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2020年04月06日
テーマ：郵政民営化(50)
カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業
かんぽ生命の不正は組織の体質からくるもの。 現在多くの民間企業でコーポレイトガバナンスが重視されている。 「法令違反でなければ何をやってもいい」ということではなくなって久しいが、不正発覚後も、かんぽ生命のみならず郵政グループが現代化していない。 金融庁の監督下におかれることになれば、経営陣が不正を見過ごすような組織体質が着実に改善されることと思う。  かんぽ、不正見過ごし対策逃げ腰 「郵政村の常識は世間の非常識」 2020/3/27 西日本新聞
…（略）… 同年12月、かんぽ生命の植平光彦社長（当時）と日本郵便の横山邦男社長（同）が協議。その場で横山氏は「顧客に保険料を返金するような事案を発生させた局員は、営業を行わせるべきではない」と提案したが、植平氏が「局員が不正を認めない限り、責任を問えない」と説明。 18年1月には、高齢者への意向確認強化などを盛り込んだ「総合対策」も開始。 ところが、同年4月にNHKの報道番組「クローズアップ現代＋（プラス）」が不正販売の実態を報道。  親会社のトップが不正の構造を温存した。 不正を認識した後に、NHKに圧力をかけることまでした。 総務省の法令を駆使して、ヤマトの郵便物取り扱いを阻止したことを想起させる。 経営陣だけでなく、管理監督者、一般従業員に現在の法令順守の教育と実践のルールつくりを行い、「モラルの民営化」「企業統治の民営化」が求められる。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2020年04月06日 06時00分08秒
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