,426店舗で業界2位。  国内のコンビニの店舗数は飽和状態とされ、店舗増加が増収につながりにくい環境となっている。 ユニーとの経営統合とともに不採算店の閉鎖を進め、2016年9月末の約1万8000店を2019年10月末に約1万6500店まで減らした。 2019年3～11月期連結決算の事業利益は、前年同期比32.2％増の637億円。 前期に不採算店を閉鎖した効果が出たほか、宣伝販促費の効果的な運用で採算が改善した。 営業収益は17.1％減の3902億円と大幅減収。 総菜を手がけるカネ美食品が連結対象から外れたこと、ファミマの直営店が減少した影響などのため。 ファミマはうち続く合併の間、人員整理を実施しなかった。 収益が順調な環境で、組織のスリム化、店舗数に合わせた要員数の適正化を実施した。  ファミマ 直面する経営リスク 無断発注問題も火種燻る 2020年3月3日 Business Journal ファミリーマートは2月19日、1025人が希望退職すると発表した。 約800人としていた募集人数を大きく上回った。 応募者数は1111人にも上ったという。 …（略）… 一方でファミマ単体の従業員数（臨時雇用者数を除く）は、ほとんど減っていない。 17年2月末時点で6199人、19年8月末時点で6175人と、概ね横ばいで推移してきた。 統合後にも希望退職の募集は行われていなかったといい、店舗数の減少に見合った人員削減を行っていなかったのだ。 このミスマッチを解消するため、希望退職の募集が行われることとなった。 …（略）… ファミマは約800人の希望退職を募集すると同時に、加盟店への支援策を打ち出した。 24時間営業をする場合の支援金を増額するほか、経営する店舗を増やした場合の奨励金を増額する。 ほかも含めて支援策に年間約100億円を充てる考えだ。 こうした費用は今後さらに膨らむことも十分、考えられる。 そうしたなか、1025人が希望退職する。 うち924人が正社員で、101人は非正規社員だ。 日常のオペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性のある一部社員は適用外とした。 割増退職金の総額は約150億円で、20年2月期の連結決算で費用計上する。一方で21年2月期以降に年約80億円の経費減につながるとしている。 こうした希望退職で人員数の適正化を図るとともに、収益性を維持・向上させたい狙いがある。  希望退職による人員削減が決まったので、ファミマのリストラはこれで一区切りついたといえる。 今後は成長戦略に焦点が移る。 最近は24時間営業問題で隠れがちだが、商品力を高めて日販（1店舗の1日当たり売上高）を向上させることが求められている。 ファミマは澤田貴司社長がインタビューでコンビニ飽和論を唱えるなど、出店による成長に否定的なため、競合のセブン-イレブン・ジャパンやローソン以上に日販の向上が重要といえる。  だが、ファミマの日販はセブンとローソンに水をあけられている。 ファミマの19年3～11月期の日販は53.4万円だった。 セブン（同66.0万円）とは12万円以上の差があり、その背中は依然として遠い。 ローソン（同54.0万円）との差も広がっている。 ― 引用終り ―  日販の向上に最も大きく影響するのはチェーン独自商品の商品力。 セブンイレブンが最も力を入れ、成果が出ている分野。 ファミリーマートの商品力の向上策が楽しみだ。
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最終更新日
2020年03月24日 06時00分09秒
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